これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！ 中小企業の経営者をターゲットに、 事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。 自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、 後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。 ■目次 第１章　事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから 　　　　親族内、親族外、Ｍ＆Ａ　事業承継の３つのカタチ 　　　　自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？ 　　　　ほか 第２章　事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン 　　　　自社株はどのように発行するのか 　　　　トラブルを回避する種類株式の知識 　　　　ほか 第３章　事業承継で損をしないための自社株対策のポイント 　　　　定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる 　　　　事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある 　　　　ほか 第４章　後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント 　　　　経営権の承継は税金対策より重要 　　　　後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要 　　　　ほか 第５章　事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識 　　　　事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される 　　　　事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き 　　　　ほか ■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ） １９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。 税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。 現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。 都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る 事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは 勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、 同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2025年問題――団塊の世代の経営者の多くが75歳を超え、経営の一線から退き、後継者へ後事をゆだねるタイミングだ。しかし、多くの中小零細企業では「財産相続承継」の株価対策、相続対策、資金対策は早い段階から取り組むものの、「非財産相続承継」の課題は「流れに任せて」とあまり真剣に検討していない。 「非財産相続承継」に焦点をあて、「経営戦略の承継」「人事組織の承継」「職務権限の承継」、そして「価値観承継」などの「経営に直結する課題の承継」を具体的にどのようにすすめていくのか――そのコンサルティングメソッドを、コンサルタントの視点から4社の実例とともに詳細に解説した唯一の本である。 コンサルタントの「手の内」「虎の巻」をキラーコンテンツとともに余すところなく詳解し、ロードマップがわかりやすく解説されているので、本書をテキストに事業承継業務をすすめることができるようになっている。 経営コンサルタントや会計事務所などの士業の方々のみならず、事業承継を検討している中小企業の現社長、後継者にもおすすめの書。