形式的な欧米流改革では失敗する！ コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、独立取締役やROE重視など政府主導のガバナンス改革にどう対応すべきか？　何が変わるのか？ 理論・歴史・国際比較を踏まえ、実効性のある改革を提言。

危機で浮き彫りになった日本の底力 日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。 その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。 もくじ プロローグ　コロナショックは日本企業の分水嶺 第1章　「不思議の国」日本の底力 第2章　テレワークがあぶり出した日本の組織 第3章　デジタル化に大わらわ 第4章　逆張りのグローバリゼーション加速 第5章　コロナショックが日本の産業を強くする 第6章　雇用と人事、改革待ったなし 第7章　成長への心理的エネルギーが最大の鍵 エピローグ　国際大学学長室から見える世界と日本

なぜあの企業はDX推進に成功しているのか？ 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ 【DXで事業戦略をたてる前に、考えるべきこととは？】○DX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性は日々語られていますが、いま日本企業で課題となっているのが「DXに強い人と組織づくり」です。とくに伝統的な事業分野では、これまでの人材像・組織像とはまったく異なるあり方が必要にもかかわらず、十分な知見が蓄積されていません。 ○著者は、日本・海外のビジネスパーソン60万人以上の人材データから見ても、日本の伝統企業に働く人材の潜在力は、国内外の人材評価データからも欧米トップ企業と比べても間違いなく大きいと主張します。この潜在力を活かせないのは、組織のヴィジョンと仕組み、人材育成の方向性、思考のバイアスの問題があるからなのです。 ○これからはデータが前提となるソサエティ5.0に突入し、市場が大きく変わるため、「ソサエティ5.0時代に、自社がどんなヴィジョンと哲学のもとにイノベーションを起こすのか、どんなデータのプラットフォームになるのか」をアップデートし、それに則った人材・組織づくりが求められます。 ○本書では、イノベーション企業に必要な要素として語られる3P（Philosophy・People・Process）のフレームワークにアップデートを加えながら、DX組織に向けたヴィジョンと哲学、人材戦略、プロセスという全社的な改革の道筋が描かれます。 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ

【著者・敬称略】日産自動車代表取締役COO・志賀俊之／パナソニック社長・津賀一宏／コマツ会長・坂根正弘／ユニ・チャーム社長・高原豪久／長谷川慶太郎・国際エコノミスト／遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授／片山修・経済ジャーナリスト／上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト／福島香織・ジャーナリスト　【まえがき抜粋】韓国企業の猛追に苦しみ、中国市場での反日デモに翻弄され、大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を計上する姿を見るにつけ、日本企業はもうダメなのではないかと、悲観した人は多いことでしょう。しかし、ほんとうにそうでしょうか。オピニオン誌『Voice』では、「日本企業の業績回復なくして、日本経済の復活なし」とのコンセプトで、企業経営者や有識者の方々に取材を進めてきました。そこから垣間見えたのは、先進国経済が足元から揺らぐなか、決死の覚悟で新興国市場に活路を求める日本企業の姿でした。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

“日本再生”のヒントがここにある― ガン治療薬「インターフェロン」を生んだ異能者・フェローが語る、“直観力”を活かす仕事術とは？ 戦後、日本は「技術大国」として、世界中に多種多様な日本ブランドを広めてきました。 しかし近年、日本企業は元気がなく、外国企業の後塵を拝することが多くなっています。 本来の「日本の力」を取り戻すための方法はあるのか……？ かつて経営者として世界と戦い、現在も新しい商品開発を続けるフェローが日本企業の良否を検証する一冊です。 本来の「日本の力」を取り戻そう！ ●「温故知新」― 先人たちに学ぶ ●「オンリーワン」の“モノ作り”に「市場調査」はいらない ●「責任」をとるのがリーダーの仕事 ●地方企業がアメリカの先端企業に勝利！ ●外国人との交渉術 ●岡山から世界へ　～地域に根ざした企業 ●次の世代に、より良い日本を残すために etc.

かつての日本企業が抱いていた「お金より人が大事」という考え方は決して理想主義ではなく、実利に適ったものであり、それこそがビジネスを繫栄に導く強みであった。しかし、日本企業はいつしか人より金に走り、アメリカ式の経営を表層的に真似し、低生産性と低賃金の低空飛行に陥った。どうすれば、この「負のスパイラル」を抜け出せるのか？　東大史上初の経営学博士にして平成生まれの慶大准教授が放つ、渾身の日本企業再生論。

日本製造業は待ったなしの改革を迫られている。とくに電機業界などが不況の嵐に呑みこまれる中、日東電工など、グローバル化に着実に成功しているメーカーもある。その違いは、顧客情報をいかに早くキャッシュに変えるかにある。いま求められているのは、製造のマネジメントから販売のマネジメントへの転換である。

本書はマッキンゼーで企業変革を実践し、いま一橋大学で国際企業戦略を教える著者の特別講義を編んだものである。授業内容はずばり「日本企業を世界の勝ち組に」。日本企業はグローバルプレーヤーになれない、というのは幻想である。「日本にも、円高をはじめとする『六重苦』をものともせずに、未来に向けて力強く成長している企業が少なくありません。たとえば最近、倒産したコダックを尻目に、化学・医薬品プレーヤーとして大きく変身しつつある富士フイルム。成熟産業という烙印を押されて久しい繊維産業の中で、炭素繊維などの新素材開発を梃子に、一人気を吐く東レ。その東レの協力のもと、『ジャパンテック』を看板に世界に飛躍するファーストリテイリング。いずれも、『失われた二十年間』を勝ち抜いてきた企業です。これらの『勝ち組』に共通している特質は何でしょうか？」（本書「はじめに」より） 「高品質＋低価格」戦略が開く、ジャパン勝利への道。

旭化成で山口信夫会長の秘書を長く務め、自らも経営者として財界はもちろん政界、官界、中国、韓国にも幅広い人脈を持つ著者だから書ける、これから生き残る企業の条件とは!?

