あらすじ
ついに始まった中国バブル崩壊、燻ぶりつづけるギリシャ危機、そして日本経済はどうなる……？ 2015年6月12日にピークの5166.35ポイントをつけた上海総合指数が、7月8日には3507.19ポイントと、3週間あまりで約33％も下落。8月末には3000ポイントを割り込んだ。この間（かん）、中国政府は株価維持政策を打ち出し、人民元切り下げにも踏み切ったが、結果は芳しくない。なぜ、このようなことが起こったのか。これからどうなるのか。他方、デフォルト（債務不履行）は避けられないと見られていたギリシャ問題だが、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたユーロ圏財務省会合で、第三次ギリシャ金融支援が正式に決定。当面の危機は脱したといわれるが、本当なのか。この東西二カ所の激震は、世界経済にどのような影響を与えるのか。それでも「日本経済は盤石である」と説く著者の根拠とは？ 深い知見に裏打ちされた最新情報。
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Posted by ブクログ
長谷川慶太郎氏は毎年年末にかけて何冊もの本を出版されるので、現時点では最新とは言えないかもしれませんが、今年１０月上旬に出された本です。他国と比較しての話だと思いますが、「日本経済は盤石だ」という主張も見ておこうと思い、この本を手に取りました。
今までの本との重複もありますが、西ドイツが東ドイツを敗戦国扱いにして統合したという内容は印象に残りました。韓国が北朝鮮と一緒になる場合の参考になると思いました。また、東ドイツが潰れて二年間でソ連が潰れたのは、北朝鮮と中国の関係に似ていると述べている点は、今後注目していきたいポイントでした。
日本経済が盤石としているのは、日本にはまだ「ものづくり」の根幹である、インフラ技術やロボット技術が強いことがポイントのようでした。このような企業が今後日本を引っ張ってくれると嬉しいです。
また、鉄鉱石をほぼ１００％輸入している我が国ですが、すでに２５億トンの鉄が日本にあり、それを上手にリサイクルして、電炉で鋼を作れば、鉄鉱石が不要になる解説（ｐ１２１）は興味深かったです。
以下は気になったポイントです。
・中国では、融資平台による私募債形式での債券発行を禁じたので、省政府の支配・管理下にある事業体が筆頭株主である企業を上海証券取引所に上場させ、その株式を売って資金と作ってきた。株式市場が暴落すると、２７の省政府は給与支払い不能となる（ｐ２４）
・大同市だけで、入居者がほとんどいないマンションが２００箇所もある。ニュータウンは建設・計画中もいれて全国に２５０箇所もある。入居率が極端に低いマンションは全国で１万棟近くあるだろう（ｐ２９）
・２０１５年になって株価の最高値を更新している銘柄が日本には百数十ある、それは内需関連株である（ｐ４２）
・カナダでは、２０１４年２月に外国人に永住権を与える投資移民プログラムの中止を発表した、２０１５年１月には香港政府、オーストラリアでも一致時停止した（ｐ４７）
・日本政府が持っている大きな財産として、石油がある。国家・民間備蓄併せて、１９７日分にあたる、８０７０万キロリットルの原油、石油製品がある。備蓄米は３５０万トンを超える（ｐ５１）
・北朝鮮が潰れれば、今度は中国が崩壊することになる。早ければ２０１５か、２０１６年である（ｐ５５）
・原子炉の溶接部分をチェックするのは、エックス線装置が必要でこれがないと、イギリスのロイズが保険をかけない。これを製造しているのは、三菱電機のみ（ｐ５９）
・インフラ整備のためには、世界銀行（WB)が長い歴史を持っている。（ｐ６１）
・世界全体の貿易額は年間１８兆ドル、９０日の支払い猶予を付けるとすれば、４．５兆ドルの資金が必要となる。これを調達できるのは現時点ではNYのみ（ｐ６３）
・人民元をSDR(特別引出権）の構成通貨に加えるかどうかの決定時期は、当初の年内から、２０１６年９月末以降に延期となった（ｐ６４）
