あらすじ
自動的に適用される節税の制度が次々と廃止され、任意で使える節税の制度が増えている。だからこそ、知識の違いで税金の負担に大きな差が出る！ 2022年度の租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率は5割近くに上る。「税金が高い」と溜め息をつきたくなるが、そう言いながら、税金のことを会社任せにしてしまっている会社員が多い。そのため、確定申告をすればもらえる還付金を見逃すなど、損をしてしまっていることも。増税時代に大事なお金を守るには、会社員も税金の知識を身につけることが必須だ。新NISAやiDeCoなど、投資をする際の税金の節税法や、相続・贈与で活用できる特例なども解説。 【本書の内容】●第1章 サラリーマンが節税に取り組むべき理由 ●第2章 節税のしくみを知ろう ●第3章 今すぐできる、控除を使った節税方法 ●第4章 副業・投資で稼ぐときの節税方法 ●第5章 退職金・年金・相続・贈与――シニア向けの節税方法
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Posted by ブクログ
国税専門官として税務署や東京国税局で勤務した後、ライターとして活躍する著者が、節税について書いた本。税の徴収に携わっていただけあって、効果的な節税対策に詳しい。税務署員の考え方もその一端を理解できた。役に立った一冊。
「節税のための行動を何も起こさずにいると、税負担は自然と増えてしまう」p30
「（クロヨン）税務署による所得の捕捉率は、給与所得者は９割、自営業者は６割、農業世帯は４割。（トーゴーサンは、１０：５：３）」p39
「通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか使えません」p117
「（給与所得控除）サラリーマンは経費を申告することは基本的にありません。これを不公平に感じる人がいるかもしれませんが、それは勘違いです。なぜなら、サラリーマンの場合、自動的に経費が差し引かれる仕組みがあるからです。たとえば給与収入が500万円の人は、給与所得控除が114万円となります。つまり、実際に500万円の給料があっても、課税されるのは356万円ですから、自動的に144万円分の経費が計上されているのと同じ効果が生じます」p135
「（収入と所得）収入とは入ってくるお金です。たとえば副業をしている人は売上金額などが収入になり、投資をしている人は株式の売却代金などが収入になります。収入金額から必要経費などを差し引いたものが「所得」です」p143
「（家族に給料を払う）青色事業専従者給与を利用するには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を事前に提出する必要があります。この書面に記載した金額以上に給料を支払うと必要経費にできないので注意してください」p165
「特定口座を指定すると、証券会社が１年ごとに譲渡所得を正しく計算してくれます。その結果が「特定口座年間取引報告書」という書面にまとめられるので、これを使えば簡単に譲渡所得を把握でき、確定申告の時に役立ちます」p175
「青色申告特別控除の控除額を最高の65万円にするには、e-Taxか電子帳簿保存を行わなくてはいけません。電子帳簿保存は、システムの準備や優良な電子帳簿保存に関する届出などが必要なのでハードルが高く、e-Taxを行う方が手軽です」p193
「名義預金の判断は、誰が稼いだ財産なのか、通帳を管理していたのは誰なのか、お金はどのように使われていたのか、といった複数の要素から判断されます。税務署のチェックが厳しいので、日頃から家庭の中でお金の流れを確認して、税務調査などの際にきちんと説明できるようにしておきましょう」p234
「（小規模宅地等の特例（節税率80％））１．被相続人に配偶者がいない。２．被相続人と同居していた相続人がいない。３．居住用土地を相続する人が、相続開始前３年以内に持ち家に住んだことがない。４．相続した居住用土地を、相続税の申告期限まで所有し続ける。これらの条件を簡単にまとめると、「親が一人暮らしをしていた土地家屋を、自宅を持たない相続人が相続する場合」については、非同居親族についても特例を認めるということです。特例を使えるかどうかで80％も評価額が変わるわけですから、遺産分割を決めるときは小規模宅地等の特例の条件も加味しておく必要があります」p256
Posted by ブクログ
分かりやすい説明で、節税を中心に把握できることが多いと思う。一方で、サラリーマンにとっては節税の方法は本当に限られているのだなと痛感する。やるべきことをやっても、あまり多くの税はかえってごなさそうだが、納税は義務なので仕方ないか。