富国強兵、殖産興業を支えた明治新政府の金融制度はどのようにつくられたのか？　当時の膨大な資料をもとに歴史の一コマが初めて明かされる。 本書は、前史として江戸時代の大坂における両替商の金融機能と役割について検討した後、明治維新から明治14（1881）年頃までの間に実施された銀行制度の整備にかかわる動きを、為替会社の創設と破綻処理、国立銀行制度の創設と明治9（1876） 年の条例改正を基軸に据えて、ダイナミックかつ学術的に描き出すことをねらいとする。 銀行制度の整備にかかわる動きを分析するに際し、新たな制度を導入するにあたって何が障害になり、それらはどのように克服されたのか、新たに導入された金融機関の経営はどのような状況にあったのか、といった観点を重視して、文献資料に加えて各種の統計データを利用するとともに、金融論の視点を加味して検証した結果を提示することにした。 そうした分析視角に対しては、「現代的過ぎて、経済史ではない」という批判もあるかもしれない。しかし、そこに本書の特色があり、その意味で、やや異色の金融史として位置づけられる。

はじまりは、株式市場でどの銘柄も軒並み暴落した1920年。その後、関東大震災、昭和恐慌に直面し、戦争へと突き進む中、日本の株式市場、金融システムは様々な政策のもと、揺れ動いていくことになる。戦後復興、高度成長、バブル、「失われた30年」といま続く流れはどのように導かれていったのか。経済・金融政策と人々の思惑はいかに影響を与え合うのか。歴史の教訓を見誤らないためにこの百年を振り返る。

橋爪大三郎の本気！タブーなき成長戦略！ 「日本を救おう。何としても、救おう」で始まる橋爪大三郎による「救国の成長戦略」提言の書。練りに練った８つの革新アイデアで日本を活性化させる！ 　そのひとつ、日本逆植民地計画は、海外の国と日本政府で「逆植民地」契約を結び、日本の一部市町村を相手国の逆植民地として貸し出すというもの。外国人が集団で安心して生活しやすい地域をつくることで、優秀優良な外国人を大量に呼び込み、日本全体の生産人口を増やすほか、日本経済を一気に活性化させる秘策だ。 　本気で日本を救うためには、ここまでやる必要がある！

国境紛争・資源管理・ＴＰＰ問題・地域衰退・就労者の激減……。漁業は現代日本を象徴する「課題先進産業」である。いまや漁獲量はピーク時の半分以下になり、約40年間で漁業就業者は３分の１にまで減っている。縮小し続ける日本の漁業に、なにが起きているのか？　本書は、漁業の歴史とデータを紐解きながら、その現状と問題点を大胆に描きだす。知られざる日本漁業の全貌を明かす決定版！

二〇一三年春、ついに「リフレ派」が日銀の執行部の中核を占めることになり、量的・質的金融緩和が採用された。これは本当に日本経済の復活をもたらすのだろうか。そもそも日銀は日々何をしている組織なのか。その業務の実態や金融政策の変遷などを、日銀OBで金融政策の第一人者がていねいに分かりやすく解説。アベノミクスで脱デフレに向けて大きく舵を切った日銀は、中長期的に金融システムを安定させていくことが可能なのだろうか―その多難な前途を考察する。

停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 　98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 　本書は23年４月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。

金融のグローバル化、市場化、ハイテク化が進む中で、金融政策の要である各国の中央銀行は競って金融改革に取り組んでいる。日銀はバブルの生成と崩壊をもたらした金融政策の失敗を教訓に、実に55年ぶりの日銀改正を経てようやく改革の出発点に立った。新通貨ユーロの誕生が象徴する世界市場の大変貌の中、日銀は円を国際化できるか？　本書は、一連の金融危機を招いた日本の護送船団体制を転換し、円を〈信頼される国際通貨〉とするために、新生・日銀の役割を大胆に提言していく。　【目次より】●日本銀行のあゆみと仕組み　●大蔵省改革と日銀法改正　●独立性の確保はどこまで達成できたか　●マーケットのリーダーたりうるか　●信用秩序を維持するために何をすべきか　●国際社会とこれからの金融政策　金融ビッグバン、国債引き受け、金利調整、日銀特融、円の国際化……。日本経済の浮沈の鍵を握る中央銀行の役割を問い直す意欲作である。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

日銀の責任を問い直す。なぜデフレを怖れず、利上げを急ぐのか?　もっとも信頼される学者が金融政策の病根に迫る!　日本経済最悪のシナリオ、デフレが進行している。内需も外需も総崩れの現在、政府は日銀に金融政策をまかせきりにするのではなく、インフレ目標を設定せよ。信頼の高い学者の緊急提言!　(講談社現代新書)

「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

日本の経営哲学の核心には、古来「和魂」と呼びうる独特の宗教性・倫理道徳性・世界観がある。この和魂が劣化し、日本企業は「モノ造り」から「コト創り」への価値創造の転換に失敗したのだ。本書は、中世から現代までの日本の経営哲学の展開を概観し、渋澤栄一から松下幸之助・本田宗一郎らに至る代表的経営者の系譜をたどりつつ、その思想に顕れた和魂の実相を見る。そして日本再生に向け、日本的特殊性とグローバルな普遍性を最適統合した新和魂の経営哲学を提唱する。

【Chapter 1】世界同時恐慌、為替介入、ミスター円、実質実効為替レート…これが「円高」と「世界同時恐慌」の真実だ！　【Chapter 2】ユーロ危機、国家資本主義、リ・オリエント、通貨の無極化…これが「通貨」と「世界経済」の真実だ！　【Chapter 3】人民元、ルピー、ウォン、ＴＰＰ、アジア共通通貨圏…これが「新興国通貨」の真実だ！　【Chapter 4】ステートファンド、国債暴落、消費税増税、成熟国家戦略…これが「日本経済」と「日本企業」の真実だ！　【Chapter 5】為替予約、キャピタルフライト、外貨・金投資、経済予測…なぜ「通貨」を見れば、経済がわかるのか？　【総論】「世界同時恐慌の時代」を生き抜くために知っておきたいこと・・・すぐそこまで迫っているこの危機に備えて、知っておきたい「円の真実」がぎゅっとつまった一冊です。

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

売れているモノ、人が集まる場所、話題のニュースなどから、日本経済のゆくえがわかる。斎藤教授が「経済の読み方」を伝授。2006年デフレが終わり、経済は新しいトレンドに乗る。

水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。

「政府財政の悪化」「デフレ不況」「少子化、晩婚化」「格差拡大」「賃金の低下、雇用状況の悪化」「年金、社会保障不安」「産業空洞化」…。 日本が抱えているこれらの問題は、すべて「経済が成長していない」ことが原因だ。日本経済が成長しさえすれば、日本の抱えている問題のほとんどが解決してしまう。 世界一の債権国であり、どこよりも優れた生産供給能力を持ち、そして、世界最大のデフレギャップを有する国、日本。 長いデフレ不況を抜け出した時、日本は必ず頂点に立てる！

ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第３弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが３０年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。　【著者から一言】　いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。

円高、デフレ、株安、財政赤字……、 今たいへんな危機にある「日本経済の今と未来」を読み解く1冊です。 日本経済の現状はどうなっているのか? 本当の問題は何なのか? 危機を回避するためにはどうすればいいのか? 多くの人が抱える不安と疑問に、80万部ベストセラーの『養成講座シリーズ』や『1秒で財務諸表を読む方法』など、 ビジネスマンに向けた分かりやすい解説で人気の著者が明快に答えます。

東日本大震災後、これまで躊躇していた日本企業が、吹っ切れたように海外展開を加速させている。「日本離れ」の本格化により雇用問題が深刻化、消費が低落して厳しさを増す国内経済。一方で、アジア市場を中心に闘いを繰り広げ、競争力を高め、真のグローバル企業として成長する数々の日本企業。5年後の日本経済では、見たこともない光景が現れていることだろう。そして、国内市場だけで培った「古い世代」の成功法則は相手にもされず、世界的な大競争を勝ち残っていく30代の若い日本人が活躍する時代になる。「超・二極化」、「大空洞化」で崩れ落ちる姿をリアルに描く一方で、「世代交代」と「主力産業の大転換」で息を吹き返す日本経済の、新たな成功法則を熱く語り尽くす書。

「経済ニュースはテレビや新聞で欠かさずチェックしているから大丈夫!」と思っていても、意外とそのニュースの本質を理解している人は少なくありません。日本経済にまつわる誰もが不思議に思う50の疑問を、森永卓郎氏がわかりやすく根本から解説します。本書を読めば、「デフレ」「中国の脅威」「ペイオフ対策」などの本質を理解することができるので、日本経済の置かれている危険な状況、いまだ不安定な日本経済への不安を解消する一助となってくれます。

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 かつては経済用語など知らなくても生きていける時代があった。だが、これからは個人といえども、基本的な経済知識は必須となるだろう。本書は解りにくい経済用語を鍵として日本経済の動向をさぐる最新経済入門書である。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

デフレで疲弊する日本経済の再生は、金融緩和、財政出動だけでは達成できない。円安になれば日本経済が成長するのではない。経済活動を促進する「新しい商品、新しい主導産業」を開発し「適切な所得を生む多くの職場を創る」ことが不可欠である。これによりデフレを解消し、経済は力強く再発展する。これを実現するのが『ディスラプティブ（分岐的）・イノベーション』の道である。

「失われた30年」とも呼ばれ、90年以降、低迷を続ける日本経済。この間、企業業績や私たちの暮らしはどう変化してきたか。豊富なデータにもとづき、30年間の景気の動きを追跡。その時々の政権によって実施された無用の諸「改革」が景気の腰を折り、日本経済の構造をどのように変質させていったのかを浮き彫りにする。

激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。 ◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。 ◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。 ◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 第一線ビジネスマンらが明かす情報金脈のツボ読みキーポイント証言集。朝毎読では得られない、新聞を商売道具として使いこなす極意フルメニュー。毎朝１５分で確実に経済通になれる１冊。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

◆医療、教育、都市、環境資源、暗号資産、金融――制度疲労をいかに克服し、人々の未来への信頼を取り戻すか？　宇沢弘文が提唱した「社会的共通資本」と「信託」とキーワードに、持続可能で将来を信じられる未来社会を構想する。 ◆社会的共通資本の3類型に基づき、第1部「自然環境」（気候変動、森林資源管理、ライフサイクルアセスメント）、第2部「社会インフラ」（都市、暗号資産）、第3部「制度資本」（医療、教育、金融）の各分野について第一人者たちが現在の問題を確認し、「社会的共通資本」と「信託」の側面から、持続可能で信頼をつなぐ社会を描く。 ◆神田秀樹・東京大学名誉教授推薦 【本書の内容】 　序章　社会的共通資本と信託　星岳雄・松島斉 第１部　社会的共通資本としての自然環境 　第１章　気候変動――市場メカニズムの有効活用のために　日引聡 　第２章　森林――強権的管理への危惧　神門善久 　第３章　LCA――環境情報の開示とコミュニケーション　中谷隼 第２部　社会的共通資本としての社会インフラ 　第４章　都市――愉しく、しなやかに、末永い成熟都市とは　吉見俊哉 　第５章　暗号資産――この新しい社会的装置は果たして有益か　野田俊也 第３部　社会的共通資本としての制度 　第６章　医療――安心・安全の医療制度とは　井伊雅子 　第７章　教育――コモンズとしての公教育　小玉重夫 　第８章　金融――規制の果たしてきた役割　佐々木百合 　終章　社会的共通資本を超えて――制度信託の思想　松島斉

日経TEST準拠のドリルでサクッと学習！ 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる！ ●重要な最新用語をコンパクトに解説 　キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 　話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 　読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 　 ●ドリル形式で理解が深まる 　各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 　どの問題も、日経テストに準拠しています。 　筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。

経済発展の軌跡，国土と人口，産業構造，労働，金融，財政，国際収支，国民生活まで幅広く日本経済の実態を点検できる定番図説の改訂版．日銀の金融緩和策とアベノミクス，米中貿易戦争，パンデミック下で迫られるデジタルトランスフォーメーション，脱炭素化などの構造変革など，二〇一三年の第四版以降の激変を加味した．

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。 ※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年12月24日号で掲載された特集「日本経済総予測2025」の記事を電子書籍にしたものです。

日本経済は訪日外国人客の復活やＤＸ・ＧＸ投資を背景に、底堅い動きをたどりそうだ。 ※2022年12月20日号の特集「日本経済相予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。 ※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

新型コロナの感染爆発から３年目の日本経済は「ウイルスとの共存」を前提とした再始動が試される。 ※2021年12月21日号の特集「日本経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

このままインフレに突入するくらいならデフレの方がマシだった！ アベノミクスによる株高、円安に浮かれる日本経済。長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策を行うことは間違っている。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていること。所得の増加が伴わない状態での物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけで、それは、ここ数年の米国や韓国の状況を見ても明らかなのだ。しかし、今の日本では所得の増加はとても見込めない。 では今の日本経済にとって本当に必要な事とは一体何なのか？　日本経済復活のための必読書！

