【感想・ネタバレ】目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】のレビュー

中野剛志

読むと経済学者・官僚が困る本ナンバー1
平成の過ちを繰り返さないために!知っていますか?税金のこと、お金のこと。経済常識が180度変わる衝撃!

第1部 経済の基礎知識をマスターしよう
1.日本経済が成長しなくなった理由
2.デフレの中心で、インフレ対策を叫ぶ
3.経済政策をビジネス・センスで語るな
4.仮想通貨とは、何なのか
5.お金について正しく理解する
6.金融と財政をめぐる勘違い
7.税金は、何のためにある?
8.日本の財政破綻シナリオ
9.日本の財政再建シナリオ

第2部 経済学者たちはなぜ間違うの?
10.オオカミ少年を自称する経済学者
11.自分の理論を自分で否定した経済学者
12.変節を繰り返す経済学者
13.間違いを直せない経済学者
14.よく分からない理由で、消費増税を叫ぶ経済学者
15.経済学は、もはや宗教である

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「需要不足／供給過剰」がデフレ。「需要過剰／供給不足」がインフレ。需要は「消費」と「投資」。消費も投資も減り、需要はさらに縮小してデフレが解消されない。デフレとは持っているおカネの価値が上がって、人々はモノよりもカネを欲しがるようになる。デフレ下では、消費者は浮いたお金があっても、支出ではなく貯蓄に廻す。インフレはその逆。経済成長はインフレが前提。合成の誤謬。デフレ対策として、企業間競争を抑え、生産性は向上させない、保護主義。「構造改革」はインフレ対策であってデフレ対策ではない。競争を激しくして競争に負けた企業の淘汰を進めると、失業者という「遊休資産」が増え、国の経済はかえって非効率になる。企業経営と国の経済運営は全く別物。デフレの時は「大きな政府」が望ましい。「借用証書」が貨幣のはじまり。「信用／負債」の関係。貨幣とは負債の一形式。貨幣を創造するということは、負債を発生させること。銀行は、貸し出しによって預金という貨幣を創造し、借り手が債務を銀行に返済すると、預金通貨は消滅する。銀行が預金集めに奔走するのは、自行の資金繰りを円滑にするためであり、貸し出しの原資を集めている訳ではない。貨幣全体の8割以上は「預金通貨」。銀行は手元にある預金を貸し出すのではなく、その反対に貸出しが預金を生み出す。いくら中央銀行がマネタリーベースの量を増やしても、借り手の方に資金需要がない限り、銀行の貸出し（すなわち預金通貨の創出）は増えない。「紐では、引けるけど、押せない」。国債発行（財政赤字）が通貨（預金）供給量を増やす。政府の日銀当座預金と銀行の日銀当座預金の間での振替にすぎない。政府の財政赤字は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出す。自国通貨建ての国債は返済不能に陥ることはあり得ない。ユーロを採用した国は、自国通貨の発行権という特権を放棄したために破綻する可能性のある存在となった。財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済しきる必要もなく、「借り換え」を永久に続ければよい。財政赤字の制約を決めるのは、インフレ率（物価上昇率）。デフレの時には財政赤字に制約はない。税金は物価調整の手段であって財源確保の手段ではない。インフレが行き過ぎるのを防ぐために存在。格差の拡大は、需要を減少させ、経済成長を阻害する。（国内民間部門の収支）＋（国内政府部門の収支）＋海外部門の収支（海外から見た)=０。経常収支の黒字化は、輸出によって相手国の市場と雇用を奪う、つまり、自国の利益のために他国を食い物にする「近隣窮乏化政策」。誰かの債務は誰かの債権。金利がゼロ近くまで下落すると投機的需要が無限に大きくなり、金融緩和の効果がなくなるという「流動性の罠」。「ノーベル経済学賞」と呼ばれている賞は、実は、ノーベル賞ではない。供給は常に需要を生み出す、という「セーの法則」など、現実には存在しない。主流派経済学の「セーの法則」を前提とした一般均衡理論は、「供給過剰／需要不足」を説明できない。MMTとは「財政赤字の大小はインフレ率で判断すべきだ」という考え方。「就労保障プログラム」とは、公的部門が釈迦的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場所を与える」という政策で、景気変動を緩和し、物価を安定させつつ、完全雇用を可能にするアイデア。TPPの経済効果算定に用いられたCGEモデルは、貿易自由化である産業で失われた雇用は瞬間的に別の産業による雇用に置き換わるという、失業による損失を計算しないモデル。GATTの下では、各国は補助金や福祉政策なその補償的な措置を講じた。すなｗち、貿易自由化が進めば進むほど、政府の規模は小さくなるのではなく、逆に大きくなった。GATT下での貿易自由化は、むしろ「マイルドな保護貿易｝だった。戦後日本の貿易依存度はアメリカと同様、10~15％で、「戦後日本は貿易立国だ」というのは神話に過ぎず、日本はアメリカと同様、内需大国。19世紀末から20世紀初頭に「グローバリゼーションは高くなり、大戦で途絶し、戦後は「脱・グローバリゼーション」へ。1980年以降、世界は再びグローバリゼーションへ。なぜなら、各国ともインフレ対策が課題だったから。1980年以降の本格的な自由貿易により、経済成長率は低下し、格差は拡大していった。商品の移動は労働者の移動の代用。