日本政府が打ち出した「2035年、ガソリン車の新車販売禁止」の衝撃。世界的な脱炭素、電動化の流れの中で、クルマはどう変わっていくのか？　テスラやグーグル、アップル、中国企業が続々と市場参入してくる中で、日本のメーカーは競争力を維持できるのか？　自動車関連産業550万人の仕事はどうなる？　自動車産業を超えて電機・IT・運輸・レジャー…全業界を巻き込むゲームチェンジが起こる中で、いま水面下でどんな動きがあり、この先の私たちの生活や仕事がどうなるかを、丹念にリポートした渾身の一冊。

企業の不祥事が続いている。その中には、「会社の常識は社会の非常識」が当たり前だった時代には黙認されていたようなものもある。社会の見る目が厳しくなっているのだ。しかも、世界的なマネーの動きが飛躍的に活発になり、スティール・パートナーズなどの企業が虎視眈々と買収を狙っている。経営不振で株価が下がれば、いつでもターゲットにされる可能性がある。本書では、数々の企業買収を成功させている日本電産、経営統合に成功したJFEやKDDI、ほとんどが社外取締役の企業統治を行なうソニーと社内取締役ばかりのトヨタ自動車、CSRに努めるコスモ石油などなど、多くの企業の奮闘する姿を取材し、これからの時代の優良企業とは何かを考える。高収益のエクセレント・カンパニーであることは、株式会社として必須の条件だ。さらに、従業員や地域住民などの幅広いステークホルダーに支持されるグッド・カンパニーになるためには?

日本の観光産業は空前のにぎわいをみせている。2015年に日本を訪れる外国人旅行者は９月に前年（1341万人）を上回り、1900万人に達する勢いだ。アベノミクスで進んだ円安も追い風となり、外国人旅行者によるインバウンド観光が好調である。観光産業にとってインバウンドの盛り上がりは歓迎すべきことではあるが、日本の観光産業の中心は市場の９割を占める日本人の旅行。「インバウンド頼み」だけでは観光産業の持続的な成長を保証できない。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収