少子高齢化、地政学的リスク、借金財政……世に立ち込める暗い予想は誤りだ！ 日本経済は「半導体」と「インバウンド」で大復活する。2024年から始まる黄金時代へのシナリオを国際エコノミストが緊急提言する。期待の推奨銘柄も紹介。

コロナ慣れとワクチン接種で、旅行・外食・小売りの「後ずれ需要」が爆発しそうな気配だ。 ※2021年5月4・11日合併号の特集「日本経済大復活」を電子書籍にしたものです。

「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！ ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ！

地方創生は成功したのか？ 持続可能な地域づくりとは何か？ 経済地理的な視点を養う信頼のロングセラーテキスト 待望の全面改訂版 豊富な図表とデータで、地域経済への理解が深まる構成

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか ○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。 ○第１部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。 ○第２部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。 ○第３部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。 ○第４部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第１部から第３部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度（NISA）と確定拠出年金（DC）を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。 ○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。

働き方改革、第4次産業革命などの最新動向もわかりやすく解説！ ビジネスパーソンが経済ニュースを読む上で知っておきたい「経済を見る眼」も養える！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 累計38万部超の定番書、待望の改訂版 「経済を理解するには、歴史、制度、事実、理論の各面についてバランスのとれた知識が必要であるとともに、それらを組み合わせて理解することがとても重要である。インターネットの発達で、それぞれの側面についての断片的な知識は容易に入手できるようになったが、各面を組み合わせた解説や分野をまたがった論考はあまり多くないように思われる。そこで、本書ではこうした点を重視して編集した。執筆者は各分野の専門家ではあるが、できるだけ平易に、しかし本質をつかんで説明することに努めた。データは公的統計に依存する部分が多いが、政策の評価などについては、執筆者の見解も含め、問題点や懸念の指摘も含めた記述を心掛けた。」――「はしがき」より

デジタル経済の章を追加した待望の改訂版！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 章末問題、用語解説つき 累計40万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政、金融、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、デジタル経済、世界経済など幅広いテーマを扱う。日本経済について、国際比較をしながら豊富なデータをもとに平易に解説。

テレワーク、SDGsなどの最新動向もわかりやすく解説！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 待望の改訂版　累計39万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政政策、金融政策、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、世界経済など幅広く解説

財政赤字の放置と国民性の変質によって、悪性インフレの到来で「もの不足」の世の中になると予言する。そして、いまこそ、増税を含む社会の大改革なくして、この危機は乗り切れない、とする警世の書。

働き方改革、補助金バラマキ、農地・農協改革、デジタル歳入庁 「円安」「米中摩擦」「生成AI」を 日本経済浮上の好機とせよ! 「失われた30年」に何があったのか? 政治と政策、政策と制度の仕組みがわかれば 構造改革の道が開ける 「円安」「米中摩擦」「生成AI」は日本経済にとって大きなチャンスだ。 だがこのチャンスを生かすには、小手先でない制度改革と規制緩和が不可欠だ。 著者は小泉政権で経済再生の任を負い、政策と経済の複雑なしがらみのなかで奮闘してきた。 「失われた30年」の元凶は何なのか? 政治と政策、政策と経済はどうからみあい、どうしたらうまく機能するのか? 理論と体験による分析を踏まえ、「デジタル化」「富裕層ビジネス」「東京再開発」など、追い風を加速させるヒントも提示する、今こそ必読の日本経済再生論。 (目次) ■気がつくと日本のデジタル化は世界31位まで後退 ■マイナンバーとキャッシュレスが結びつくメリット ■テレワーク――日本とアメリカの違い ■補助金が地方中小企業を「ゾンビ化」させている ■ミッドタウン・六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ ■自民党総裁が、内閣総理大臣になるという仕組み ■「政府・日銀アコード」とアベノミクスの功罪 ■「政治はあまりにも重要だから、政治家だけに任せてはおけない」

アベノミクスのなかでも賛否両論分かれる公共事業政策。土木工学の専門家は、地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要だと説く。その科学的根拠とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。

◆熱狂、絶望、停滞、再起――平成の３０年とは何だったのか？　これからどこに向かうのか？　生きた経済をベテラン記者が解説します。 ◆平成の３０年間における日本経済のダイナミックな変化から説き起こし、金融、産業、財政、環境、少子高齢化問題など経済の仕組みと実情をバランスよく解説します。 ◆難しい数式や経済理論を用いず、やさしい言葉で解説。難しい経済ニュースを深く理解できます。 ◆経済知識を身につけたい学生や若手ビジネスパーソンはもちろん、平成以降の日本経済をおさらいしたい人の再入門にも最適です。

2011年は日本経済にとって激動の年だった。 東日本大震災と原発事故、タイの洪水被害、歴史的な円高、世界最悪水準となった財政赤字。 激動と混迷の日本経済はどこへ向かうのか。 その答えを知るための「日本経済」入門をお届けする。 株価・為替・金利が動く仕組み。目からウロコの経済の“新常識”、景気を先読みできる“街角経済”など、本当に使える経済知識を厳選。 『週刊ダイヤモンド』（2012年4月14日号）の特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「経済とは何か」を基本から分かりやすく徹底解説！ 最新データ満載の入門書 本書は、経済週刊誌「日経ビジネス」編集部が総力を挙げて執筆に取り組んだ、 新しいタイプの「経済入門書」です。 日々の仕事に忙しいビジネスパーソンが将来を考えるうえで参考になる経済の基礎知識や、経済理論、 予測を立てる時の論点などを贅沢に網羅しました。 通常のいわゆる「教科書」とは違った構成にしています。

世界経済の主導国なき時代、日本に再び「チャンス」が訪れた！ 米国は、緩やかな回復が続きながらも、バランスシート調整の構造問題を抱えた状況が続く。欧州は、債務問題を抱えて、出口が見えない悪循環に陥るリスクを負っている。 すでにバランスシート調整をすませた日本は、高い技術力、勤勉な労働力、民間部門の潤沢な貯蓄と世界一の対外純資産、健全化した企業と金融機関の存在など、まだ「持っている国」である。少子高齢化、エネルギー制約、地方経済疲弊等の「あらゆる国が抱える問題の先進国」であった日本には、問題解決のフロントランナーとしてアジアとの間に補完的な経済関係の深化をもたらすことができる可能性がある。 本書では第１部で、２０１３年に向けて内外の経済・金融市場の動向を展望し、直面するリスクを点検した。そのうえで第２部において、「国内活性化」の針路を示し、「海外市場での潜在力を発揮」するためのフロンティアを探る。世界経済の主導国なき時代に、日本に再び訪れた「チャンス」を分析し提言する一冊。

