あらすじ
知らないではすまされない! 賃貸経営、民泊ビジネスに不可欠の1冊!
契約締結から物件の運営・管理、トラブル解決法まで。
実務経験豊富な専門家が重要ポイントを解説。
平成29年税制改正、民法債権法改正、民泊新法にも対応した最新版。
【本書で取り扱うおもなテーマ】
●アパマン経営
契約締結/解除・原状回復/家賃不払いなどのトラブル対策など
●民泊経営
旅館業法、住宅宿泊事業法など関連法の知識/ビジネスに適した物件かどうかの判断基準/マッチングサイト活用法/収益率向上のコツ/各種トラブル対策
●税務
物件取得や譲渡に関わる税金/所得税の計算と確定申告/相続時精算課税制度などの相続税対策/法人設立/管理会社の活用法/消費税の知識や還付申告
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Posted by ブクログ
民泊は賃貸業ではなく旅館業に該当するので、確定申告では事業所得での申告となるようだ。
以下の2点が決め手となっている。
①衛生上の管理責任が貸主にある
②宿泊施設に生活の拠点を有しない
2018年6月に施行される住宅宿泊事業法により、営業日数180日以内等の規制が始まるので今から対策を考える必要がある。
Airbnbではすでに180日を超えた事業者の宿泊施設は表示されないように対策してるそうだ。
民泊は原則個人でやることになっているので、法人所有の施設を貸す場合は担当者でホスト登録する必要がある。
登録した宿泊施設が多すぎると業者だと判断されて使えなくなることもあるそうです。
