「官から民へ」「中央から地方へ」という公的諸制度の大改革のなか、NPO法執行後10年を経たNPOセクターの到達点をふまえ、今後NPOは公共サービス提供の担い手になるべきであるとする著者の問題提起の書。

利益を上げてはいけないと誰が決めた！ 法人、政府で様々な経験を積んできた著者達が語る、 もう1つのNPOのカタチを見よ！ NPO＝ボランティアという固定概念を覆す、予想外の一冊。 本当のNPOのあり方とはどうあるべきか。 世界で活躍するNPO法人を例に新たな可能性を見つけてみよう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 行政とNPOの協働をガバナンス論、パートナーシップ理論を振り返りながら整理する。さらに、イギリスのパートナーシップ政策に関して、コンパクト、資金提供、地域再生、地域戦略パートナーシップ等を事例としながら、その現状と課題を明らかにし、我が国へのインプリケーションを探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、人口減少、少子高齢化社会の中で、住民主体のまちづくりの基盤として全国の自治体で標準装備されつつある“地域自治組織”に、多様な事例と全国自治体へのアンケート調査から、体系的にアプローチした画期的な一書である。研究者のみならず、実務家や学生にとっても、新たな考察と実践の機会を提供するものとなるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ政策学会会長　名和田是彦