あらすじ
「アベノミクス」の理論的支柱とされているのは「リフレ派経済学」であるが、それはあくまでも「経済“学”」であり、ダイナミックな「経済」ではない！ 経済学者が広めている「通説」やそこから生まれる「経済ニュース」のウソを暴き、ダイナミックな「経済」の視点から見えてくる真実を明らかにしていく経済書。
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Posted by ブクログ
前半、本当に日本を変えることができるのかもしれないと読みつつページを括るとなんか裏切られた気持ちになってしまった。
著者は明らかにアメリカ好きで、なおかつ安倍改革を支持している感じがする。まぁそれはそれでよいのだが、やはりアメリカを尊重するのがどうも気に食わない。
これから本当にこの国をよくしたいのならば何故、なぜこの国のやり方でこの国の人がすべてをやろうとしないのだろうか。それができて本当の成功ではないのか。経済学云々よりもその点をだれもつかないのが情けない。
以下気になる論点
安倍首相は成長産業として医療を強調していますが、本気で日本の医療を成長させたいのであれば、日本の病院を㈱会社するのが必須条件だと私は考えています。
東南アジアでは、医療を受けるために外国を訪れる医療ツーリズムが好調ですが、成功している病院はいずれも㈱会社です。 186
観光も有望な分野です。安倍政権も「クールジャパン」などと言っていますが、その割にはそもそも観光庁の予算が圧倒的に足りていません。
シンガポールやタイと比べて、日本の経済規模は数十倍。しかし観光予算は両国とほぼ同じ規模です。それでは観光客を呼び込むことなどできるはずがない。
具体的な方法を考えるのは民間に任せた方がいいですが、他国と比べて圧倒的に予算が足りなすぎるのです。
夜中に皇居の周りを女性ランナーが一人で走っているような治安のいい国がほかにあるのでしょうか。医療の質も高いから長寿も実現できます。食事もおいしいし、水や空気もきれいだし、人も親切です。これだけの観光資源があるのですから、これを生かさない手はない。 191 192
安倍政権の成長戦略には、海外からの企業の誘致という項目も挙がっています。
シンガポールや香港、台湾は、「法人税はいくらでも安くします」という戦略で企業を誘致しています。これらの国の法人税は、おおまかにいうと日本の半分以下です。 193
すでに年金の原資は足りなくなっており、2012年から基金を取り崩しています。将来の積み立て不足は推計で500兆円とも言われており、この金額は日本の名目GDPを上回っています。 204
アメリカのシェール革命によって日本の電気代が安くなり、アメリカ貿易赤字の縮小と同時にドル高定着が進めば、技術力の高いアメリカ企業が、日本に拠点を置くことも視野に入れるかもしれません。
つまり、日本企業が国内に回帰するだけでなく、海外の企業が日本に進出するモチベーションを高める可能性もあるのです。そのためにも、法人税見直しは絶対に必要です。 210
にもかかわらず、日本の大企業経営者の多くは、労働市場改革を求めています。しかしそれは、需要を掘り起こせない自らの無能をさらす言い訳にすぎません。
そういう経営者には、「トヨタを見習え」と言いたいです。企業の社会的責任は、「従業員の首を切ってでも利益を出すこと」ではありません。雇用を守って、国民を豊かにすることです。 212
アメリカからのシェールガスの輸入が始まれば、日本の電気代は半分以下になる可能性もあります。 219
アメリカも製造業の育成を放棄し、金融業偏重でインフレ誘導の政策を進めてきたせいで、格差を拡大させてきました。その反省からかどうかはわかりませんが、現在のアメリカでは、製造業の回復が図られています。
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知的財産権侵害に厳罰を設けることで事実上、中国をTPPから締め出すのが、アメリカの戦略とも考えられます。 230
ロシアという国も、政権が代わったときには、契約価格をつり上げられるかもしれません。中国と同様、信用できない国だと思います。 236
