あらすじ

日本の法人税は本当に高いのか?
法人税が20%台まで下げられるのに、国民に負担を強いる消費税は、2017年には10%に上がる見込み。しかし、巨大企業が正しく納税すれば、消費増税分をはるかに上回る税収が得られるはずなのです。戦後間もなく国税庁に勤務し、その後は中央大学で税務会計学を創始、50年以上税研究に身を捧げた著者による渾身のレポート。法人税38.1%の時期、驚くべき低負担率だった35社の企業名、そのカラクリも明かされます。

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Posted by ブクログ

ネタバレ

アベ政権が消費税を８％に上げた当時に書かれた一冊。

以下に巨大企業や高額納税者に２本の税制が手厚いか、また大企業が以下に合法的に節税（脱税まがい）をして、実質法人税の納税が著しく圧縮されいてるのかと言う構造を実際の納税データや売り上げなど含めて分かりやすくその手口を暴露している一冊。

本当に日本をよくするには消費税増税より、まずは法人税のまともな運用や国のまともな運用が必須であると著者は書いている。

知らなかった企業が公表している利益と、税務上の課税所得に大きなギャップがあり、それを変えていかないと格差はますます広がっていくと思われます。

中でも税務上で受取配当金のような「益金除外」や、繰越欠損金を利益から差し引く「損金算入」などが行われていることが問題のようです。
日本の法人税が大企業を優遇して中小企業には優遇税制を適用する条件が整っていない（そういう条件付け）からで、格差は企業間でも規模によって大きく違っています。

企業の受取配当金を課税対象外にしていることが大企業の納税を著しく有利にして、本来支払われるべき税を逃れているのが現状です。

日本の法人税が高いと言われているのは法定税率であって、実際の税負担ではありません。実行税負担率から見れば、中にはタックスヘイブンと変わらないほど低くなっている大企業があると言うことです。

日本経済を本当に元気にするにはこの法人税にメスを入れないと格差は広がり、日本（国民）自体の衰退に繋がるかもしれません。

ぜひ、この本をお読みになって、今の税制のひずみや広がりつつある格差の原因をご確認ください。