※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 　2023年５月に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」は、大規模な盛土や土石の堆積に関する規制を抜本的に強化し、国土の安全を確保するための極めて重要な法律です。しかし、その許可審査の実務は、技術基準の適用範囲の判断、届出・許可の要否判定、安定計算書の照査など、多岐にわたり複雑を極めます。 　本書は、この複雑な審査プロセスを、高度な地盤工学的知見を背景としつつ、現場での判断に直結する実務上の頻出ポイントに絞って解説した一冊です。単なる法令の逐条解説にとどまらず、「なぜこの知識が必要なのか」「実務で何を見落としがちか」という現場の疑問に応え、設計・審査担当者が即戦力として活用できる「実務チェックポイント」を分かりやすくまとめました。 　具体的には、政令で定める技術的基準を「盛土等防災マニュアル」に基づき補完し、関連法令を含めた宅地造成等に関する全般的な基準を整理しています。 【著者略歴】 橋本 隆雄（はしもと たかお） 国士舘大学理工学部特別任用教授。 1957 年茨城県生まれ。1982 年国士舘大学卒業、2001 年金沢大学大学院修了。博士（工学）。 技術士（総合技術監理、建設部門：土質及び基礎、施工計画、施工設備及び積算、鋼構造及びコンクリート）、特別上級土木技術者（防災、地盤・基礎）、地盤品質判定士などの資格を有し、実務と研究の両面で地盤災害対策を牽引。 専門は地盤防災工学、宅地防災、耐震工学。受賞歴は、地盤工学会事業企画賞（2014 年）、同関東支部技術賞（2016・2018 年）のほか、2024 年・2026 年には「防災・減災× サステナブル大賞」を連続受賞した。 社会活動では、日本国土・環境保全協会代表理事、地盤品質判定士協議会資格制度監理委員長、一般社団法人地盤品質判定士会幹事兼技術委員長・有識者専門部会会長、文化財石垣補修・石垣擁壁補強技術協会会長、土木学会地震工学委員会小委員長等を歴任。地盤品質判定士制度の立ち上げから携わり、専門家として「盛土規制法」に基づく安全な国土形成の普及に全力を注いでいる。 【目次】 第１章 宅地造成及び特定盛土等規制法の趣旨 第２章 許可又は届出対象となる工事等の概要 第３章 地盤に関する技術的基準 第４章 擁壁に関する技術的基準 第５章 鉄筋コンクリート造等の擁壁の設計 第６章 崖面崩壊防止施設に関する技術的基準 第７章 崖面及びその他の地表面に関する技術的基準 第８章 排水施設に関する技術的基準 第９章 土石の堆積に関する技術的基準

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 　2023年5月に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）は、宅地や特定盛土等の安全基準を大幅に強化しました。許可審査を滞りなくクリアし、地域社会の安全を確保するためには、法律の知識だけでなく、新基準に適合した安定計算と構造物設計の実践力が不可欠といえます。 　本書は、全6章・28問にわたる豊富な演習問題と、詳細な図解・計算プロセス解説を通じて、読者の計算力と設計判断力を実務レベルまで引き上げるための最強の実践ドリルです。単なる技術基準の解説書や公式集ではなく、具体的な設計条件に基づいた「問題」と、審査担当者が納得する「解答」のセットで構成されているため、計算の手順、根拠、そして審査でのチェックポイントを立体的に習得できる 構成となっています。 【本書の価値】 　本書は、「法基準に適合した設計計算を自力で行う」能力を最短で獲得するための問題集です。豊富な図解と、実務レベルの複雑な事例に基づく演習を繰り返すことで、設計計算書の審査ができるレベルに到達します。安定計算の苦手意識を克服し、盛土規制法下の開発事業を安全かつ迅速に進めるための、技術者必携の一冊といえるでしょう。 