著者らは、ドイツの都市計画契約や、日本の都市再生特別地区の運用等の仕組みについて、20年以上前から調査研究を継続してきました。その後、米国、英国についても調査を追加し、最終的に4か国の国際比較研究として議論を重ねてきた成果をとりまとめました。 本書は、現代の都市開発が多様な主体間の協働によって進められている点に注目して、都市開発の現代的課題や特色を、日本、米国、ドイツ、英国の国際比較の中で考えることを大きな目的としています。

世界有数の人口集積地であり、様々な経済活動が行われる大都市東京は、様々な機会を生み、豊かなサービスや体験を提供してきました。この集積を支えてきた鉄道網や充実したインフラ、優れた建築や都市空間は、東京の貴重な資産と言えますが、一方で、郊外に暮らし毎日都心に通う従来の一様な働き方は、極端な集中すなわち「ピーク」を生み、朝の通勤ラッシュに代表される弊害も生み出してきました。 本書では、東京に集積する企業の意識の変化、それに伴うワーカーの生活様式の変化によってピークレスな都市が実現するという流れが、コロナ禍を経てある程度具現化できつつあることを提示したうえで、その持続や拡大に向けて、企業やワーカーのさらなる変化を促すためには、開発事業者と鉄道事業者がどのように連携していくことが望ましいのかを考察します。 東京がピークレスな都市へと変革していくために、関係事業者がともに取り組むうえで、本書がその一助となれば幸いです。

市場規模40兆円、100万人超を雇用する国内不動産業界に、ライバルが迫っている。人工知能やブロックチェーン、IoTなどの技術を武器に、旧態依然とした不動産業界に切り込む内外のIT企業の群れだ。 既存勢力と対立や融和を繰り返しながら業界の変革に挑むスタートアップ企業の数は世界で3000社を超え、日本のソフトバンクは10兆円ファンドを通じたVC投資で盟主の地位を狙う。一方、アマゾン、グーグル、フェイスブックといった先行プレーヤーは資金力を武器に自ら都市改造に乗り出し、自動運転も視野に版図の拡大に乗り出した。 フィンテックに次ぐディスラプション（創造的破壊）として、世界規模のバズワードになりつつある「不動産テック」。その未来について、米ニューヨークで最前線に身を置いた気鋭の研究者とジャーナリストが詳説する。 ■本書の話題 孫正義10兆円ファンドの野望／“黒船”ウィーワークはビルオーナーの敵か味方か？／街づくりに乗り出すテックの巨人たち／アマゾン第二本社計画の実像／グーグル渋谷一棟借りの衝撃／AIは仲介業者を駆逐するか？／生き残り模索する民泊ビジネス／IoTで復活するスマートホームの夢／自動運転は都市を変える？／トランプの娘婿が仕掛ける富裕層向けクラウドファンディング／三井不動産・三菱地所のスタートアップ投資／ブロックチェーンによる新都市建設計画、ほか

維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民間都市開発に伴う公共貢献を許認可を得るための条件としてではなく、社会が共有し継承していくべき共有財産「コモンズ」として捉え直すことを狙いとしたものです。米国や英国、日本など世界の先進21事例を通じて、都市開発を契機に新たなコモンズを創出・維持していくためのスキームとガバナンスのあり方を提示することを目指します。 ＜目次＞ 序章 コモンズを生む都市開発 「公共貢献」の選択肢拡大で都市開発が変わる 1. 都市開発におけるコモンズ 2. コモンズ創出のカギとなるインセンティブ ガイド編 Chapter1 時間を超える「共同貢献」 複数開発の力を集める Chapter2 空間を超える「遠隔地貢献」 地域外に目を向ける Chapter3 ハードを超える「ソフト貢献」 運営や活動を支える 都市開発の行方を占う(1) 座談会第1部 これからの都市に必要なコモンズとは何か 有田智一氏（筑波大学）×山村崇氏（東京都立大学）×中島弘貴氏（東京大学） 実践編 Chapter4 新たな貢献を実現するスキーム 実践編 Introduction ・新たな貢献の評価設計 ・中間主体の必要性 ・多様な対価の付与　（税制優遇、金融支援、手続き） Chapter5 新たな貢献を支えるガバナンス ・貢献根拠の明確化 ・貢献の履行担保とモニタリング 都市開発の行方を占う(2) 座談会第2部 コモンズをどのように創出・管理していくのか 有田智一氏（筑波大学）×吉江俊氏（東京大学）×中山靖史氏（都市再生機構）×奥森清喜氏（日建設計） 都市開発の行方を占う(3) インタビュー 新たな貢献は実現できるか 佐々木晶二氏（土地総合研究所理事長）