英文契約書を正確に読むための基本ポイントの解説のほか、慣用表現集や900超の英語句リストなどを収載。はじめて英文契約書に接する人でも、読み解くコツが少しずつつかめるようになります。 企業活動のグローバル化が進み、海外との取り引きが増加する中、英語で契約を交わす場面が増えています。英文契約書というと難解なイメージをともないますが、文学作品など表現手法が多様なものと比べると、頻出語句や形式がある程度決まっているため、慣れれば読めるようになっていくものです。 初心者であっても、契約書は「手加減」してくれません。見慣れない単語が並ぶ条文をながめただけで、手ごわいと感じてしまう方は多いでしょう。ただ、英文契約書によく使われる語句や形式はある程度限定されていますので、慣れることが大事です。（１）知らない単語・フレーズの意味を理解する、（２）動詞・助動詞を起点に文の構造をつかむ、などを繰り返すうち、少しずつ読み解ける範囲が広がっていくはずです。 契約書のチェックは、法務担当者や弁護士事務所などの専門家に任せるとしても、自分でも重要ポイントを中心に把握しておきたい──、そう考える方に手に取っていただきたい一冊です。 【本書の特長】 １）「助動詞を起点として文の構造を把握する」「関係代名詞に慣れる」「英米法の概念を知る」など、英文契約書を正確に読むための基本ポイントを解説。 ２）英文契約書によく使われる慣用表現を収載。数十の慣用表現を覚えると、契約書を読むスピードが上がるはずです。 ３）基礎編と実践編の２部構成。はじめて英文契約書に接する方や経験の浅い方は、基礎編から。１）の正確に読むための基本ポイント、２）の慣用表現はともに基礎編の記事です。 ４）契約書の条文の読解を助ける、日本語訳、語句注釈、構文解説を掲載。構文解説では、特に複雑な文について、骨組みとなる部分を明確にしたり、どの部分がどこにかかるのかを整理したりして、構造を把握するヒントを示しています。 【著者プロフィール】 寺村 淳： 英文契約・和文契約を専門とする寺村総合法務事務所代表。1960年札幌生まれ。東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）入社。製鉄所および情報通信関連事業部で、システム、ソフトウエア、半導体事業などに関する契約法務、知的財産管理、経営企画、管理業務などを担当。2003年、寺村総合法務事務所設立。芝浦工業大学大学院ＭＯＴ講師（2008～2009年、リーガルマネジメント論）、早稲田大学オープンカレッジ講師（2014年～、英文契約実務など）、行政書士。著書に『これで納得！図解－契約書のつくり方』『これで納得！契約の基本』（ともに総合法令出版）など。『ビジネス法務』（中央経済社）、『BusinessLawJournal』（レクシスネクシス・ジャパン）などの法律系雑誌に解説記事を多数寄稿。

転職社会、到来！ 大事な人財、もう失わない。 労働市場が流動化し、転職が当たり前の社会になりました。 転職が当たり前になれば、１つの会社に「なじむ力」は必要なくなるでしょうか。 いえ、転職が当たり前だからこそ、環境にうまくなじむ力が重要になります。 うまくなじめなければ何の知識やスキルを身につけないまま、ネガティブ転職を繰り返すだけです。 会社側も「どうせ転職されるんだし」と、社員を組織になじませる努力は無駄と考えるでしょうか。 そんなことでは、出ていかれるだけの「人材流出企業」になってしまいます。 労働力が枯渇し、会社の知識・技能の伝達は不可能になり、永続性も保てなくなるでしょう。 「組織になじませる力」＝オンボーディング 「オンボーディング（on-boarding）」とはもともと、船や飛行機に乗っているという意味です。 本書では、新卒採用者や中途採用者など、会社という「乗り物」に新しく加わった個人をなじませ、持てる力を十分に発揮できるようになるサポート方法を紹介します。 新しい組織でなじんでいくには、誰にとってもしんどい時期があるものです。 新しく加わった人たちは何に悩み、何に迷い、組織適応の課題を抱えるのでしょうか？ リアリティ・ショック、中途ジレンマ、アンラーニング……、課題が生じるメカニズムや乗り越えるために必要な行動、受け入れ側がすべきことを理解することで、次の策を講じていきましょう！ 本書はこんな方におススメです！ ・会社の人事担当者 ・転職社会において、優秀な人財を失いたくない経営者の方々 ・新入社員（新卒・中途）を受け入れる上司や先輩、同僚となる方々 ・新入社員（新卒・中途）の当事者として、新しい組織で迷いや悩みがある方々 ・これから社会に出ていく学生のみなさん

ただの調整役より「成功の起点」になれる、それが本当の中間管理職！ 上司がいて・部下がいる、いわゆる「中間管理職」は、そのポジションゆえにストレスの多い日々を送りがちです。 抵抗する部下、思いつき上司、非協力的な同僚、やまない至急案件とあふれる仲介、そして終わりのない傾聴と忍耐・・・。調整役として奔走するしかない、損な役割なのでしょうか。 いえ、「組織の真ん中」にいられるのはラッキーです。 なぜなら、全方位的に直接はたらきかけることができる幸運なポジションが、「中間管理職」だからです。 上に下に水平方向に、自らの判断と工夫をもって接すれば、それは大きな影響力へと変わります。組織を真にうごかしていけるのは、中間管理職なのです。 本書は、米国のP&G（プロクター・アンド・ギャンブル）で中間管理職から経営幹部までを経験した著者による、中間管理職のためのプレーブック（戦略集）です。 すごい組織には、「すごい管理職」がいる――挟まれ役を活かして、組織を成功に導くための心得とリーダーシップ術を紹介します。

