【感想・ネタバレ】なぜ賃金は上がらないのか 日本経済３０年の陥穽のレビュー

首藤若菜

食品から日用品まで、何もかも驚くほど高くなった。
スーパーで目にする野菜の値段が少しずつ上がっているなと思っていたら、「令和のコメ騒動」が起き、同じ価格でも内容量を減らす「ステルス値上げ」が普通になった。
長く続いたデフレの時代が終わり、生活必需品の値上がりが、暮らしを直撃している。
その分賃金などの収入が上がっていればいいのだが、一向にその実感はない。賃金の上昇率から物価の上昇分を引いた「実質賃金」は４年近くもマイナスが続いていることが示すように、その実感は、統計にもはっきり表れている。
物価上昇のしわ寄せが、暮らしを直撃しているのだ。
いったいなぜこんなことになってしまったのか。
急激な円安によって輸入品やエネルギー価格が上がったためなのか。
企業が値上げで儲かった分を労働者に還元せず、「内部留保」として貯めこんでいるためか。
日本人の働き方は効率が悪く、「労働生産性」が低いためか。
各企業の労働組合の交渉力が弱く、大企業の言うがままになってしまっているのか。
本書では、こうした俗説を一つひとつ検証し、その当否を探っていく。
もう一つ、いま労働の現場でもっともよく聴かれる言葉が「人手不足」である。
とくに飲食や宿泊などのサービス業では、客を集める人気店でも人出が足りないために接客ができず、予約を断るケースもある。
また、介護や医療などの現場の人手不足も深刻で、外国人材の手を借りないと維持できないことがはっきりしている。
なのになぜ、賃金は上がらないのか。

第一線の労働経済学者として活躍する筆者は、物流や運送業界などの現場の声を聴き、その実態を見ることから、日本の賃金が上がらない本当の理由を明かす。
人手不足に悩む労働の現場では、いままで８人で担っていた仕事を７人で回し、同レベルの成果を出す「効率化」を進めてきた。
しかし、現場の労働者の献身的な努力や「カイゼン」によって「効率化」すること自体が、実は、日本の低賃金を固定化している可能性がある、と筆者は言う。
それはいったいどのようなメカニズムによって起こっているのか。
緻密なフィールドワークを基礎とする研究を重ね、日本の低賃金の謎に真正面から挑んだ、画期的な論考。

[ブクログ · ★★★★☆]

【なぜ賃金は上がらないのか】 首藤 若菜 著

　表題について、気合の入った分析を行っています。特に前半部分では、実質賃金を「労働生産性×労働分配率×交易条件（－税・社会保障負担）」に分解してそれぞれを解説するとともに、このうち、何が「犯人」かをまるでミステリー小説のように追っていきます（ここは、読んでいてドキドキする）。後半は主に、筆者の得意分野である物流部門を軸に分析しますが、理論だけでなく実際の現場に密着した論理展開は頷けます。

　ネタバレにならない程度にまとめると…、価格転嫁が起きにくい構造的問題の中で、調整弁として賃金、労働条件、税・社会保険が動員されてきたというものかと思います。さらに、安価な賃金に頼って設備投資も進まず、賃金の低さが、全体の「生産性の結果であると同時に、生産性向上を阻む要因」になっていると論じています。「現在は、その一部を財政が肩代わりしている」場合もあり、これから注視することを最も主張したかったと「あとがき」で述べています（だいぶネタバレしました…）。

　ただ、人事もIRも経験した自身の私見では、やはり株主の圧力が強くなったことも大きな要因と思います。経営者に対して、労組はかつてのような勢いはない一方、株主・投資家圧力は相当強く、分配にあたっては後者を優先する結果になっていると思います。この点、筆者にも教えてあげなきゃいかんな～と勝手に思った一冊です。

[ブクログ · ★★★☆☆]