【著者略歴】 橋本 隆雄（はしもと たかお） 国士舘大学理工学部特別任用教授。 1957 年茨城県生まれ。1982 年国士舘大学卒業、2001 年金沢大学大学院修了。博士（工学）。 技術士（総合技術監理、建設部門：土質及び基礎、施工計画、施工設備及び積算、鋼構造及びコンクリート）、特別上級土木技術者（防災、地盤・基礎）、地盤品質判定士などの資格を有し、実務と研究の両面で地盤災害対策を牽引。 専門は地盤防災工学、宅地防災、耐震工学。受賞歴は、地盤工学会事業企画賞（2014 年）、同関東支部技術賞（2016・2018 年）のほか、2024 年・2026 年には「防災・減災× サステナブル大賞」を連続受賞した。 社会活動では、日本国土・環境保全協会代表理事、地盤品質判定士協議会資格制度監理委員長、一般社団法人地盤品質判定士会幹事兼技術委員長・有識者専門部会会長、文化財石垣補修・石垣擁壁補強技術協会会長、土木学会地震工学委員会小委員長等を歴任。地盤品質判定士制度の立ち上げから携わり、専門家として「盛土規制法」に基づく安全な国土形成の普及に全力を注いでいる。 【目次】 第１章 盛土造成編 第２章 切土造成編 第３章 擁壁編 第４章 崖面崩壊防止施設編 第５章 排水編 第６章 土砂の堆積編

【内容紹介】 　盛土規制法の適用と、トランプ大統領によるエネルギー政策の大幅な転換をきっかけとして執筆された本書。 　国土保全や環境保全の観点から、盛土・大型ショッピングセンター・メガソーラー・風力発電等の開発について、技術面の課題や審査制度の実態を含めて紹介。過剰な開発が引き起こす懸念事項をまとめ、あるべき姿を提示しています。 　研究者や行政担当者・メディア関係者はもちろん、国土や環境破壊の危機を感じている一般市民や団体の方々にも読んでいただけるようにわかりやすく解説しました。 【著者略歴】 著：鈴木猛康（すずきたけやす） 山梨大学名誉教授・客員教授 特定非営利活動法人防災推進機構理事長 一般社団法人日本国土・環境保全協会代表理事 東京大学生産技術研究所リサーチフェロー 日本工学アカデミー会員 専門は地域防災、リスク・コミュニケーション、ICT 防災など 【受賞】 2012 年災害情報学会廣井賞 2018 年地区防災計画学会論文賞 2022 年野口賞 2025 年 不動産協会賞受賞　など 【著書】 「防災工学」「増災と減災」「地域防災の実践」（いずれも理工図書発行）　など 【目次】 第１章　増災 －開発と国土保全はトレードオフの関係－ 1.1 増災 1.2 自然の猛威×人為的開発 1.3 トランプ大統領によるエネルギー政策転換 1.4 新エネルギー基本計画は国土・環境保全を破壊させる 1.5 産業革命前のエネルギーと国土・環境破壊 1.6 我が国でも江戸末期まで国土破壊が続いた 1.7 産業革命までの我が国の国土破壊 1.8 行き過ぎた再生可能エネルギー開発は国土・環境を破壊する 1.9 人口増加の抑制こそが人為的な大気のCO2濃度上昇抑制策か 第２章　日本列島改造とリゾート法による地方の疲弊 2.1 日本列島改造と国土利用計画法 2.2 リゾート法と地方創生 2.3 外国による国土買収と国家安全保障 2.4 環境アセスメント（環境影響評価） 2.5 景観法（景観条例） 2.6 先達山メガソーラーにどう対処すべきだったか 第３章　林地開発許可制度を知るための基礎知識 3.1 雨水の流出メカニズム 3.2 水源涵養 3.3 流出係数と河川氾濫 3.4 森林の役割（森林法の意義）と保安林 3.5 行き過ぎた開発が国土・環境を破壊するメカニズム 第４章　林地開発許可審査の実態に驚く 4.1 杜撰な排水計画と県の対応 4.2 誤った流出係数適用を訂正しないとは 4.3 審査は本当に妥当と言えるのか 4.4 不安な排水計画、これは沈砂池か遊水池か 4.5 福島市の先達山の林地開発許可は妥当か 第５章　国土・環境破壊の危機に直面する 5.1 景観条例を無効にする特例の是非を問う 5.2 大型ショッピングセンターの開発は中止 