グローバル低成長時代の到来と震災復興への対応で、２０１２年の日本経済はどうなるのか。中期的な展望も交え、大手シンクタンクのエコノミストが内外経済・マーケットの見通しを徹底予測。 【主な内容】 第１章　金融危機・大震災と内外経済の立ち位置 第２章　世界経済の中期展望と日本の対応 第３章　２０１２年内外経済・マーケットの展望 第４章　内外経済を理解するための１５のキーワード

日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部　チーフエコノミスト高田創の視点 　　　　　第１章　「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部　アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 　　　　　第２章　２０１４年の日本経済を読む 　　　　　第３章　アベノミクスのこれまでとこれから 第３部　海外経済の行方 　　　　　第４章　２０１４年の海外経済の注目点

「日本は国家破綻する」「デフレ不況は量的緩和では回復しない」「増税しても景気は良くなる」などなど、日本経済はウソだらけ!　不況から立ち直れない理由は、日本独自のおかしな定説にこそある。大恐慌からリーマン・ショック、そしてギリシャ破綻まで、世界の常識に照らしながら、日本経済のウソと真実を克明に解き明かす。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる！ ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁！ ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？ ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？ なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？ この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章　世界の街角から消えた日本人　 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？ 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。

具体的な経済現象をもとに経済と経済学を学べる初学者向けの入門書。節末・章末問題を設定し、学習内容を確認できる工夫を配しました。就職対策書としても使用できます。●目次●経済学とは何か／日本経済の足跡／国民所得／経済発展と経済成長／経済計画と経済政策／景気変動はなぜ起こるか／政府と日銀の経済的役割／わが国の経済と産業構造／物価と消費生活　ほか　1998年発行。

電子書籍版のみで読める特別章収録。図版もカラーで再現。（カラー対応機種のみ）。『出社が楽しい経済学』や『スタバではグランデを買え！』でおなじみの著者が、豊富なデータをもとに日本経済の「いま」を解く。その常識、間違っています！１ドル＝８０円は「超円高」？世界の基軸通貨は米ドル？日本のマクロ経済の根本問題は物価下落？日本の所得格差拡大は、高齢化だけが原因？消費税は段階的に２％ずつ上げた方がよい？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 産業連関表を使って、戦後復興期の日本経済の構造を分析した貴重な資料である。経済連関表とは、国内経済で基本的に1年間に行われた財とサービスの産業間取引をマトリッスで表現したものである。 【目次】 第一部　日本経済の基本問題 第一章　入超と失業のヂレンマ 1　入超と失業のヂレンマ 2　国際収支の危機 3　輸出の伸張 4　資源の不足と資本蓄積 5　技術の進歩と資本蓄積 6　資本蓄積と貯蓄 7　貯蓄の投資 8　投資の方向 9　土地の不足と収穫逓減の法則 10　二重経済の特色 11　日本経済の構造分析 第二章　貿易依存経済の基本的アンバランス 1　基本的アンバランスの定義 2　四つの市場のアンバランス 3　価格変動による適応過程 4　価格の需給調節作用の限界 5　資本蓄積の産業別構成 第二部　産業連関論 第三章　産業連関論の概要 1　産業連関論の歴史的発展 2　産業連関論の性質 3　産業連関表の作成 4　理論の概要 5　産業連関分析の応用 6　産業連関分析の数学理論 第四章　産業連関表の作成 1　取引表と産業連関表 2　生産者価格と購入者価格 3　資本取引と経常取引 4　調査年度に関連する問題 5　部門分類の問題 6　副産物の取扱 7　総生産額の算定 8　箱うめ作業 9　再調整 10　投入産出表の表示法 11　最終需要部門 12　金融・保険部門 13　その他の諸部門 14　通産省の産業連関表（第一次試算） 第五章　日本経済の産業連関分析 1　産業の相互依存関係 2　産業連関表のテスト 3　雇傭係数と輸入係数 4　輸出伸張が雇傭と輸入に及ぼす効果 5　部門統合の問題 第三部　経済計画の編成 第六章　私企業制度と経済計画 1　私企業制度と競争 2　競争の利益 3　競争の効力を左右する要因 4　競争が非能率な事柄 5　競争と統制 6　経済計画と産業連関論 第七章　動学的産業連関分析 1　資本取引における産業連関 2　資本係数 3　資本係数の測定 4　在庫係数 5　動学モデル 第八章　経済計画の編成方法 【略】 第九章　日本経済の将来 【略】 第十章　昭和三十五年の日本経済　―一つの経済計画― 【略】 附録　１　部門分類および総生産額　２　利用した統計資料　３　参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

「失われた30年」で日本の生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか？　労働法制、雇用慣行、企業統治、イノベーション……日本経済の長期停滞をよみとく際の「死角」や誤算を白日のもとに晒し、社会が陥りかけている「収奪的システム」から抜け出す方途を明示する。予測的中率に定評のある最注目のエコノミストによる、まったく新しい経済分析の渾身の快著。経済構造に関わるあらゆる謎が氷解する。

あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？　著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？　そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ

日本経済の「舞台裏」を知り尽くした最強ブレーン、竹中・高橋両氏が再タッグへ!!　マスコミもエコノミストも知らない、2020年へのシナリオとは?　これから先が見えてくる、ヤバすぎる経済会議!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の手法であるシミュレーション分析で、均衡理論を使い、日本経済を数値化し、家計や公共活動などの関係と実態をを解き明かす。 【目次】 はしがき 第I部　基礎編 第1章　シミュレーション分析の基礎 第1節　模型分析 第2節　計量経済模型の内部構造 第2章　計量経済模型の具体例 第1節　線型計量模型 第2節　非線型計量模型 第3章　計量経済模型の応用例 第1節　ティンバーゲンの固定目標方式 第2節　タイルの選好関数方式 第4章　最小自乗法と共分散分析 第1節　単一方程式模型の回帰分析 第2節　線型回帰模型の共分散分析 第5章　計量経済模型のシミュレーション 第1節　連立方程式模型の推定方法 第2節　非線型連立方程式模型の解法 第3節　テストとシミュレーション 第6章　最適制御シミュレーション 第1節　制約条件と目的関数 第2節　解法アルゴリズム 第II部　応用編 第7章　日本経済の軌道 第1節　経済成長と景気循環 第2節　景気循環の展開過程 第8章　計量経済模型（JENMACRO）の作成準備 第1節　模型分析の枠組 第2節　JENMACRO, Mark I の試作 第9章　計量経済模型（JENMACRO）のテスト 第1節　JENMACRO, Mark I の改訂作業 第2節　最終テストと事後予測 第10章　オイル・ショックと日本経済の対応 第1節　予測用 JENMACRO, MARK III の開発 第２節　JENMACRO, Mark III の最終テストと予測 第11章　激動期の計量経済模型 第1節　制御対象（JENMACRO, Mark IV）の準備） 第2節　JENMACRO, Mark IV の作成 第12章　最適制御シミュレーションの分析結果 第1節　計算準備 第2節　基本的な分析結果 第3節　暫定的な結論 題 引用文献 人名索引 事項索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

