あらすじ
農村票を武器に、戦後最大の圧力団体といわれてきた農協の改革が始まった。なぜ、この時期なのか、何が問題なのか？ 日本の農業競争力を弱体化させた悪者なのか、それとも、TPPをも含めた食の安心・安全の守護者なのか――。
60年ぶりの「農協法改正」を政治的パフォーマンスで終わらせてはならない。たんなる組織改編に終わることなく、後継者育成の仕組みをつくり、新産業としての農業を創造するのはいまだ。
私たちの食卓と、農業・農協は不可分であり、改革の影響は少なくない。農協は、一部の産業に従事する人たちだけの組合ではなく、食と生活を支える国民的な組織に生まれ変わる必要があるのだ。
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Posted by ブクログ
2015年の「JAグループの自主改革に関する有識者会議」座長の杉浦宣彦さんが、JA（農協）改革の背景と課題を多角的に分析されており、私のようなJA素人にはたいへん勉強になりました。JA全中に対して①日本農業の方向性を集約できる独立機関として生まれ変わる必要がある、②業務監査のレベルでしっかり各JAをモニタリングしていく必要がある、③農地にかかるデータベースの構築して農地の流通を促す、という役割を担うべきと提言されています。
Posted by ブクログ
農協改革について、その要点およびより良い農協の在り方を示した本。
第１章と第２章では、全国から各市町村の地域単位にまで及ぶJAグループの組織形態やJAの成り立ち、活動理念などについて、わかりやすい言葉でまとめられています。私はJAについて浅くしか知らなかったので、勉強になりました。
特に勉強になったのは、減反政策と米の生産調整等についてで、なぜJAがそういった政策の主導を担ってきたのかを、歴史を追って解説されています。
本書は2015年発刊ですが、2025年現在の米不足と価格高騰の時代に読むと、理解がしやすく面白い。ただ、本書の中で減反政策は終了すべきであることや、日本産米の高い競争力について述べられていますが、10年後の現在に活かさせていない事を考えると、農業改革の難しさを感じました。
最終章では6次産業化やJA全中の意見集約団体への改革、管理機構との連携した農地管理が提案されており、より良い農業、そしてより良い農協への考えが示されています。これからニュースなどでJAについて見かける機会には、注目してみたくなりました。
Posted by ブクログ
日本の農業政策の変遷や現状を知るための良書です。本書では、JAが設立された経緯、JAの業務内容などについて説明されています。
①JAとは何か
小規模農家を主な支援として、農家が農機を購入する際の資金援助や販売販路の確保をしている
②営農事業よりも信用事業の売り上げが大きい
全国の単協のうち約6割は黒字経営で、そうした単協の大半が信用事業で利益を上げている。信用事業で利益を上げているパターンである。地方や郊外では金融サービスが行き届いていないために、地域の人はJAをメインバンクとして活用している。また、ゆうちょ銀行はローンや貸し出しを行っていないために、JAが地方の人の拠り所となっている。
③減反政策について
深刻なコメ余りを背景に1970年代初頭より減反政策が実施されてきたが、それには大きな弊害がある。それは、全国で画一的に生産量を減産していることである。米の消費量が多かったり、米のニーズが高い地域では減反する必要性は無いにも関わらず、すべての都道府県で画一的に生産調整がなされてきた。2018年度までに減反政策を廃止する方針を安倍内閣は打ち出しているが、これは現実に即している。現代では、高齢化に伴い、米の生産量が需要量に追いついてないためである。
④JAの株式法人化について
自民党政権はJA改革の柱として、JAの株式法人化を掲げているが、破綻リスクについて熟議がなされていない。米は、耕作を放棄してしまうと、土地を再生するために、さらに1年が必要となる。他の産業と違って、農業は土地を定期的にメンテナンスする必要性がある。このため、農家が離農した後の土地を再度農業用地として使用する際には、コストと時間がかかる。
⑤食糧自給率はあてにならない
食の安全保障という名の下、食料自給率の向上がわが国でも盛んに議論されているが、食料自給率という指標の信用性については取り上げられていない。例えば、アメリカの酪農家がカナダから飼料用の小麦粉を輸入している場合には、アメリカの食料自給率はどのように計算するべきなのだろうか。