5.3 農地区画整理事業を利用した大規模盛土の恐怖 第６章　再生可能エネルギー施設の設計に問題はないのか 6.1 建築基準法適用除外の問題点 6.2 安全性が懸念される太陽光パネルの架台設計 6.3 メガソーラー開発による土砂災害発生リスク 6.4 そもそも風車は耐震設計されているのか 6.5 風車は台風に耐えられるのか 6.6 災害時には使えない風力発電 6.7 洋上風力は再エネの切り札となるか 6.8 洋上風力発電事業者から出た本音 6.9 低周波音にも警戒が必要 第７章　熱海市伊豆山地区の土石流災害と盛土規制法 7.1 熱海市伊豆山地区の土石流災害 7.2 盛土規制法が国土・環境破壊の救世主となるには 7.3 工事中の開発はスルーさせて良いのか 7.4 既存盛土の取り扱いは 7.5 さらに深まる不安 7.6 盛土規制法適用の実効性を担保するための提案 第８章　国土開発に関する事前減災とまちづくり 8.1 災害に備える（地震災害、土砂災害、水害、火山災害） 8.2 まちづくりと環境、景観 8.3 国土・環境保全に関する事前減災 8.4 国土開発に関する各規正法の最上位に位置する規制法が必要

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 防災に関わるハード対策とソフト施策（法制度）をバランスよくまとめた教科書。 2021年に避難情報が変更され、1961年以来使われていた避難勧告が廃止されたのを機に、初版出版時から変更されたソフト施策（法制度）を中心に、最新の内容に更新し、改訂を行った。 大学の防災の授業のみならず、技術者、行政職員や一般市民の防災教育・啓発にも広く活用され得る内容となっている。 【著者略歴】 編著： 鈴木猛康（すずき たけやす） 山梨大学 名誉教授 著： 上石勲（かみいし いさお） 防災科学技術研究所 橋本隆雄（はしもと たかお） 国士舘大学 教授 山本吉道（やまもと よしみち） 東海大学前教授 【目次】 第1章 災害多発国－日本 1.1 はじめに 1.2 プレート活動と地震、火山活動 1.3 日本列島と地質 1.4 誘因と素因 1.5 災害対策の4段階 第2章 防災工学を学ぶための基礎知識 2.1 はじめに 2.2 地震学、地震工学の基礎知識 2.3 災害に関わる気象の基礎知識 2.4 地形学、地質学に関する基礎知識 第3章 地震災害 3.1 はじめに 3.2 地震被害 3.3 表層地盤と地震被害 福井地震 3.4 1964年新潟地震と液状化 3.5 地震動と緊急地震速報 3.6 被害想定と地震防災 3.7 地震対策（ハード対策） 3.8 地震対策（ソフト施策） 3.9 技術者の役割 第4章 洪水害 4.1 はじめに 4.2 河川氾濫と地形 4.3 氾濫 4.4 堤防の設計の考え方 4.5 避難の現状と水防対策 4.6 過去の水害と法制度 4.7 山地河川の災害（2017年九州北部豪雨災害） 4.8 技術者の役割 第5章 土砂災害・火山災害 5.1 はじめに 5.2 土砂災害の種類 5.3 土砂災害防止法と警戒避難 5.4 土砂災害警戒区域指定と警戒避難体制 5.5 土砂災害警戒情報 5.6 土砂災害の例 5.7 土砂災害防止対策（ハード対策）の例 5.8 火山災害 5.9 技術者の役割 第6章 雪害と減災 6.1 過去の大雪災害と最近の雪害の傾向 6.2 降雪 6.3 積雪の性質と雪害 6.4 雪害とその対策 6.5 防災対策（ハード対策）と減災対策（ソフト対策） 6.6 行政機関による災害対応の概要 6.7 技術者の役割 第7章 海岸災害 7.1 海岸災害の事例 7.2 高波災害 7.3 高潮災害 7.4 津波災害 7.5 海岸法と海岸防災 第8章 宅地防災 8.1 はじめに 8.2 宅地防災に関する法的基準 8.3 宅地耐震設計 8.4 宅地擁壁 8.5 液状化 8.6 大規模盛土 8.7 注意すべき造成・開発 8.8 技術者の役割 第9章 ソフト防災対策 9.1 はじめに 9.2 災害情報 9.3 法制度 9.4 ICTと防災

