※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年11月に発刊した書籍の電子書籍版です。 《アプリビジネスの全体像をつかむ》 アプリ法務の実務経験豊富な著者陣による解説 「デベロッパー規約」や「審査ガイドライン」の最新情報、 「透明化法」「取引DPF法」「個情法」「特商法」「消費者契約法」「電気通信事業法」「プロ責法」等の法改正もフォロー アプリ利用規約やプライバシーポリシーのひな形も収録 第１部　アプリ開発フェーズの法律知識 第１章　アプリ開発前に知っておくべき契約・権利保護の基礎 Ⅰ　法律・契約の基礎と、アプリ法務の全体像 Ⅱ　知的財産権の保護 第２章　アプリ開発にあたり確認・締結が必要な文書とルール Ⅰ　デベロッパー向け規約 Ⅱ　デジタルプラットフォーム取引透明化法 第２部　アプリ提供フェーズの法律知識 第３章　アプリ利用規約 Ⅰ　アプリ法務において考慮すべきアプリサービスの特徴 Ⅱ　アプリ利用規約とは Ⅲ　アプリ利用規約に関する近時の重要トピック Ⅳ　アプリ利用規約のサンプルと解説 第４章　アプリプライバシーポリシー Ⅰ　アプリビジネスとプライバシーポリシー Ⅱ　アプリ配信にプライバシーポリシーが必要となる理由 Ⅲ　プライバシーポリシーに関連する法律の主なトピック Ⅳ　プライバシーポリシーのサンプルと解説 第５章　いわゆる「特定商取引法に基づく表示」とは Ⅰ　「特定商取引法に基づく表示」の概要 Ⅱ　アプリ提供時に気を付けるべき特定商取引法上の規制の概要 Ⅲ　「特定商取引法に基づく表示」の具体的記載内容 第６章　いわゆる「資金決済法に基づく表示」とは Ⅰ　「資金決済法に基づく表示」の概要 Ⅱ　アプリ提供時に気を付けるべき資金決済法上の規制の概要 Ⅲ　資金決済法に基づく表示 第３部　アプリ運用フェーズの法律知識 第７章　アプリ提供者に課されるユーザー保護規制 Ⅰ　未成年者による取引を保護するための規制 Ⅱ　出会い系・非出会い系サービスの利用者を保護するための規制 Ⅲ　アダルトコンテンツ規制 Ⅳ　ゲームサービス規制 Ⅴ　違法な情報による被害者を保護するための規制 Ⅵ　プラットフォームを利用する消費者を保護するための規制 第８章　広告・キャンペーン・マーケティングに関する規制 Ⅰ　広告表示に関する規制 Ⅱ　景品類の提供を含むプロモーションに関する規制 Ⅲ　広告手法ごとの規制や留意点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【基礎知識からウェブサービス、SNS、AIビジネスまでデジタル時代の著作物を保護する、利用する、武器とする！】 「その利用は違法か？」「無断引用はOKか？」「70年経てば著作権はすべて切れる？」「AI生成物はプロンプトを入力した人の著作物として保護される？」基礎知識からウェブサービス、SNS、AIビジネスまでデジタル時代の著作物を保護する、利用する、武器とする！ 最新IT、コンテンツビジネスといった著作権に強いSTORIA法律事務所の弁護士陣が執筆する、基本から最新のトピックまで「著作権」を俯瞰する1冊。商品やコンテンツといったクリエイティブに対する権利を明確にし、法に則った運営が求められる現代、活用する側も権利関係に疎いではすまされません。一方、クリエイターやサービス提供者にとっても法律は自衛の手段となり、著作権法の理解は必須です。本書は法律面の知識が心もとない方に向け、「著作権、著作権法とはなにか」「どのような理解と対策を必要とするか」法律の解釈から近年の判例、ケーススタディをまとめたハンディガイド。話題の生成AIや機械学習についても、最新の事例を用いて案内します。【実務に役立つ　ひな形付き】著作権譲渡契約書／著作物ライセンス契約書 ■目次 Part１ デジタル時代も変わらない基礎知識 著作権とは何か Part２ 著作権の基礎知識 著作権法で保護される権利を理解する Part３ 著作権に開いた穴 権利制限規定を使いこなす Part４ 著作権者・著作物利用者双方の立場から デジタル時代の著作権の使い方 Part５ 利用者が知っておくべき ウェブサービス・SNSと著作権 Part６ 機械学習や生成AIに関する法律 AI時代の著作権を知るケーススタディ 付録 契約書ひな形 ■著者プロフィール STORIA法律事務所：AI・IT・データ法務、コンテンツビジネス法務を中心に、上場企業からスタートアップまで様々な企業をサポート。2015年設立、所属弁護士数10名（神戸・東京。2024年6月現在）。https://storialaw.jp/ 柿沼 太一（かきぬま たいち）：弁護士［兵庫県弁護士会］。2000年弁護士登録。2015年STORIA法律事務所を共同設立。専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンルのスタートアップを顧問弁護士として多数サポートしている。日本ディープラーニング協会（JDLA）理事（2023.7～）日本データベース学会理事（2020.8～）。「第2回 IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。 杉浦 健二（すぎうら けんじ）：弁護士［第一東京弁護士会］。2007年弁護士登録。2015年STORIA法律事務所を共同設立。主な著作として『新アプリ法務ハンドブック』(日本加除出版、2022年)『AIプロファイリングの法律問題』（商事法務、2023年）「エンジニアも覚えておきたいIT業界の法律知識」（Software Design連載）（いずれも共編著）。 山城 尚嵩（やましろ なおたか）：弁護士［兵庫県弁護士会］。2016年弁護士登録。同年STORIA法律事務所入所。音楽家のための法律相談サービス「Law and Theory」運営メンバー。『AIプロファイリングの法律問題』（商事法務、2023年）、『職種別にわかる！フリーランス・トラブル対応の弁護士実務』（第一法規、2023年）執筆。主として、AI・データ法務、アーティストやクリエイターを含むコンテンツ・エンタテインメント領域のビジネスを取り扱う。