江戸時代の堂島米会所から明治期の取引所設立、戦後の証券市場復興とバブル期の隆盛まで、「証券市場の歴史」決定版！　世界初の先物市場は17世紀に大阪米市場から生まれた。将軍さえも思いどおりにはできなかった米市場の実態とは？　明治維新後の動乱期に、証券所設立のために政府と民間の立場を超えて協力した渋沢栄一や今村清之介、田中糸平。彼らの生涯とは？　戦後のGHQとの証券市場復活交渉における意外な秘話や、バブル期のエネルギーあふれる市場の活況まで、人と人のつながりが育ててきた証券市場の物語。　【目次】はじめに/第１章　江戸期―証券取引の夜明け―/１　米は大坂を目指す/２　蔵屋敷と米切手/３　大坂米市場の概要/４　大坂米市場と米切手の仕組み/５　米市場と各藩のファイナンス(財政・資金調達)/６　世界最初の証券先物市場・堂島米市場/７　久留米藩の領主米引渡し拒否事件(前)/８　久留米藩の領主米引渡し拒否事件(後)/９　米飛脚・旗振り通信と遠隔地取引/10　日本における投資家と投機家の原型―本間光丘と本間宗久―/第２章　明治・大正期―兜町と北浜―/１　明治初期の堂島米会所/２　取引所設立の背景―武家の退職手当(秩禄公債・金禄公債)の売買―/３　取引所設立の背景―生糸と洋銀取引と明治期の新しい経済人―/４　「天下の糸平」と呼ばれた男/５　明治の若き経済人、島清こと今村清之助/６　証券市場の設計者、渋沢栄一/７　株式取引所の設置までの道のり/８　東京株式取引所の創立と、株主リストから見えるパワーバランス/９　東京株式取引所の開業/10　３人のその後/11　五代友厚―ボッケモン人生をまっとうした男―/12　大阪の経済発展を担う五代の活躍/13　金禄公債から鉄道、資本金分割払込制度/14　東京株式取引所株が人気株に。株式ブーム到来！/15　米取引の手法で株式売買/16　明治期の取引と「シマ」の風俗/17　証券の街、兜町の誕生/18　取引所倒産の危機/19　感謝を忘れず、120年/コラム「成金 鈴木久五郎」/コラム「兜町の食事事情―立ち食い鮨と弁松」/第３章　昭和期 戦後の証券市場復興と隆盛/１　戦争下の兜町(昭和20年)/２　終戦―新円交換と集団売買(昭和20～24年)―/３　「国民一人一人が株主に」―その１ 財閥解体・財産税の物納・特別機関解体―/４　「国民一人一人が株主に」―その２ 史上最大の作戦(昭和22年～)―/５　証券取引所再開に向けたＧＨＱとの折衝/６　平和不動産は戦前の取引所の承継者/７　証券取引の再開―東京証券取引所の誕生―/８　商法改正とコーポレート・ガバナンスの萌芽/９　山崎種二/10　取引所ビルの変遷/11　バブル期のある日の株券売買立会場―立会場の華「笛吹き中断」―/コラム「株券の紙はどうつくられるのか」/コラム「兜神社」/コラム「立会場で売買された銘柄と手サイン」/終わりに/脚注/年表/参考文献

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高度経済成長とバブル経済の時期に、日本経済のさらなる発展を目指すためのにどうすべきかを模索した貴重な資料である。 【目次】 はしがき 日本経済論 対外経済政策への課題 アジアにおける日本の役割 債務累積問題とブレトン・ウッズ体制 経済的安全保障 日本と米欧との同盟と対立 経済協力の進め方 新自由主義への課題 日本の国策について あとがき 著書・論文目録（一九四九年～八五年） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

常に「新しい視点」からの経済分析・展望で評価の高いエコノミスト・櫨浩一氏の最新刊・書き下ろし。なぜ世界一の金持ち国で経済の大停滞が起こってしまったのか?　一連の経済・財政政策はなぜ効果が出なかったのか?　消費と投資のバランスが崩れているという「動学マクロ経済学」の立場から、日本経済の「失われた20年」を分析。長期的視野からの処方箋も提示。 【主な内容】 第1章 増加する金融資産 第2章 金融資産は誰かのお金 第3章 対外金融資産 第4章 お金と経済 第5章 借りたお金と自分のお金 第6章 資産の価値 第7章 ストック経済化の限界 第8章 資産価格の引き上げ 第9章 ギリシャ化する日本 第10章　高齢化と金融資産 第11章　取り組むべき課題

東日本大震災後の日本を立て直すにはどうすればよいのか――。この問題を考えるとき、震災前の日本経済が停滞していたことを忘れてはならない。以前に戻るのではなく、復興とセットになった新たな成長が必要なのだ。そのために効果的な取り組みとは何か。本書では、飛躍的成長の核になる、産業集積の考え方から、TPPの本質までをわかりやすく説き明かし、まだ眠っている日本の力を最大限に生かす道を明解に示す。

