【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 「災害列島の作法」をテーマに、東日本大震災後宮城県女川町で起きた「まちづくり」の奇跡・軌跡をドキュメントとして届けます。 なぜ女川町は震災後、唯一無二の町をつくれたのか？ NHKスペシャル、書籍、週刊誌での記事など、大いに話題になったキーワード『首都水没」「水害列島」の著者、土屋信行さん。そもそもは東京都の職員として河川事業・下水道・道路・橋梁などまちづくりに従事。「首都水没」のもとになった江戸川区での海抜ゼロ事業。そして東日本大震災の時に、当時の石原東京都知事の命により、宮城県女川町の復興に取り組みました。実は東北地方の復興で、高い防波堤・防潮堤を作らず、景観を保ったまま地域の高台を活かしたまちづくりをした町は唯一この女川町のみでした。町長や職員、そして外部からのスタッフも加わり、土地を一から開発しなおすという一大プロジェクト。3冊目となる本書は「災害列島日本の作法」をテーマに、宮城県女川町で起きたまちづくりの奇跡・軌跡をドキュメントとして届けます。 土屋 信行（ツチヤノブユキ）：工学博士。 1975年東京都入都、道路、橋梁、下水道、まちづくり、河川事業に従事。この間環状7 、8号線の設計・建設、下水道処理場・ポンプ場の設計・建設、多摩ニュータウン、つくばエクスプレス六丁目土地区画整理事業、秋葉原および汐留再開発事業、江戸川区の「ゼロメートル地帯」安全高台化土地区画整理事業のまちづくりに携わる。ゼロメートル地帯の洪水での安全を図るため2008年に江戸川区土木部長として海抜ゼロメートル世界都市サミットを開催し幅広く災害対策に取り組んでいる。東日本大震災の復興では学識経験者委員として宮城県女川町のまちづくりに取り組んだ。現在、公益財団法人リバーフロント研究所技術審議役、一般社団法人全日本土地区画整理士会理事、日本河川・流域再生ネットワーク代表理事、水の安全保障戦略機構・水害BCP推進チーム事務局長、ものつくり大学非常勤講師。

近年、異常気象によるゲリラ豪雨が日本各地で多発するようになり、大きな被害が出ている。首都・東京でも、ゲリラ豪雨のために家屋や地下街への浸水、交通網の乱れが出るなど、人々の生活に影響を及ぼす事態となっている。 地球温暖化による気候変化が要因のひとつと考えられるが、東京都建設局課長、江戸川区土木部長などを歴任した著者の土屋信行氏は、「それ以上に、行政の対策が後回しにされていることが問題だ」と語る。 たとえば、江戸川放水路や荒川放水路はそもそも、利根川水系が氾濫し、東京の中心部が浸水することを防ぐために作られている。言い換えれば、江戸川以東、荒川以東に水が逃げるようになっている。放水路が作られた時代には、それで問題なかった。だが、都市開発が進んだこの地区をいま豪雨が襲えば、多くの世帯が甚大な被害を受けかねない。にもかかわらず、放水路の東側は100年近く、放置されたままだ。 土屋氏が危険だと指摘する都内の場所は、他にもいくつもあるが、その1つが東京駅。周辺が低地であるため、実は水没と隣り合わせの状況にある。また地下鉄も早急に対策が求められている。現在の構造のままだと、地下鉄に流れ込んだ水が、日比谷駅や銀座駅あたりで吹き出すことが懸念されている。すでに、台北の地下鉄で同様の事態が起きており、復旧には3カ月をようしたという。 多発するゲリラ豪雨に対して、洪水対策の第一人者が、都内の危険地区を示すとともに、あるべき強靭化の方策を提案した必読の書。

豪雨、台風、地震洪水、大水害への備えと最善の避難策とは!? 土木・災害の専門家による警告の書。 日本は世界有数の自然災害多発地であり、巨大災害が発生すれば、その及ぼす被害は、わが国の存立発展に致命的な影響を及ぼしかねません。ゼロメートル地帯が広範囲に広がる東京・大阪・名古屋は危険です。とくに危ないのが首都東京なのです。 首都東京における「地震洪水」は、ゼロメートル地帯を大規模に擁する首都圏に甚大な被害をもたらします。この地域の安全と国民の生活の安寧を確保できなければ、日本という国の存立そのものを失うことにも繋がってしまいます。 【目次】 第1章　なぜ大水害は起こるのか 第2章　西日本豪雨の教訓 第3章　防災という罠 第4章　ゼロメートル地帯江戸川区のハザードマップ作り 第5章　マニュアルの充実は防災力を脆弱にする 第6章　首都直下型地震により発生する「地震洪水」 第7章　大水害にどう立ち向かえばいいのか？ 第8章　見えない津波防波堤を実現した女川町 第9章　たゆまず続けられてきたゼロメートル地帯の「命山」建設 第10章　先人の知恵に学ぶ

「防災から国土を変えれば日本は安全になる」をテーマに災害列島ニッポンの防災プロフェッショナル9人が送る防災庁への提案集。 世界でも有数の自然災害国・日本。 2026年4月には岩手県で大規模林野火災が発生、青森県では最大震度5強を観測した三陸沖地震、６月には台風7号と8号が相次いで接近。広範囲で大雨となり浸水被害や土砂災害、死者・負傷者が発生しました。いまや「想定外」が「常態化」してきています。そして7月には震度7の令和8年熊本地震が起きました。この地震では、いち早く災害対策本部が設置され、自衛隊の初期動員もスピ―ディーに行われました。ただ「支援物資の受入・物流の滞り」「被災自治体自身の機能不全」という構造的課題も見えました。 2026年11月、日本のあらゆる災害に備える国家の防災司令塔となる防災庁が発足します。本書は防災庁に送る災害列島ニッポン・防災プロフェッショナル9人の提案集。国民はもちろん国会議員に県議、市議……すべての政治家と消防91万人、警察26万人、自衛隊23万人などすべての防災関係者に読んでもらいたい一冊です。 【内容】 第1部　都市の安全をナショナルミニマムへ（土屋信行：リバーフロント研究所審議役） 第2部　震災復興事業例としての女川町（須田善明：宮城県女川町長） 第3部　真実と教訓は現場にあり（山村武彦：防災システム研究所 所長） 第4部　市民の知恵と意見を吸い上げ実行する組織に期待（阿部慶一：防災まちづくり研究会 会長） 第5部　暮らしの安全を支えるインフラとしての防災（山口芳裕：国際医療福祉大学 特任教授） 第6部　避難所は私たちの体と心にとって本当に安全なところなのか（植田信策：日本赤十字社 医療事業推進本部 参事監） 第7部　臨時医療施設の事前整備と運用に関する提言(猪口正孝：一般社団法人 東京都病院協会 会長) 第8部　なぜ水害への備えが大切なのか（伊藤弘人：東北医科薬科大学 医学部 医療管理学教室 教授） 第9部　災害時の栄養・衛生管理（池田直人：フードマネジメントラボ代表） 【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。