【内容紹介】 令和6年能登半島地震では、激震によって多数の住家が損壊し、火災が発生・延焼し、土砂災害・津波が発生し、道路が寸断されて集落が孤立するなど、ありとあらゆる災害が発生しました。 本書は、多くの自然災害の現場を調査し、地域防災活動に実際に関わってきた著者が、我が国の防災対策の現状と歴史を踏まえ、地域で整えるべき市町村の防災体制、地区防災計画、そして日本人だけでなくインバウンド観光客や在留外国人を含めた防災対策について記した書です。 地域防災を進める行政、事業者、個人の方々に是非読んでいただきたい1冊です。 【著者紹介】 鈴木 猛康（すずき たけやす） 山梨大学名誉教授・客員教授、特定非営利活動法人防災推進機構理事長、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー。東京大学大学院工学系研究科修了（東京大学工学博士）。専門は地域防災、リスクコミュニケーションなど。 【目次】 第1章 現代の防災対策の現状と課題 1.1 特別警報が発表されてから逃げる 1.2 災害未経験の自治体で災害は発生する 1.3 避難所の運営と在留外国人の避難 1.4 そのとき必要だったのは情報共有 1.5 首長に必要なリーダーシップ 第2章 防災の法制度の歴史とエピソード 2.1 中世から近世における川除普請と名主制度 2.2 備荒儲蓄法から災害救助法まで 2.3 伊勢湾台風と災害対策基本法 2.4 被災者生活再建支援金制度とその成り立ち 2.5 災害弔慰金制度とその成り立ち 2.6 地震保険制度と誕生のエピソード 第3章 防災気象情報で氾濫状態の日本 3.1 防災気象情報が増え続ける理由を考える 3.2 気象警報・注意報そして特別警報 3.3 避難情報の変遷 3.4 避難情報と防災気象情報との関係 3.5 避難スイッチの観点から見た防災気象情報 3.6 将来の防災気象情報に対する期待 第4章 地区防災計画 4.1 地区防災計画制度の誕生 4.2 自主防災組織と地区防災計画 4.3 地区防災活動はまちづくり活動 第5章 リスク・コミュニケーション 5.1 リスク・コミュニケーションとは 5.2 防災におけるCAUSEモデルとBECAUSEモデル 5.3 2014年山梨豪雪による集落孤立とリスク・コミュニケーション 第6章 広域避難と地区防災計画 6.1 平成27年関東・東北豪雨と広域避難 6.2 広域避難計画 6.3 中央市リバーサイド地区におけるリスク・コミュニケーション 6.4 一人の犠牲者も出さない広域避難計画 6.5 避難場所 6.6 広域避難訓練 6.7 コロナ禍の広域避難行動と準備 6.8 その後の地区防災活動 6.9 広域避難計画における災害弱者対策 第7章 土砂災害警戒区域における地区防災の実践 7.1 土砂災害防止法 7.2 土砂災害警戒情報と警戒避難体制の構築 7.3 西桂町下暮地地区と逃げどきチャート 7.4 防災マップづくりと早期避難の必要性 7.5 アンケート調査に基づいた避難シミュレーション 7.6 避難計画作成のための合同ワークショップ 第8章 自然災害に曝される外国人の現状と対策 8.1 災害情報不足に困窮するインバウンド観光客 8.2 AI翻訳アプリの出現は外国人観光客にとって救世主となりうるか 8.3 多言語翻訳アプリの開発経緯 8.4 災害時に困窮する在留外国人の現状と対策 8.5 政府の多言語対応と観光危機管理の現状 8.6 富士山の火山防災対策の現状 第9章 多言語翻訳アプリを利用した災害対応の実証実験（ホテル編） 9.1 実証実験の概要 9.2 ホテルの対応と中国人宿泊客の反応 第10章 多言語翻訳アプリを利用した災害対応の実証実験（遊園地編） 10.1 実験の概要 10.2 遊園地スタッフの対応と外国人観光客の反応 10.3 平常時に使って災害時に活かす 第11章 これからの防災まちづくり 11.1 観光地の景観条例と防災まちづくり 11.2 増災とならないことを検証する視点の大切さ 11.3 防災まちづくりの本来の姿－グリーンインフラとEcoDRR－ 11.4 能登半島地震の教訓を生かす

