※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農業経営の法人化を考えたときに一番はじめに読んでほしい法人化への教科書。家族経営や集落営農の法人化、農業経営の承継や複数の集落営農法人をまとめて広域連携法人として再編するやりかた、農業経営基盤強化準備金制度や肉用牛免税など税制特例の活用のノウハウを具体的に解説。2023年10月から始まるインボイス制度が、集落営農法人や個人の農業者に与える影響や対応の仕方を丁寧に解説。付録として実際の法人をつくるときに使用できる定款、規程、契約書の例を掲載。農業経営者が直面している課題に対して正面から応える決定版。

農家における高齢化の進行、相続税の課税強化等の要因を背景に、相続対策への注目が高まっており、特に都市近郊農家における主な関心事は資産（農地等）の「有効活用」から「事業の円滑な承継」へとシフトしつつあります。本書は、長年「農家の事業承継」をテーマに農業経営のコンサルタントに従事してきた筆者が、農家の事業承継対策や税務対策における実務のポイントを事例と解説により詳解。