※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本とドイツの地域社会や自治体調査の比較から、著者は《一社会の決定権限がコミュニティ・レベルまで分散している》との理論的着想を得て、生活世界からの法創造を試みる。本書は、現代のコミュニティは、単なる行政の下請けでもなく、地域福祉などのボランティア活動の担い手にもとどまらず、社会的決定の主体でもありうることをラディカルに主張する、現代自由学芸の騎士による時代診断・時代予測の書である。公共的決定とその執行を国家にゆだね、自らは身軽になって私的利益の追求に主たる関心をおいている現代社会の人間達は、いかなるきっかけで、地域社会の公共性に自ら携わるようになるのか。 【目次より】 はしがき 第一章　決定権限の分散現象についての問題提起　真野まちづくりと神戸市まちづくり条例　 一　なぜ真野地区からはじめるか 二　神戸市まちづくり条例の概要 三　まちづくり条例における決定権限の分散 四　真野まちづくりの展開 五　決定権限の分散の理論的諸相 (1)　決定権限の分散の概念　事実上の公共的意思の制度上の公共的意思への転換 (2)　決定権限の分散概念の拡張 第二章　ドイツにおける決定権限の分散　ドイツの「自治体内下位区分」とブレーメン市の地域評議会　 一　ドイツにおける決定権限分散＝自治体内下位区分制度 二　「地域事務所」　「地域評議会」制度の形成 三　区域割り 四　地域評議会の組織 五　地域事務所 六　地域評議会の任務と権限 第三章　コミュニティ制度の日独比較は可能か 一　政党を基礎とする住民組織 二　地域評議会活動における「政治的なるもの」の概念 三　地域評議会は住民組織といえるか 第四章　決定権限の地域分散の構造 一　基礎的地域組織の諸問題　町内会を問う 二　住民組織の職務ないし権限の対象範囲と性格 三　住民組織の構成員 四　住民組織の組織エリア 五　住民組織の意思表明　多数決か全員一致か 六　決定権限の諸類型と強弱 第五章　コミュニティヘの道 一　あるコミュニティ形成過程　横浜市ドリームハイツ地区 二　コミュニティの源泉について　幼児教室すぎのこ会の歩み 三　コミュニティの共同性の実体について 四　コミュニティヘの道 註 文献解題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 名和田　是彦 1955年生まれ。政治学者。法政大学法学部教授。東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。専門は、コミュニティ論、公共哲学。 著書は、『コミュニティの自治』（編著）『社会国家・中間団体・市民権』（編著）『コミュニティの法理論 』 などがある。

人口減少と経済縮小の時代を迎え、放置される空間が濫発する中で、社会的に適切な空間制御を果たすべく地域社会による合意形成が不可欠である。そのような縮減社会において、いかなる合意形成を模索すべきか。「合意形成研究会」における共同研究の成果をまとめた。