【内容紹介】 　良かれと思った開発や制度が、のちに大きな災いを招いてきた。本書ではそれを増災と呼ぶことにした。開発と災害は両立できないトレードオフの関係にある。開発や開発を推進するための法制度には、わかりやすい目先のメリットがある一方、災害となって後世に禍根を残し、長期にわたって人々を苦しめるデメリットがある。 　一方、災害が発生することを前提に、被害を最小限に留めるための、ソフト（法制度）を中心とした施策として、減災という概念がある。 　本著では現代の増災について、行き過ぎた再生可能エネルギー開発とグランピング開発という２つの増災の可能性を取り上げている。気候変動対策として我が国を含む多くの先進諸国が取り組む再生可能エネルギー開発は、行き過ぎてしまうと土砂災害に留まることなく、地域を崩壊させ、日本列島を破壊させるような大きな犠牲を伴う可能性があることを説明する。また、グランピング開発を通して、縦割り行政の弊害が大災害につながる危険性について、都道府県や市町村への許認可権限移譲の問題を含め、実例を挙げて説明する。 【著者紹介】 著：鈴木　猛康（すずき　たけやす） 山梨大学名誉教授・客員教授、特定非営利活動法人防災推進機構理事長、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー 【目次】 第１章　増災とは、そして減災とは 1.1　日本は自然災害多発国 1.2　自然災害の素因と誘因 1.3　砂防の父　ヨハネス・デ・レーケ 1.4　山と海はつながっている 1.5　人為的に大規模災害発生リスクを高める、それが増災 1.6　社会素因を向上させること、それが減災 1.7　人口増、河道の固定化 1.8　近年の都市開発と増災 1.9　100年間で遷都４回 1.10　大阪城築城と増災 1.11　製塩業と窯業の発展と増災 第２章　熱海伊豆山地区の土石流災害から学ぶ 2.1　土石流災害発生とその要因 2.2　静岡県と熱海市の対応から表面化した大きな課題 2.3　盛土規制法で課題が解決されるのか 2.4　問題が山積みの盛土規制法 第３章　現代の増災 3.1　行き過ぎた再エネ開発と増災 3.2　再生可能エネルギー開発とＦＩＴ制度 3.3　令和の公害 3.4　斜面の安定には地下水位の評価が欠かせない理由 3.5　メガソーラーの土砂災害は熱海市土石流災害の10倍の規模 3.6　新たな警戒避難体制構築の必要性 3.7　避難スイッチと逃げどきチャート 3.8　風力発電施設と増災 3.9　森林法に基づいた審査とは 3.10　再生可能エネルギーの開発が行き過ぎた場合のデメリット（増災） 3.11　再生可能エネルギー開発は増災なのか 第４章　行き過ぎたグランピング開発は増災―縦割り行政の弊害が増災につながる― 4.1　急な斜面にグランピング 4.2　土砂災害警戒区域に宿泊施設を新設 4.3　建築基準法とグランピング 4.4　その後の行政の対応 4.5　縦割り行政の弊害として存在する縦割り法制度 4.6　景観条例は機能しているのか 第５章　将来に備える事前減災 5.1　事前に行うから効果の大きい事前減災へ 5.2　シンガポールに学ぶグリーンインフラ 5.3　Eco-DRR（生態系に基づく減災） 5.4　レジリエントなまちづくり 第６章　増災をなくすために 6.1　増災を振り返る 6.2　地震予知と気候変動の類似性 6.3　国土利用計画法の本来の目的とは 6.4　国土利用基本法の必要性 6.5　トレードオフの研究に予算を 6.6　エネルギー、食料、水の安全保障も大切な減災対策 第７章　気候変動と自然災害 7.1　人為的な二酸化炭素排出による気候変動と増災 7.2　気候変動と自然災害の関係 7.3　パキスタンの洪水は気候変動のせいと言い切れるのか 7.4　地球の気候変化の歴史 7.5　地球の気候と太陽光 7.6　地球は温暖化に向かっているか 7.7　人為的な二酸化炭素排出と地球温暖化 7.8　地球内での二酸化炭素の循環 7.9　全球気候モデルによる気温予測 7.10　地球温暖化に及ぼす自然と人間活動の影響を比較する議論 7.11　SDGsの矛盾

