あらすじ
日経平均株価は史上最高値を更新し、初の５万円台に――。サナエノミクスへの期待が高まるなか、日本株への評価も高まっていくのか？ マーケットにどんな変化が起きているのか？ iDeCo、NISA、優待、分散投資……投資家はどう動く？ 取材歴40年のベテラン証券記者が、等身大の金融・資本市場を解き明かす。資産形成に役立つ1冊。
●世界のプロ投資家にとって日本株がまだまだ割安な理由
●上場廃止が新規上場の2倍に、企業も投資家も若返り
●バフェットが日本大手商社株50年保有を宣言、株価は4倍に
●アクティビスト対日投資は10年で10倍、10兆円の大台
＜本書の構成＞
第1章｜東京市場、高値の先は
日経平均5万円時代／普通になったROE10%／劇的に進む株主の若返り ほか
第2章｜始まったM&A相場
株高要因になる理由／TOB件数が過去最高へ／変わる大手証券の経営 ほか
第3章｜アクティビストが変える市場
本数も金額も10年で10倍／経営トップの再任を否決／上場廃止が新規上場の2倍超え ほか
第4章｜変わる企業と個人の関係
株主層若返りで企業が競う／株式分割で株主30 0万人増／増える戦略的な株主優待 ほか
第5章｜バフェット氏が第一線を引退
50％超える現金比率／アップル株を大量売却／バフェット指標なお有効か ほか
第6章｜資産形成に新たな視点を
株高と生活実感の落差／オルカン一択でいいのか／どうなる金融所得課税 ほか
第7章｜日本復活への道はあるか
失速気味のグロース250／上場先のすみ分けが進む／インフレが個人マネーの流れ変える ほか
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Posted by ブクログ
ダウ平均と日経平均の上昇率を比べるには、為替の影響を考慮する必要がある。ドル建てだと日経平均の上昇率は見劣りする。
企業は、資本コストを意識するべき＝ROE経営。１０％を超えられないが、世界では２０％くらい。
東証は上場企業数ではなく、上場企業の質の向上を目指すように方向転換した。
６０歳以上が株式総額の７０％を所有、しかし若返りが進んでいる。平均年齢は２歳低下。
NISAはキャピタルゲイン税制の１０％を２０％に引き上げる緩和措置として導入された。今後は２５％、３０％に引き上げたい思惑。
時価総額上位は、トヨタとソフトバンクグループだけ。
発行済株式と議決権株式の違いが大きくなってきた。自己株式には議決権がない。
日本の世界のウエイトはバブルのときは４０％あったが、中国、インドなどの台頭と東京の地盤低下で、今は５％程度。
M&Aは、最高額になった。バブル期依頼の１割を超える。株高要因のひとつ。大手証券は、リテールではネット証券にかなわないため、M&Aにシフトしている。
自己株式取得は、買収の防衛策になる。
機関投資家もアクティビストの声を気にしている。意見が通りやすくなっている。増配や自社株買いの提案には賛成しやすい。
ウォール・ストリートルール＝気に入らなければ得ればいい。バフェットも平均保有期間は５年程度。それでも、機関投資家は議決権行使を活用しはじめた。
アメリカでは、株主総会では韓国決議や非拘束決議が普通だから、アクティビストの活躍の余地は少ない。日本は配当額や取締役の選任も可能。一方で、代表訴訟では使い勝手はいい。６ヶ月以上保有すればだれでも請求できる。日本では、１％以上の株を６ヶ月保有しなければ請求できない。
MBOによる上場廃止が増えた。なぜ上場を続ける必要があるか。上場は、ベンチャーキャピタルへの配慮、創業者利益の実現、ストックオプションの実現益、従業員の信用が増す、などの理由。上場していれば、コンプライアンス意識があることの証明になる。
資金調達にはならない。公募増資は希薄化により既存株主の反発があるため。
配当のほかに、自社株買いが株主還元になる＝総還元性向。日本企業は６０％程度だが、アメリカはほぼ１００％。利益の１００％を還元すると高株価になり、それを信用力に、投資資金を銀行から借りるという手法もありうる。利益の１００％を株主還元すると、将来の投資の原資はどこにあるのか。
株主優待は一時縮小したが、戦略的に採用する企業が増えている。継続保有優遇が定番に。株式会社歌舞伎座は劇場の招待券を送っている。
投資単位が高いと、小規模資金の個人が適切なポートフォリオが作れない。ハイテク株は高いから。代わりに証券会社による単元未満株取得制度を使った株主が多い。
バフェットのキャッシュポジションは５０％を超える。全額を投資に向けるのフルインベストメントと呼ばれる。投資信託はほぼ、これをしているが、バフェットはそうではない。慎重姿勢は弱気の現れとも。４０銘柄を保有するが、１０銘柄で８～９割。ポーt－フォリオは変動している。平均５年、1/4は１０年未満。
議決権の１０％以上を保有している場合、６ヶ月以内の売買利益は企業に変換する必要がある。
日本の商社株に強気＝世界で投資を行っている。
インデックスとの競争でいえば、バフェットは１３勝１４敗。なかなかインデックスに勝てない。アクティブ運用の成果はこの程度。
バフェット指数＝時価総額／GDP。今は大きい。地球規模では１２２％。
日本の景気動向調査の消費者態度指数は発表が遅い。契機ウォッチャー調査は毎月第６営業日までに公表される。消費者マインドアンケート調査は、毎月２４日前後に公表されている。
５億以上の超富裕層、１億以上の富裕層が増加。
エンゲル係数がじわじわ増加。可処分所得は増えているのに消費支出が増えない。貯蓄に回っている。
NISAも国債に広げるべきではないか。
インデックス投信を買うことと思われている。毎月分配型はNISAから排除されたまま。しかしニーズはあるはず。一つの金融機関に限られているのも弱点。
プラチナNISAへの期待。
総所得１奥円以上になると、税率が下がる。譲渡所得が分離課税のため。
アメリカでは、被相続人のキャピタルゲインは非課税で、取得価格は相続時の時価。日本では、被相続人の取得価格を引き継ぐ。
ニューヨークとナスダックの時価総額では、、ナスダックのほうが大きい。プライムとグロースでは、０．８％程度ど、グロースは通過点。
東京プロマーケットは、事業継承のための目的で上場するケースが多い。地方企業が多い。グロース市場は大都会に本社を置いて成長を目指すケースが多い。
国際法は強制力がない。
金高騰は、ドルの値下がり、円の値下がりによる部分が大きい。
