※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【「電子取引データ保存」が24年1月から義務化！電帳法への対応がわかる！】 法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！ 2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。 本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。 ■目次 Ⅰ. 電子帳簿保存法早わかりQ&A Ⅱ. 電子帳簿の3つの区分 Ⅲ. 電子帳簿保存法「対応」判定シート Ⅳ. 本書の構成 ■Part1電子帳簿保存法のポイントを理解しよう 　　001 電子帳簿保存法は全事業者に共通するルール 　　002 取引先のDX化によって個人も小規模事業者も対応は不可避 　　003 電帳法の定める3つの保存方法とは？ 　　004 準備が必要なデバイス・ソフト・環境は？ 　　005 真実性を確保してデータの改ざんを防止する 　　006 インボイス制度との保存要件の違いに注意する 　　007 電帳法への対応は社内全体のDXを念頭に進める 　　008 2024年1月からスタートする新ルールのポイント ■Part2 PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール 　　009 電子取引データ保存への対応は全事業者に必須 　　010 電子データでやり取りした書類は“電子取引”として保存の対象になる 　　011 2024年1月から電子取引データの検索機能の確保の不要対象者が拡大 　　012 タイムスタンプやクラウドストレージの代わりに事務処理規程での対応も可能 　　013 メールへの添付による電子取引の注意点① ファイル形式とメールの本文の取り扱いについて 　　014 メールへの添付による電子取引の注意点② PDFと紙の両方を受け取ったときの処理 　　015 メールへの添付による電子取引の注意点③ スキャナ保存した電子データとは区別する ■Part3帳簿･書類など電子帳簿等保存のルール 　　016 会計ソフトで作成した帳簿等の保存は紙・電子データ・COMから選択 　　017 電子帳簿等保存を行うのに必要な3つの要件 　　018 優良な電子帳簿には2つの優遇措置がある 　　019 会計ソフトの選択ポイント① 電子化の目的によってJIIMA認証の種類を確認する 　　020 会計ソフトの選択ポイント② 連携できる機能やスキャナ保存への対応もチェック 　　021 会計ソフトの選択ポイント③ 銀行口座やクレジットカードなど金融サービスとの連携をチェック 　　022 会計ソフトの選択ポイント④ 最低でも7年間は継続利用することを前提にする ■Part4紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール 　　023 紙で発行・受領した書類はスキャンもしくは写真データで保存する 　　【画面でわかる!】スキャナ保存対応ソフト 　　024 スキャナ保存のルール① スキャナ保存はいつまでに行う？ 　　025 スキャナ保存のルール② 真実性の確保の方法は？ 　　026 スキャナ保存のルール③ 解像度やカラー、大きさなどの規定は？ 　　027 スキャナ保存のルール④ 入力者等の情報の確認とは？ 　　028 スキャナ保存のルール⑤ 帳簿との関連付けの方法は？ 　　029 スキャナ保存のルール⑥ スキャナ保存後の原本（紙）の処理は？ 　　030 スキャナ保存のルール⑦ 不正が行われた場合の罰則は？ 　　031 過去分の紙の書類のスキャナ保存も認められている ■Part5 電子取引データ保存に基づく電子契約のしくみ＆利用と管理のポイント 　　032 紙と印鑑による契約に代わる電子契約のしくみと流れ 　　033 電子署名、電子印鑑、タイムスタンプの違いを理解する 　　034 電子署名の認証を受けるなら電子契約サービスの利用が現実的 　　035 電子契約サービスを選ぶときの3つのポイント 　　036 電子契約書を受け取る側の契約書管理のポイント ■Part6 Q&Aでわかる実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス 【巻末特典】5つのステップでわかる電帳法への対応プロセス ■著者プロフィール ●土屋裕昭（つちや・ひろあき）：税理士、CFP、登録政治資金監査人。 ●大沢大作（おおさわ・だいさく）：株式会社経理RPA 代表取締役。