法律 - 日本実業出版社作品一覧
-
3.0
-
3.8◆税金の全体を幅広くカバーした「税金の百科事典」 所得税、法人税、消費税、相続税などの「国税」と、住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税のような都道府県や市町村などの地域の自治体に支払う「地方税」を網羅して、税金の「全体像」と「読み解き方」を解説するような本は、あまりみかけません。 既存の類書は「賢く節税するための実用書」と「目的をもって学ぶための専門書」の2つに分けられ、それらには主要な税金しか登場しないのが実際です。しかし、森林環境税のように国税にもさまざまな税金がありますし、宿泊税のように地方税でも地域でオリジナルの法定外税が創意工夫によりつくられています。 こうした税金の全体を広くカバーしようとした「税金大全」あるいは「税金の百科事典」のような欲張りな入門書が、本書です。 ◆知識ゼロでも国民目線でみた税金のことが基本からわかる入門書 前半の“総論”では、「税金とは、どのようなものか?」「税金には、どのような種類があるのか?」など、税金を支払う国民の立場からみた税金の全体像、基本的な計算方法、読み解き方について専門用語をできる限り使わずにわかりやすい言葉で解説しています。 後半の“各論”では、所得税や消費税といったメジャーな税金だけでなく、事業税、固定資産税、印紙税、住民税、たばこ税など、現在ある国税と地方税を余すことなく、所得に対する税金、資産に対する税金、消費に対する税金の3つにざっくり分類して解説しています。また最後には、森林環境税などの「あたらしい税金」と「なくなった税金」についても触れられています。 税金や法律についての基本的な知識がない初学者でも、すらすらと読み進めることができ、豆知識的に多くの種類の税金知識を得ることができます。 ◆各税金の税率、税収ランキング、創設年などリサーチ情報も充実! 加えて、各税金の概要や税率のほかに、税収ランキング、根拠法令、創設年などのさまざまなリサーチ情報も盛り込まれています。そのため、税金のことをそれなりに知っている方や大学で学んだことがある方でも満足できる豊富な情報量となっています。 本書を通読すれば、それぞれの立場や社会のあり方から税制について議論できる「教養」を身につけることができます。
-
-
-
3.3
-
3.6
-
3.7◆大好評既刊『教養としての「税法」入門』に続く、待望のシリーズ第2弾! 給与、個人事業主の収入、副業の収入、年金、退職金、ギャンブルなどにかかる“所得税”。 だれにとっても一番身近な税金なのに、その仕組みや成り立ちをきっちり理解している方はそれほど多くはないと思います。 本書は、そんな所得税のルールを定めた「所得税法」をマスターするための一冊です。 所得税法の基本から、大学で学習する学問的な内容までをしっかり学習することができます。 ◆所得税法の考え方、仕組み、歴史が深くわかる! 本書を読めば、「だれの、どんな所得に対して、いつ、どのように課税されるのか?」という、所得税法の考え方や課税の仕組みを深く理解することができます。 また、日本の所得税法の歴史はもちろん、アメリカやイギリスなどの他国の所得税法誕生の歴史をもひも解きます。 ◆「主権者としての教養」が身につく! 複雑な所得税法を安易に単純化し、あいまいにしながら、わかりやすそうに伝えることは避け、条文や法理論、さらに重要な判例を惜しみなく引用し、それらを解きほぐしながら丁寧に解説しています。 前作と同様に、判決や理論などの出典をつけた注釈も豊富に掲載しています。 本書をじっくり味わい考えながら通読すれば、「主権者に求められる教養」と「考える力」を身につけることができます。
-
3.3古くは劣悪な労働環境改善や、長時間労働の是正などのため、最近では同一労働同一賃金、ハラスメント防止などへのために、ルールを定めてきた労働法。細かいルールを正しく理解して適切に対応するのはもちろん大切なことですが、社会状況が変われば、さらなる課題も生まれるものです。 外国人労働者の増加、多様な働き方が求められる今後を考えると、いま存在しているルールを知っているだけでは、新しい課題に立ち向かうことは困難です。 そこで本書は、重要判例や、海外諸国の制度と比較しながら、労働基準法や労働契約法などが制定された歴史的な背景から労働法をわかりやすく解説。「採用時に職務が決まっていない」「時間外労働の割増率が低い」など、日本の特殊な雇用環境や、先進国のなかでは低い労働条件で働いている実態もみえてきます。 実務や試験ではほとんど役に立たないかもしれませんが、物事に対する別の角度からの見方や今後の課題を解決するヒントがみつかる一冊です。
-
4.0就業規則を戦略的に改定し、1,000社超の経営問題を解決してきた「就業規則の神様」と呼ばれる特定社会保険労務士が、自社のカルチャーや理念をしっかり落とし込んだ「新標準の就業規則」のつくり方を解説。 育児・介護・治療と仕事の両立やテレワークなど、昨今の労働環境や多様な働き方、従業員の意識の変化を踏まえて具体例を示す、就業規則本の決定版です。 本書の特長は、「社労士に頼られる社労士」として専門家への指導も行う著者が、就業規則を見直す際に重視する着眼点や作成術を、出し惜しみせず解説しているところです。 「理想的な就業規則作成のステップ」「トラブルを招きがちなルールの例」「条文に入れないほうがいい要素」「IT管理時代の有給休暇のあり方」「オフィス勤務時と在宅勤務時で変えたい内容」etc. 時代に左右されない「実務の基礎知識」とともに、激変する労働環境に対応するために取り込みたい、目からウロコの「新しい視点」も、一冊で学ぶことができます。 「社内の〈暗黙のルール〉を、どのように明文化すればいいのか」と悩んだときに役立つ、下田流規程文がダウンロードできる読者特典が付いています。自社の経営理念がしっかり根づいた条文を考えるときの参考にしてください。
-
-
-
4.3