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９６０年代初頭に、日本経済は完全雇用状態となった。生産労働人口の増加減少と雇用の実態を分析することで経済の転換点を探る。 【目次より】 はしがき I　転換点理論の性格 1　経済成長論への反省 2　経済発展論の登場 II　転換点理論の適用の可能性 1　二重構造の存在 2　停滞的な実質賃金 3　最近時の労働市場の変ぼう 4　日本経済の転換点をめぐる論争 5　転換点とは何か III　転換点の理論 1　無制限的労働供給と制限的労働供給　概説 2　無制限的労働供給と制限的労働供給 3　転換点と2つの段階 4　転換点をこえる条件 IV　（補論）転換点理論の数学的定式化 1　無制限的労働供給と制限的労働供給 2　転換点と2つの段階 3　転換点をこえる条件 4　相対価格の決定 V　転換点をいかに見出すか 1　転換点を見出す際の問題 　2　転換点を見出す基準 VI　非資本主義部門の実質賃金 1　農業の実質賃金 2　紡織女工の実質賃金 VII　賃金格差の変化 1　製造業の実質賃金と製造業・農業間の賃金格差 2　最高，最低賃金労働の実質賃金と両者の間の格差 3　製造業の男女間賃金格差 4　規模別賃金格差 5　賃金格差の変化 VIII　非資本主義部門の労働の生産力 1　農業の生産関数の計測　戦前 2　農業の生産関数の計測　戦後 3　労働の限界生産力の動きとその要因 IX　非資本主義部門の賃金の決定要因（基準1,2によるテスト） 1　農業における賃金と限界生産力との比較 2　農業における賃金と限界生産力との相関関係 3　農業における賃金と生産性との相関関係　地域間分析 1.　戦前の分析　2.　戦後の分析 X　労働供給の弾力性（基準6によるテスト） 1　分析のための準備 2　分析 XI　（補論）非資本主義部門の労働力の変動 1　農林業就業者数の推計(1872~1940,1948~67年） 2　農林業就業者の純流出の推計(1873~1940,1949~67年） 3　家族従業者数の変化　4　農家人口の推計(1920~40, 1950~68 年） 5　農家人口の純流出の推計(1921~40,1952~67年）6　結論とその含意 XII　要約と結論 日本経済の転換点をめぐる論争について XIII　ルイスヘのコメント XIV　フェイ・レニスヘのコメント 1　非1次産業の資本労働比率 2　製造業の実質賃金 XV　ジョルゲンソンヘのコメント 1　ジョルゲンソンの分析 2　ジョルゲンソンの分析の問題点 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 南　亮進 1933年生まれ。経済学者。一橋大学名誉教授。一橋大学卒業、同大学院で博士号を取得。経済学博士。専門は、経済成長、中国経済。 著書に、『日本経済の転換点』（日経・経済図書文化賞受賞）『日本の経済発展』（共著） 『日本の工業化と技術発展』（共著）『デモクラシーの崩壊と再生』（共編）『流れゆく大河』（共編）などがある。

世界GDPに占めるシェア:17.9%⇒8.7%、1人当たりGDP:世界第6位⇒第23位、貿易黒字国⇒赤字国……。日本経済の地盤沈下が止まらない!米国も、中国も、いまや日本の失敗を「反面教師」として経済運営を進めている。「超一流」を自任した日本経済をここまで落とした「政府・日銀の失敗」とは?　そして、いままた繰り返されようとしている「勘違い」とは?本書は、新聞・テレビでお馴染みの若手エコノミストが、国際競争に敗れつつある日本に「喝(かつ)」を入れる建白書。経済の実態を映し出す統計数値を駆使して、世間にはびこる誤解、珍説を一掃。「なるほど、そうだったのか」と納得する日本経済のほんとうの見方、考え方が明らかに。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

“繁栄や象徴”はカネやモノではない！　「アメリカ型」に代わる「新たなライフスタイル」の創造が日本には可能だ。「何のための豊かさか」を、今一度、根底から問い直し、日本経済のビジョンを指し示した、著者快心の評論集。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数理経済学、計量経済学の手法で、経済主体と市場の関係を数理的なモデルに置き換えて理解するものである。大きく分けて、民間経済モデル、国民経済モデル、国際経済モデルがあり、マクロ経済学の一ジャンルである。本書は、このモデル分析で、日本の経済を解き明かす。 【目次】 まえがき 序章 国民経済計算とモデル分析　本書の構成 第1章　国民経済計算の基本的構造 1.1　国民経済の一般均衡論的枠組 需給均衡式と予算制約式　生産における分配式（物的資本への帰属式） 1.2　国民所得統計の要約 6基本勘定と三面等価の原則　国民所得と国富 1.3　要約と結論 付論　国連新SNAの概要 第2章　マクロ生産性の計測　1952～1971年 2.1　集計問題I（部門集計） 投入・産出体系から正統化されたマクロ生産性　生産可能曲線から正統化されたマクロ生産性　説明されない産出成長の部分 2.2　集計問題II（生産要素・産出物集計） 2.3　民間・政府企業統合部門の生産勘定 生産額＝要素所得　産出の価格と量　要素所得＝投入サービスの価値　投入資本の価格と量　投入労働の価格と量　付論・耐久消費財に関するデータ 2.4　民間・政府企業統合部門の生産性 ディビジア生産性指数　資本・労働・産出の質指数　成長のソース分析　資本に体化した技術進歩 2.5　要約と結論 第3章　民間諸勘定の統合体系　1952～1971年 3.1　生産・所得・貯蓄 生産と要素支払　所得と支出　要素支払対所得　労働支払（労働所得）の価格と量　資本支払（財産所得）の価格と量　生産対支出 3.2　蓄積・再評価・富 蓄積（貯蓄・資本形成）と再評価　民間国富　要約的指標 3.3　要約と結論 第4章　計量モデルとシミュレーション分析　1952～1980年 4.1　新古典派成長論タイプの計量経済モデル モデルの構造　生産函数　モデルの適合度（goodness of fit） 4.2　シミュレーション分析I（財政政策） 静学および動学の弾性値　成長モデル対有効需要モデル 4.3　シミュレーション分析II（予測） 外生変数とパラメーター値の選択　成長潜在力の長期的（新古典派成長論的）分析 4.4　要約と結論 付論　援助のTwo-Gap分析について A.1　チェネリー＝ストラウト・モデルの特質 A.2　社会的厚生の最大化 A.3　要約と具体例 参考文献 人名索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

中曽根・小泉が自民党で確立したかに見えた新保守主義経済政策は、いとも簡単にアベノミクスで覆された。政治は極右、経済はオールド・ケインジアンという矛盾だらけの安倍政権は、本当に日本を復活に導けるのか？

日本経済完全復活のための究極の処方箋 日本の繁栄は大企業と金持ちからはじまる！！ まだまだ大きな可能性を秘めている日本！ 地の利と得意分野を活かして景気を良くする二つの施策とは？ これまで誰も言わなかった日本経済完全復活への道。 経済だけでなく、エネルギー、年金、失業といった諸問題も解決する道を示す！！