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 　地球の温暖化に伴って異常気象が発生し、世界的に自然災害が多発するようになっている。わが国でも、豪雨の頻発化、災害の激甚化が顕著となり、年間100名を超える犠牲者が発生している。これまでの観測記録に基づいた防災・減災対策が適用できなくなっている現状を鑑みて、犠牲者を減らすために、住民の早期避難を促す工夫が行われてきた。例えば、洪水ハザードマップは想定最大規模の降雨を対象とし、キキクルをはじめとする自主避難を促す防災情報が創出され、インターネットを介して個人が防災気象情報を入手できる環境が整ってきた。これに伴って避難情報の変更が行われ、被災者に対してはより細やかな個人補償・支援が行われるように、災害対策基本法が改正されている。 　本著は、防災に関わるハード対策とソフト施策（法制度）をバランスよくまとめた唯一の教科書であると自負している。2021年に避難情報が変更され、1961年以来使われていた避難勧告が廃止されたのを機に、初版出版時から変更されたソフト施策（法制度）を中心に、最新の内容に更新し、本著の改訂を行うこととした。本著が、大学の防災の授業のみならず、技術者、行政職員や一般市民の防災教育・啓発に広く活用され、実用に供することを切に希望する。 【著者紹介】 鈴木　猛康（すずき　たけやす） 山梨大学工学部土木環境工学科教授 上石　勲（かみいし　いさお） 防災科学技術研究所雪氷防災研究センターセンター長 橋本　隆雄（はしもと　たかお） 国士舘大学理工学部理工学科教授 山本　吉道（やまもと　よしみち） 東海大学工学部土木工学科教授 【目次】 第1章　災害多発国－日本 1.1 はじめに 1.2 プレート活動と地震、火山活動 1.3 日本列島と地質 1.4 誘因と素因 1.5 災害対策の4段階 第2章　防災工学を学ぶための基礎知識 2.1 はじめに 2.2 地震学、地震工学の基礎知識 2.3 災害に関わる気象の基礎知識 2.4 地形学、地質学に関する基礎知識 第3章　地震災害 3.1 はじめに 3.2 地震被害 3.3 表層地盤と地震被害　福井地震 3.4 1964年新潟地震と液状化 3.5 地震動と緊急地震速報 3.6 被害想定と地震防災 3.7 地震対策（ハード対策） 3.8 地震対策（ソフト施策） 3.9 技術者の役割 第4章　洪水害 4.1 はじめに 4.2 河川氾濫と地形 4.3 氾濫 4.4 堤防の設計の考え方 4.5 避難の現状と水防対策 4.6 過去の水害と法制度 4.7 山地河川の災害（2017年九州北部豪雨災害） 4.8 技術者の役割 第5章　土砂災害・火山災害 5.1 はじめに 5.2 土砂災害の種類 5.3 土砂災害防止法と警戒避難 5.4 土砂災害警戒区域指定と警戒避難体制 5.5 土砂災害警戒情報 5.6 土砂災害の例 5.7 土砂災害防止対策（ハード対策）の例 5.8 火山災害 5.9 技術者の役割 第6章　雪害と減災 6.1 過去の大雪災害と最近の雪害の傾向 6.2 降雪 6.3 積雪の性質と雪害 6.4 雪害とその対策 6.5 防災対策（ハード対策）と減災対策（ソフト対策） 6.6 行政機関による災害対応の概要 6.7 技術者の役割 第7章　海岸災害 7.1 海岸災害の事例 7.2 高波災害 7.3 高潮災害 7.4 津波災害 7.5 海岸法と海岸防災 第8章　宅地防災 8.1 はじめに 8.2 宅地防災に関する法的基準 8.3 宅地耐震設計 8.4 宅地擁壁 8.5 液状化 8.6 大規模盛土 8.7 注意すべき造成・開発 8.8 技術者の役割 第9章　ソフト防災対策 9.1 はじめに 9.2 災害情報 9.3 法制度 9.4 ICTと防災 索引