あらすじ
いま、保険営業には厳しい時代が訪れています。
それは、節税効果が大きく契約を取りやすかった「中小企業向け死亡定期保険」が、
2019年から取り扱い禁止となったためです。
これにより企業向けの保険契約が格段に取りづらくなりました。
しかしじつは、保険営業の人だからこそできる、保険を活用した中小企業支援術があります。
なかでも「事業承継」は、いま日本の多くの企業が抱える問題です。
事業承継支援では「後継者」「財務支援」「株式の承継」「相続」の４本柱が重要で、
どの面においても保険を活用して支援できる方法があります。
保険営業の人にとっては、その支援の一環として保険に加入してもらえるメリットもあります。
そこで本書では、豊富なケーススタディとともに、
保険を活用して中小企業を支援するための具体的な方法を紹介していきます。
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Posted by ブクログ
銀行からの提案には、融資の営業もついてくる
銀行から提案される事業承継対策（株価引き下げ）については、銀行から融資を受けることがセットでついてくる。
みんなで勝てるということならいいが、そこに銀行が利益を得る内容が含まれていることがある。
銀行から出てきた株価が４億円高く、銀行に有利な提案になっていたなど。
そのため、信頼して相談できる方が必要という点はそのとおりと共感しました。
勉強になった箇所
・2025年問題、累計で約650万人の雇用と、122 兆円 の GDP が失われる恐れあり
・半数（日本企業全体の３分の１）の約127万社で、後継者が決まっていない。
・AI が税理士業務の一部を担えるようにもなり、仕事の依頼数や 顧問業務の単価は下がり始めています
・その結果、経営者が会社のためにも 自分へのご褒美にもなると信じて、外車やクルーザーを買ってしまうのです。それが会社の首を絞めていることや、周囲からは道楽にしか映らず イメージでつながっていることにも気付かずに、です。節税は一見して理に適ったことのように思いますが、実はとても大きなリスクなる行為 なのです。
・具体的には、1年後や 3年後の利益 目標を立て、それを達成するためには 月次 単位でいくらの売上が必要なのか、経費はどれくらい減らせばいいのか、どのような行動と成果をも求めればいいのかなどを考えて実行し、毎月の進捗をモニタリングします
・評価項目は公表されています。配点が高い 主な項目、自己資本比率、ギアリング比率（有利子負債 ➗自己資本）、売上高経常利益率、総資本経常利益率、債務償還年数
・銀行は営利企業ですから、株価を下げる手段として 不動産の購入や、そのための融資を提案してくる など、自行の利益に結びつけざるを得ません
・金融機関がよく提案する 対策が、「持株会社スキーム」と「株価対策 スキーム」です
・株式に関して、個人間で売買すると2億円もしないのに、銀行が提案する持株会社スキームだと株価が6億円になるというケースを見たことがあります
・株価、原則的評価方式
・経営者への退職金、税務調査に入った際「先代 経営者がまだ経営をしているなら、以前払った 退職金は実質的には 給与でしょう」と指摘されてしまうのです
・解約返戻金と保険金額、ひとつの保険契約が二つの価値を持つ、一物二価と呼ばれる特性です
・本書の最後のアドバイスとしてお伝えしたいこと、それは、一番大事なのは「信頼」であるということです
そのためのスキルとして財務の改善を挙げられていますが、この書籍を読んでも、個人的にはよくわからなかったので、次回で取り上げてほしいです。
