あらすじ
消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充である。
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Posted by ブクログ
デフレ化での増税は経済を縮小させ、景気回復を遅らせることをアメリカの歴史を例に解説しています。
レーガン、父ブッシュ政権の市場原理主義型の税制で、低所得者に負担が重く高所得者ほど負担が軽い税制で経済を縮小させた。
次いで、クリントン大統領の時世での税制を改めて、高所得者への増税、法人税の引き上げ、中小企業に対する投資減税などの税制改革を実行し、積極財政で景気を進行させた。
しかし、その後のブッシュ政権でレーガン政権と同じ市場原理主義型に逆戻りして財政赤字を拡大させた。
つまり、今の日本がとるべき財政政策がクリントン政権と同じ積極的な政策であるにもかかわらず日本は消費税増税路線に傾いていることを危惧しています。
古くは1929年の世界恐慌時代フーバー大統領は、大不況時にも「いかなる場合にも財政均衡をとるべきだ。」として一段と経済は縮小した。
その後、ルーズベルト大統領の公共投資を積極的に行うニューディール政策によってデフレから脱却した。
日本でも昭和恐慌からの脱却は大蔵大臣に就任した高橋是清による積極的な財政支出だった。
過去の歴史を学べばデフレからの脱却方法あるわけです。
それなのに橋本内閣、小泉内閣による緊縮財政によって10年デフレ、10年ゼロ成長、または失われた20年とまで言われる現状があります。
この本が発売されたのは2009年ですが、12年の今でも野田政権は消費税増税を推し進めています。
日本はなぜ歴史に学ぼうとしないのか、この本を読んで本当に不思議でなりません。
日本が財政危機で今にも破綻するかもしれないと不安に思っている方にはぜひ読んでいただきたい一冊です。
