あらすじ
巷には多種多様な資産運用方法があり、それらがいかに有効な方法かが喧伝されています。たしかに、このまま貯金するだけでは将来お金が足りなくなってしまうのかも……、などと思っておいしそうな話に飛びついてはいけません。金融機関の勧める投資、貯蓄方法、株、不動産投資、ゴールド、ビットコインなど蓄財術のオモテとウラを、お金のスペシャリストが教えます。先行き不安な世の中を渡っていくために、大切なお金の守り方を知りましょう。
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Posted by ブクログ
この本は昨年(2020)秋頃に購入して読んだ本だと記憶していますが、年末の大掃除で発掘したにもかかわらずレビューを書くのが遅れていた本の中の一冊です。
この本の著者、大村大次郎氏の本は今までに何冊か読ませてもらっています。元国税調査官であるので、お金をどうすれば残す（貯める）ことができるかのアドバイスは、書かれた当時の法律をベースに書かれていて大変に参考になります。もっとも法律も変わり続けているので、彼のアドバイスを参考にするには、永続的に彼の出版物を読み続けなければならないかもですね。
彼のアドバイスによれば、賢いお金のため方は、税法をよく理解して、取られ放しの税金をいかにして合法的に取り戻せるかにかかっているようです。
以下は気になったポイントです。
・現金や預貯金で1000万円用意しなくても、それなりに豊かな生活をする方法はある。将来もらえる年金を増やす、住居費を減らす、税金を減らすことでも、2000万円以上の価値を生むことはできる（p１９）
・プロの証券トレーダーでも５％の収益を出せれば良い方である、素人ならば儲かっても１−２％程度、普通にしていれば赤字になる可能性もある（p２３）今の時代は企業の業績に関係のないところで株価が乱高下する（p２８）株は値上がり目的ではなく配当目的（貯蓄としての株）で購入するべき（p３３）
・家族といえども自分の資産を誰かに贈与する場合は贈与税がかかるが、年間１１０万円までは無税で現金譲渡が可能である（p５４）
・譲渡所得の短期譲渡（物を買ってから５年以内）の場合は、基礎控除を除いた「全額」が所得に加算されるが、長期譲渡は「半額」にしたものが加算される。長期譲渡で売却益が３００万円出た場合には、基礎控除５０万円なので、(3000-50)x50%=125万円が加算される（p５９）
・ふるさと納税制度を使っている人はまだまだ少数派である、住民税控除を受けた人は、３９５万人でサラリーマンの１割にも満たない。この制度はざっくり言えば、自分の好きな市区町村に寄付をすれば、その寄付額に応じて返礼品がもらえる。寄付金は所得税、住民税から控除されるので実質の負担額は２０００円で済む、返礼品は２０００円よりも高額なことが多い（p８０）還付金の限度額は、所得税・住民税割の額の１割が限度（p８３）
・医療費控除となるものとして、視力回復のためのレーザー治療、これは全額が医療費控除の対象となる。また、近視改善が可能なオルソケラトロジー（角膜矯正療法）も控除可能（p１１５）日本の税制では、納税者が申告したことに関しては原則として認められる、税務当局は客観的に間違いを証明しない限り納税者の申告を認めざるを得ない、医療控除も自分で申告する限り、グレーゾーンはほぼ認められる（p１２０）
・持ち家の場合は何歳まで生きようと住居費の負担はあまり変わらない、借家の人の住居費＝平均寿命までの家賃を計算されている（p１５７）お金の余裕があるときに家を持っておくというのは、非常に有効な貯蓄方法だと言える（p１５９）借家の家賃には、その家の購入費に大家の家賃が加算される、持ち家の方が有利になる（p１６０）
・年金を月１万円上乗せする代わりに、それを預貯金で準備しようとすればいくらになるか、５００万円貯金するのと同じである。前提は、６０歳から１００歳まで月１万年を賄うには４８０万円必要だから（p１８３）
・厚生年金の加入期間が４０年に満たないサラリーマンならば定年退職した後も６５際になるまでの期間は、４０年に達するまで国民年金に入ることができる（p１８８）付加年金という制度があり、追加して４００円払うだけで、年に200x加入月数の年金額が生涯に渡ってもらえる制度がある。４年間加入したら年に9600円、一生涯もらえる、これは退職後にのみ加入できる制度である（p１８９）
・６５歳未満の人は、公的年金を７０万円以上貰えば税金がかかる、全ての人には３８万円の基礎控除があるので、１０８万円までの収入には所得税はかからない。６５歳以上の人は、それば１５８万円となる（p１９５）
2021年1月23日作成