コロナ禍はチャンスに換えられるのは確かだが、 このままだと日本経済はまた敗北する！？ 世界中がコロナ禍で不況に喘いでいる。これを奇貨として経済のV字回復に繋げることは可能だ。しかしその方策を誤ると、どん底に陥ることになる……。 日本経済の分岐点の現場に何度も立ち会った記者と、敗戦以来の日本の宿痾を知悉した論客が、これまでなぜ日本経済は敗北を重ねてきたのかを検証し、“復活”への道を提示する。日本経済敗北のウラには様々な人や組織が暗躍していたが、コロナ禍はその悪影響を払拭するチャンスになり得るか？日本国民の意思が問われる。

日本経済は中国がなければ成り立たない？　日本は輸出依存の国？　--そんなのは大きな間違い！　日本は中国経済に依存などしていないし、内需拡大で成長してきた国である。「数字的根拠」のない印象論を妄信していては、決して正しい判断等出来ないのだ。過剰な投資で生み出された前代未聞のバブル、まともに機能しない株式市場、中国製の危ない輸出品、統計数字は捏造だらけ、海外へ逃げ出す富裕層--もはや、中国経済の崩壊は避けられない！　いまだ中国経済に幻想を抱くおバカな経営者、必読の本！

バブル華やかなりし1980年代末、一時は世界一の経済大国にまで上り詰めながら、その後“失われた20年”と称される長い衰退の時を経て、ついに借金1000兆円を背負うに至った日本。いったいこの国は、どこで間違え、何を失ったのか? バブル崩壊、金融危機、構造改革、デフレ不況、アベノミクス……。この栄光と没落の30年間を、国債発行拡大の歴史を中心に辿り直す。毎日新聞経済部長、論説委員長、主筆などを歴任して財政の現場を知り尽くした著者が、借金王国日本の全く新しい解釈を展開する、失敗の平成経済史! 人類史上空前の借金王国はいかに誕生したか?

新商品が次々と街にあふれ、マネーゲーム花盛りの“豊かな国”日本。人々の欲するものが既に行き渡った感のある今、日本経済を待ち受けるものは？　そして日本経済はどこへ行こうとしているのか？　貿易摩擦、円高・内需拡大・生活者意識の変容など、内外の諸問題を抱えて微妙に揺れ動く日本人と日本経済の在り様を、「衰亡」「心の豊かさ」「新しいライフスタイル」という独自の3つのシナリオに基づいて多角的にとらえ、今後の行方を大胆に提示した注目の日本経済論。

【その「経済ニュース」にダマされてはいけない！】混乱が迫るいま、なぜ円安・株高なのか？　なぜトランプノミクスが日本経済の「追い風」となるのか？　「トランプ相場」の到来を言い当てた外資系金融マンが、国内メディアに歪められた「通説のウソ」を斬り、プロフェッショナルならではの「真実」を突きつける！！

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

ついに始まった中国バブル崩壊、燻ぶりつづけるギリシャ危機、そして日本経済はどうなる……？　2015年6月12日にピークの5166.35ポイントをつけた上海総合指数が、7月8日には3507.19ポイントと、3週間あまりで約33％も下落。8月末には3000ポイントを割り込んだ。この間（かん）、中国政府は株価維持政策を打ち出し、人民元切り下げにも踏み切ったが、結果は芳しくない。なぜ、このようなことが起こったのか。これからどうなるのか。他方、デフォルト（債務不履行）は避けられないと見られていたギリシャ問題だが、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたユーロ圏財務省会合で、第三次ギリシャ金融支援が正式に決定。当面の危機は脱したといわれるが、本当なのか。この東西二カ所の激震は、世界経済にどのような影響を与えるのか。それでも「日本経済は盤石である」と説く著者の根拠とは？　深い知見に裏打ちされた最新情報。

○日本の借金はあのギリシャより多い　○敗戦直後よりひどい財政難　　○増税延期でかさんだ赤字は100兆円 ……だが、まだ道はある！ 経済のエキスパートが教える、日本の破綻を防ぐ道すじ 日本経済はいま、刻一刻と破綻に向かって進んでいる。このままでは10～15年後に破綻する可能性が高い。なぜ日本にそんなことが起きるリスクが高まっているのか？　国民の暮らしにはどんなことが起きるのか？　事態を解決するてだてはあるのか？　首都大学東京理事長で経済学者の著者がわかりやすく説く、救国への道すじ。 ●国の借金が全家庭の貯蓄額を超える日 ●危ない日本国債がなぜ高値を続けられるのか？ ●2025年、「団塊の世代」がすべて75歳以上に ●国家破綻を引き起こす４つのトリガー ●戦後日本で起こった、国民の資産を没収する強行策 ●政府には消費税引き上げへのトラウマがある？ ●国民に危機を理解させない２つの「しかけ」 ●介護・保健事業にバウチャー制度導入を ●財政赤字の解消には20％の消費税で26年かかる ●国民の全階層に「安心保証システム」を提供する ●日本はどうして莫大な借金を背負ったのか ●アベノミクスの功 ●日銀は過大な資産を市場で販売すべき ●世界に誇れる皆保険制度が抱える問題 ●国際収支の統計からわかる日本の閉鎖性

人口減少、経済の低迷、貧困の増大……日本経済の未来は暗いことばかりのように思える。しかし、本書で描く未来は、これとは真逆だ。　●人口は減少するどころか1億4000万まで増える　●リニア新幹線が全国津々浦々を走っている　●電力不足は過去のもの。グリーンエネルギーを無尽蔵に使える　●国民全員に毎月10万円が振り込まれ、貧困が解消される　●リアル経済が活性化し、毎日深夜まで人が行き交う「終わらないバブル」が訪れる　●一人当たりGDPは世界トップレベルにまで回復する　では、こうした未来をどのように実現するのか。本書は未来予測の専門家が、これから日本経済を襲う様々な危機を明らかにするとともに、外国人労働者、個人情報保護、原子力発電所などの論点に大胆に踏み込み、その前提を根本から覆す「魔改造」を説く。目からウロコが落ち、日本の未来に勇気が湧いてくる一冊。

国民を滅ぼす偽りの「成長戦略」にダマされるな!!迫りくる円高ドル安、加速する通貨切り下げ競争、アメリカ利上げ、チャイナ・ショック再燃、消費税再増税・・・・、大きく地殻変動する世界経済を読む。≪驚異の的中率を誇るＴＲＩレポート「注目すべき株式銘柄」収録≫