あらすじ
植民地時代の対日協力者で「売国奴」とされた親日派。
独立後の韓国は「反民族行為処罰法」を制定し多数検挙するが、反日闘士だった初代大統領・李承晩は事実上廃案にする。国家機能維持のためには親日派の協力が必要であり実利を取ったのだ。そのため戦後も政治や軍の中枢を親日派は占め続けた。
だが民主化後、親日派への批判が始まる。21世紀以降は、政治がその清算を強く求め、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」を制定、民間でも『親日人名辞典』アプリが配信されるなど、子孫を含めた糾弾が続く。しかし、その内実は現代政治に強く影響され
「政治カード」として大きく変質している。
一見すると明確な利益が見出せない問題に、なぜ韓国は1945年の「解放」から80年にわたって莫大な労力を割いてきたのだろうか。親日派から描く韓国近現代史。
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Posted by ブクログ
日本の占領、併合との関係において生まれた親日派、売国奴という言葉だが、当初は日韓併合に尽力し、朝鮮貴族や、朝鮮総督府に取り立てられた朝鮮人を指していたが、解放後は弾圧に回る警察を特に目標年、裁判も行われ死刑囚も生まれた。しかし、権威主義を打ち立てる李承晩が大統領になり、リアリストとして混乱の韓国の統治のためにむしろ旧総督府の人材を多く登用していった、その後権威主義政府が続き、民主化するが、その揺り戻しが起こる政治抗争の中で、親日派は保守派を糾弾するツールとして使われていく。日本人の取っ手興味ある視点からの朝鮮、特に韓国現代史。