セクハラ、パワハラ、マタハラ、ケアハラ、SOGIハラ、就ハラ、ハラハラ……。 たくさんのハラスメントが登場するようになった現代ですが、そもそも“ハラスメント”とは人間関係から生じるもの。 人が集えば、誰もが少なからず「加害者になるリスク」や「被害者になるリスク」を負います。 「長時間の熱血指導」 「無自覚のマタハラ」 「いつでもイライラ」 「セクハラにセカハラ」 「人事評価の拒否」 「相談してもスルー」 「社内文化の超信棒」 「勝手に個人情報開示」 ちょっと思い当たることがある方は要注意。 ハラスメント事案は、【客観的相当性】と【主観的なストレス度】を軸に整理して考えるのが有効です。 本書は「基礎編」でハラスメントの定義や類型を学び、「実践編」で32の事例とともにさまざまなケースの対処法に迫ります。 「付録」には、ハラスメント加害リスクのチェックリストや、ハラスメントと思ったときの相談先、ハラスメントについてのQ&Aも収録しました。 加害者や被害者として窮地に陥る前に、ハラスメントの本質を知り、安心安全に働きましょう！

リノベーション・スタートアップ　買収して「起業」する新しいビジネスのつくり方 世の中の社長といえば、「苦労して起業したが倒産の不安と縁が切れない中小企業の社長」か「たまたま運よく事業化できたベンチャー社長」？ いえ、そのどちらにも当てはまらない社長になることができます。 それは「リノベーション・スタートアップ」。 事業買収（M&A）を利用して、いわばビジネスの２度目の起業を図る方法です。 ゼロイチ起業との大きな違い　 ゼロイチ起業とは、何もない更地に新しく建物を建てるようなもの。そのすべてに多くのヒト、モノ、カネがかかります。 一方、買収した事業であれば、しっかりした土台や骨組みが既に構築されています。それらを最大限に活かしつつ、ビジネスモデルを時代に合わせて更新することで、事業効率と成功確率を上げていくことができるのです。 リノベーション・スタートアップで実現する新しい社長への道 そもそも、起業とは何か、社長とはどんな職業か、何に悩み思考するのか、資金調達はどうすべきか、株式上場（IPO）の手順はどう踏んだらいいのか、買収はどうやってやるのか、なぜゼロからの起業ではなく買収事業を活用するのか？ 本書は、その方法を詳細に伝授します！ 経営に興味はあるが、起業家タイプではないと思うあなたへ 起業してみたいけどビジネスアイデアがない。起業家タイプではなく、既存事業を改善させるほうに適性がありそうだ……少しでもそう思えるなら、さあ一歩踏み出してみましょう！

日本経済を支える全国の中小企業は約419万社。 そして今、その経営者の高齢化が心配されています。 2025年までに平均引退年齢の70歳を迎える経営者は245万人、その半数は後継者が不在だというのです。 後継者不在を理由に、廃業を選ばなければならないのでしょうか？ 本書では、「親族内承継」から「第三者承継（中小企業向けの小規模M&A）」の基本に加え、金融機関による事業承継支援の最前線に迫ります。 新たな鍵は、事業承継のDX（デジタルトランスフォーメーション）。 大切な社会資源を次代へつなぐために――事業承継は新たなステージへ進んでいます。 ＜本書でこんなギモンを解決！＞ □「誰」に事業をつなぐのか？ □どういった流れで相手を決めるのか □事業承継にはどれくらいの費用がかかる？ □親族内承継のメリット・デメリットとは？ □事業承継における具体的な手続き □債務・個人保証はどう対応するのか？ □社内承継での資金調達に対する対応 □後継者が株式を引き継げない場合は？ □社内承継で債務・保証・担保の引継ぎは？ □M&Aの代表的な類型 □M&A仲介会社による対応 □M&Aのマッチングに向けた流れ □企業価値の算定方法 □M&Aに対する国からの補助金制度 □「M&Aプラットフォーム」の登録～成約までの流れ □「金融機関専用のM&Aプラットフォーム」活用のメリット 【著者プロフィール】 瀧田雄介：1990年生まれ。広島県出身。大手業務基幹パッケージベンダー株式会社ワークスアプリケーションズにて、人事・給与プロダクト開発に従事。その後、スタートアップ企業にてサービス開発を経験し、ソフトウェア開発会社を設立。M&Aナビの開発に当初より関わり、2019年1月取締役CTOとして株式会社ALIVALに参画。2021年2月に代表取締役社長就任、商号も株式会社 M&A ナビに変更する。現在は、自社サービスを地域金融機関にSaaSとして提供し、地域金融機関のM&A・事業承継のDXを支援する。