2015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？　相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？　税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？ ※カバー画像が異なる場合があります。

「相続」と聞くと、お金持ちの話、ウチは関係ないと思うかもしれません。しかしむしろ小額の場合のほうがトラブルが発生しやすいのです。「ウチは家族円満だから大丈夫」「法律で決められたとおりに」と思っていても、相続が「争族」を生んでしまうケースは腐るほどあります。また、仮に何もトラブルがなかったとしても、相続に際しては膨大な事務手続きが待っています。 ほとんどの人にとって初めて経験する相続は、準備不足のまま迎えてしまうと、家族間の亀裂や絶縁、また深刻な心理的ダメージを追ってしまう可能性が高いのです。そうした事態を回避するための知恵とノウハウを、豊富な実例を紹介しながら解説していきます。 また、相続税法の改正新法が数年後に施行され、これまで相続税の課税対象とならなかった場合でも、新たに対象となるケースが一挙に増える見込みです（約1.7倍）。そうした事態に備えて、改正法の骨子と節税対策なども詳述しています。

相続を“争続”にしないために最も有効なのは遺言書の存在。でも、親に書いてほしいとはなかなか切り出せないものです。遺言があればどんなことが防げるか？ 要件、書式、事例の紹介に加え、どうやって親に書いてもらうか？ 相続人の立場に立って解説します。

2015年からの施行が決定した税法改正で、相続税の課税対象となる相続は約2倍に！ サラリーマンが相続税を払う時代、税務署は「こうすれば安く済みます」などとは教えてくれない。新法の基本的知識とさまざまな節税対策で知識武装し、身を守るための１冊。

相続税等申告件数日本一(累計3600件)を誇る税理士法人事務所代表の著者は、これまで数多くの修羅場や悲惨な相続現場を見聞きしてきている。本書では、経験豊富な著者でも息をのむ不幸な状況に陥った相続事例を紹介。また、そんなときはどうすればいいのか、もめない対策をアドバイスする。