・人民元は、１９８０年には、１元＝１５１円だったが、１９９４年には、１２円（米ドルに対しては、８２％下落、円には９２％）となった（ｐ６６）
・ギリシアでは、ATMからの現金引き出しは、１日６０ユーロ（８２８６円）以内に制限された（ｐ７４）
・ドイツはユーロを諦めるつもりは無い、ドイツが欧州で覇権を確実にする重要な道具がユーロだから。ドイツはユーロ圏の国をデフォルトさせない（ｐ８５）
・東西ドイツの統合の際、統一ドイツは旧東ドイツを敗戦国として扱った、軍隊はもちろん解体、佐官以上は全員クビ、武器もすべて売却、それで海軍を増強したのがインドネシア。（ｐ９０）
・八年制の中高一貫校「ギムナジウム」において、統合の際に理系科目を教えていた先生は残ったが、文系科目の先生は全員クビ。外務省は２０００人いたが、残れたのは特殊言語を話せた８名のみ（ｐ９２、９８）
・東西ドイツ統一の際に、旧西ドイツでは左翼が潰されたので、共産党・労働組合・社会民主党もつぶされた。このため賃金決定権が、労働組合から経営側に移り、国際競争力が向上した。フランスは左翼が強くてできなかった（ｐ９４）
・ギリシアで公務員があれだけ増えたのは、民間企業が倒産するや、即座に会社を国有化して従業員のポストを守ったから（ｐ９５）
・ギリシアの人口は１１００万人だが、有権者は９９０万人、１８歳未満の人口が１１０万人と非常に少なく、少子化が進行している（ｐ９６）
・１９４５年にスデーデン地方がチェコ領になると、そこから２５０万人以上のドイツ人が追放されたが、すべての財産が没収された。これを恨みに思っているため、チェコはユーロに加盟できない（ｐ１００）
・現在のドイツは第四帝国、最初は神聖ローマ帝国（９６２－１８０６）、次がビスマルク率いる第二帝国（１８７１－１９１８）、第三帝国がヒトラー率いる、ナチス・ドイツ（ｐ１０３）
・ドイツでは、第四次産業革命を起こそうとしている、第一次が蒸気機関による１８世紀のイギリス産業革命、第二次は２０世紀初頭、電気エネルギーによるベルトコンベアー、第三次は２０世紀後半、コンピュータによる工場自働化、第四次は、通信ネットワークを介した、モノづくり・サービスの高度化（ｐ１０５）
・日本は、１８５８年にアメリカと日米修好通商条約（不平等条約）を結んだが、明治政府は同条約を引き継ぎ、１８９９年日米通商航海条約が発効するまで守り続けた（ｐ１１１）
・２０１５年７月、軍艦島、韮山反射炉等、全国八県２３か所の「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録された（ｐ１１２）
・逢坂山トンネルが１８８０年に完成し、これにより、旧東海道線の大津ー京都間が開業した（ｐ１１４）
・技術輸出から技術輸入を差し引いた２０１３年の技術貿易収支は、２．８兆円の黒字。
・発明特許出願世界一としている中国は、２０１３年、日本から５０７６億円の技術輸入に対して、６７億円の輸出（ｐ１１７）
・日本はもうすぐ鉄鉱石を輸入しなくても済む国になる、鉄鋼在庫がビルや自動車のかたちで、２５億トンもある。その在庫を２０年で置き換えると、１年あたり１，２億トンの鉄くずが出る。それを電炉で溶かして鋼にすれば鉄鉱石が不要となる（ｐ１２０）
・トヨタは年間、１．０５兆円の研究開発をしている（日本一）が、配当金額：０．６兆円をはるかに上回っている（ｐ１２４）
・GEは、金融事業の大半を売却して、製造業への回帰を図ると発表した（ｐ１２９）
・航空機用ジェットエンジンのオーバーホールは、普通２０００時間間隔で行われるが、IHI瑞穂工場で行った場合には、３０００時間運用可能となる。これが強味である（ｐ１３３）
・日本メーカは依然として、産業用ロボットの世界シェアのトップを占めている。中国市場では、日本企業が産業用ロボットで５０％以上のシェア（ｐ１３４）
・今世紀一杯は、デフレが続く。その最大の理由は、世界的規模の戦争がないから。戦争が起きないので、モノが減らずにダブつく。モノがだぶついていてインフレになることはありえない（ｐ１５２）
２０１５年１１月１５日作成
