【感想・ネタバレ】平成経済 衰退の本質のレビュー

金子勝

[ブクログ · ★★★★★]

２００６２２金子勝　平成経済衰退の本質
産業の衰退　成長産業が生まれない　金融緩和で現状固守
最後の産業　「自動車産業」　貿易黒字の７割⇒ＥＶ化　自動運転　ＭＡＡＳ
グローバリゼーションのもと、国際通貨ドルの垂れ流し
米国対外債務残高の著増２００９年３兆ドル→１８年１０兆ドル

「土建国家ニッポンから全く脱却できなかった」
デジタル・ジャパンは片鱗もない
　野口悠紀雄先生
　韓国・台湾よりも劣後
社会改革が出来なかった
　リーダー・人材の払底　バブル後
　後ろ向き・管理志向　バブル
　既得権益との調整不全　
　　原資不足・政治力のなさ

[ブクログ · ★★★★☆]

平成時代に日本経済はほとんど成長していない。むしろ、衰退の道を歩んでいると言って良い状態である。その理由を筆者はその間の政策にもとめている。結果として、現在の日本経済の状態は筆者の言葉を借りれば、下記の六重苦の状態となっている。
①産業衰退の加速
②貿易赤字の定着
③実質賃金と実質家計支出の継続的低下
④少子高齢化と地域衰退
⑤銀行経営の圧迫と金融リスク
⑥中央銀行の機能麻痺

私の感覚で言えば、この中では、①の「産業衰退の加速」、すなわち、日本の産業競争力の弱体化（要するに競争に負けているということ。例えば、電機産業、特に昔の家電メーカーは往時の面影は全くない。三洋電機、シャープ、東芝等）は、他の項目の遠因となっている。競争力のない産業（ほとんどがそう）では、貿易で稼げず、というか、利益が出ない、そのために賃金が上がらない。そのために、政府は異次元金融緩和等の無理な政策をとる。金利が下がり金は余り、少々業績の悪い企業、いわゆるゾンビ企業も生き残ってしまう、そして、また産業競争力を下げ、賃金が上がらないという悪循環に陥る。異次元金融緩和も、ほとんど限界にきている。円安を容認するかどうかは別にして、仮に円安が行き過ぎていると考えても、金利を上げるわけにはいかない。多くの企業が支払い困難になる可能性もあるし、そもそも、政府の利払い、財政赤字は更に大変なことになってしまう。
というように、日本経済は、八方ふさがりの状態に近いのでは、ということを筆者は主張し、回復のためのいくつかの処方箋を掲げている。ただし、それは即効性のあるものではなく、回復にはかなりの時間が必要であると述べている。

バブル崩壊後の日本経済の衰退の理由や対応策についての本を、最近、続けて読んでいる。これまでの政策の失敗はあるが、それよりも、少なくともしばらくは、現在の衰退は上向きにならないのでは、という予測が多く、気分は滅入る。

[ブクログ · ★★★★☆]

平成の経済を復習することができました。
前時代の昭和が、「戦後」や「朝鮮特需」など特別な背景があったため「高度成長」を成し遂げ、また「GDP世界2位」にまで登り詰めました。
平成は平時が当たり前になり、経済を他力に任せた「投資」や「投機」に傾き過ぎました。
令和は始まったばかりですが、地に足をつけ経済一辺倒ではない“日本”をつくりあげましょう。
私も微力ながら貢献したいと思います。

[ブクログ · ★★★★☆]

金子勝という人はイデオロギーの色が付き過ぎて素直に信じられなくなっているが、原発を始めとする過去の主張を見ると、本質を掴まえる事においては信頼できそうだ。であるからこそ経済学者は政策の実現に責任があると思うのだが、どこか他人事だ。そんなに先が見えるのなら自分が責任を引き受けて行動すべきであって、その覚悟がないなら安易に為政者を無責任などと糾弾すべきでない、と思う。
仮に本書の見方が大方正しいとして、何が諸悪の根源かと言えば縁故資本主義であるように感じた。安倍、竹中のヨコシマコンビは言うに及ばず、ほとんど“家業化”した世襲国会議員こそがネポティズムの象徴であり、彼らのお仲間が楽して特権を維持するには現状の格差社会は実に都合の良いものだ。教育の機会均等なんてとんでもない。金はないけど理念や能力のある人に国会や中央省庁を目指されると困るのである。最終的にはこの悪弊を打破しないと日本はいつまでも二流国のままだが、どうすれば良いのかは皆目見当が付かない。
それにしても、コロナ禍のような本物の危機が起こるとリーダーの資質や無能さが否応なく見えてしまって悲しいね。こんな奴らを国会に送り込んだ有権者が悪いんだけど。

[ブクログ · ★★★☆☆]

アベノミクスへの批判、安倍政権への危機感が強く出ている。
主流の意見とならないのは残念。
やや極端で断定的な所もある。

[ブクログ · ★★★☆☆]

金子勝氏は、抽象ではなく、具体的な事象を扱う経済学者なのだが、グローバリズムの意味を理解していない。
1990年代を境にして、経済の何かが変わった。
有効求人倍率も、もはや、景気の指標ではなく、人口動態と連動している。
多くの指標の意味が変わっているのに、マスコミ始め、多くの人は、昔のままの解釈を行なっている。
家族の形態も変わった。
両親プラス子供という家族は、今や全体の3割に過ぎない。
にもかかわらず、民法など法律は、核家族を前提にしている。