ベースアップや最低賃金の引き上げは、物価上昇率を上回る水準だったが、実質賃金はマイナス。
円安、エネルギー価格、上昇の時期の差、などが理由とされている。
大企業と最低賃金は上がったが、中間層、中小企業が上がっていない。社会保険料の負担増も原因。
過去30年間、実質賃金は持続的に上昇していない。これが常態化している。
時間当たりでは上昇しても、月では上昇していない＝労働時間の減少。パート労働者の増加。長時間労働の是正などによる。
パート労働者も単価は上昇したが、労働時間は減少。年収の壁による影響。
日本の労働市場では需給の法則が成り立たない。人手不足だが賃金は上昇しない。人手不足の業界ほど賃金は上がっていない＝介護、運輸、公共交通、建設など。
介護と公共交通は、料金が決められているので、人手不足を反映できない構造。
建設、運輸は、過当競争と重層下請け構造で料金が上がらない。
労働組合の交渉力不足だけではなく、価格と結びついているため。

過去30年、日本だけが実質GDP、実質賃金が伸びていない。価格に転嫁できない事情がある。
実質賃金は、名目賃金を物価指数(CPI）で割ったもの。
労働生産性と労働分配率と交易条件の組み合わせによる。
労働生産性の低さは、設備投資よりも人海戦術に頼ってきたから、と言われているが、価格が上昇しないから労働生産性が低い、という側面もある。
交易条件の悪化が、価格の上昇や企業利益の圧迫ではなく、賃金の停滞として表れている。
価格の上昇がシェアの喪失を懸念することで、抑えられた。
ヨーロッパでは、産業別交渉で、個別企業の価格上昇が全体へと波及しやすい。
日本では雇用を守るため賃金抑制、が広く共有されてきた。
賃金を抑えて交易条件の悪化を吸収するほうがコストがかからない。
運送業は2024年問題でも価格を上げられなかった。事業者数が多く、退出できない業界だから、価格交渉できない。下請け構造では、現場の価格交渉力がない。価格決定力はどこが握っているか。下請け構造ゆえに発注側に集中している。製造、建設、ＩＴでも同じ構造がある。

ジャストインタイムは、トヨタにとって最適だが、業界全体では下請けにシワ寄せを引き取らせただけ。
需給の不均衡が退出ではなく賃金抑制による事業継続として表れた。結果として低付加価値で設備投資がないままに置かれている。

組合の賃金プレミアムは中小では確認されるが、大手では見られない。大手は組合がなくても賃金は上がる。
企業内組合は、賃金上昇よりも雇用の維持が主目的になりやすい。

賃上げと雇用の関係は、明確な結論が出ていない。賃上げが雇用の減少につながるのか、つながらないのか。
賃金上昇は離職の低下につながり、採用費用の抑制効果がある。
賃上げを起点に考えると、
賃金上昇→価格の見直し→利益率の回復→投資→生産性の改善。自然にはこれは起こらない。

労働移動の制約＝賃金だけで労働は移動しない。
転職を考えている層は増えているが、転職自体は、女性、非正社員、サービス業、で増えているだけで、実際は増えていない。希望者は増加している。
人材の流動性が高いからといって賃金が上昇するとは限らない。
求人票の数字だけでは実際の処遇は判断できない。
船員の労働市場は、資格とキャリアを個別に表示できる制度が整っている。職域内で移動先の可視化が進み、転職が容易。しかし、未経験者を育てるという環境が育たない。中途採用が容易だったから。
労働移動は見通しがないまま行われるのが実際の状況。

かねてから、日本の賃金調整力は高いとされてきた。賞与の割合が高く、長期雇用を前提に配置転換が行われる。そこへ、需要の落ち込みと交易条件の悪化にあたって、それを発揮した結果、賃金が抑えられた。
現場が優秀で柔軟で責任感が高かったため、調整の負担がそこに集中した。
付加的なサービスによる追加コストが請求されない構造になっている。標準化よりも、顧客に合わせたサービスが現場で提供されて、それが当たり前になっている。
競争が自然と望ましい形になるとは限らない。事業者の淘汰が新たな事業者を生むだけ、であれば競争は価格上昇にはつながらない。