本書の立場は承継させる側(親子でいえば親)。 多くの本では財産権の承継ばかりに重きがおかれている。 本書に監修として関与する飯島彰仁氏は２年前に同社社長に就任、 これまで多くの企業に指導してきたが、 ２年前に自身が当事者として事業承継を経験した。 飯島社長はこの未曾有の転換期を事業承継のチャンスととらえる。 自らの経験もふまえて、中小企業社長にむけて、 他書ではあまり触れられていない経営権の承継を意識した、 後悔しない事業承継の考え方・実務の進め方を解説する。 現在、巷で取り上げられる事業承継ノウハウには問題があります。 「相続税をいかに安くするか」だけが取りざたされていたり、 「Ｍ＆Ａでいかに高く売却するか」という話ばかりになっていたりすることです。 本来、事業承継は「将来にわたって会社が安定した成長を続けること」 「それによって社員の雇用・生活を守ること」などが目的のはず。 会社の永続的な発展を願ってするのが事業承継でしょう。 さらに、「引退する社長の第二の人生もハッピーなものであること」も 同時に実現しなければいけません。 そのために何より必要なのは、「経営権の承継」です。社長の想い、 経営理念などを後継者にしっかりと伝え、会社のあり方、仕事についての 考え方などを未来永劫、引き継ぐことで、会社の繁栄の礎いしずえとします。 もちろん「財産権の承継」も忘れてはいけません。その想いと共に 上手に財産を引き継ぐことで、これからの会社の成長を支える仕組みになります。 本書は、「経営権」と「財産権」という２つの面から、いかに事業承継を 進めていくかについて紹介しています。事業承継は、経営者の最後の大仕事です。 後継者を育て、会社に再度、新鮮なエネルギーを吹き込むことです。 本書が、長い時間、人生をかけてきた会社の将来を切り開くきっかけになれば幸いです。 御社のさらなるご発展をお祈りしております。 ■目次 プロローグ 事業承継の課題と、今現場で起きていること ●第１部　事業承継のあり方 　　　　「経営権」の承継とは理念を引き継ぐこと ・第１章　社長という仕事を教えていますか ・第２章　先代と後継者の理解を深める ・第３章　後継者を育てる ・第４章　事業承継のスケジュールを理解する ●第２部　事業承継の実務 　　　　　「財産権」の承継は株式から考える ・第１章　事業承継の準備を始めるなら今! ・第２章　タイプ別 実務の進め方１【相続対策型 】(現社長年齢・高 親族・内) ・第３章　タイプ別 実務の進め方２【価値算定型】 (現社長年齢・高 親族・外) ・第４章 タイプ別 実務の進め方３【経営計画型】 (現社長年齢・低 親族・内) ・おわりに　社長退任は仕事人生の終わりではない ■監修者　飯島彰仁(いいじま・あきひと) ■共同監修者　中小企業の事業承継を支援する士業の会 ■著者　エッサム

社員１０人以下の会社の今日からできる経営カイゼン。 社長！！伸びる会社にしたいならＣ（チェック）とＡ（アクション）をひたすら繰り返しなさい！ ＰＤＣＡは大企業での管理業務に広く導入され、 中小・零細企業には無縁なものとなっていた感があります。 それを中小企業向けにアレンジした「中小企業版ＰＤＣＡ」として導入してみるのです。 「中小企業版ＰＤＣＡ」が社内に浸透してきたら、 第２段階としてもう１つ取り組んでもらいたいことがあります。 それは、私たちが「未来会計図表」と呼んでいるものです。 この未来会計図表の全体像については、正直に申し上げて、 理解するのに荷が重いかもしれません。 そこで初歩的な部分を「カンタン未来図表」として、 導入のしかたをまとめました。 この２つの武器を手に入れ、さらに成長軌道に乗るには 「経営計画書」を作っていくことが必要です。 この内容と活かし方は、第５章の事例を参照ください。 最初は社長１人だけで進めなければいけないかもしれません。 しかし、熱意を込めて目標をめざすなかで、志を同じくする社員が加わります。 協力してできることも出てくるでしょう。 そのうちに、経営企画書という地図を手に入れ、 チームとしてあくなき成長をめざしていくのです。 小さな会社が零細と呼ばれる状況を脱し、 成長し続けるための必須ノウハウを 経験豊富な著者陣がわかりやすく解説します。 ■目次 第１章 成長する会社と零細に甘んじる会社の違い 第２章 零細から脱するため会社のいまを見つめ直す 第３章 小さな会社を劇的に変える武器「中小企業版PDCA」 第４章 「カンタン未来図表」で会社の未来をシミュレーション 第５章 「経営計画書」のつくり方と脱零細の成功事例 ■著者　飯島彰仁 2005年に古田土会計公認会計士・税理士事務所(現・税理士法人古田土会計)に入所。 現在は、同法人含むグループ企業の株式会社古田土経営の常務取締役を務める。 経営計画と月次決算を主力商品とする古田土会計グループにおいて、営業活動することなく 年間１００～１５０社の新規開拓をするスキームをつくり上げ、現在約２，３００社の中小企業を指導。 そのうち黒字率８５．８％を実現している(日本企業の黒字率３２．１％、平成27年度、国税庁調べ)。 また、同ノウハウを同業者である会計事務所にも提供する会計事務所経営支援塾を運営する。 ■著者　会計事務所経営支援塾 ■編集協力者　株式会社エッサム