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大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！

根尾知史 / 副島隆彦

推薦文
副島隆彦
いよいよ世界が、アメリカ初の大恐慌に突入しそうである。
2023年3月17日

はじめに
大動乱は日本にも及ぶ
地球上で最も安全な東南アジア

第1部　東南アジアで資産を保全する
東南アジアという場所は、これからの日本にとっての「ライフライン」となる。
東南アジアには食料と天然資源がある
活気あふれるタイ
平和で安全だからこそ、東南アジアには健全な経済成長がある
・・・外から見ると、日本という国の第2次世界大戦後の悲惨な実態が、よく見える。戦後アメリカにどれだけいじめられて来たか。第2次世界大戦後、78年間、教育制度や金融制度をアメリカに占領され、政府を乗っ取られた。アメリカに操られてきた。その結果として、英語もろくに話せない日本人が生まれてきた。
　だから、今からでも、日本人を大事にしてくれる東南アジアの人たちと手を組むべきだ。政治も経済も両方である。日本人が、戦後、ODA（海外開発援助）で、たくさん東南アジアの国々を助けた。そのことを、アジア人はずっと忘れずに、恩義を感じてくれている。
　これからの日本の「技術力」を担う、理工系の日本の若者たちは、アジアに行くべきだ。文系の若者だってそうだ。最先端の技術をアジア人同士切磋琢磨して学ぶという、新しい発想で動くのが良い。

タイ人の給与は、ついに日本人を抜いた
ブリックス・ペイ（BRICS PAY)の衝撃
・・・という新しい国際通貨が、プーチン大統領から発表された。米ドルが「基軸通貨」の現行の世界経済体制から独立する。新興国による新しい世界通貨と国債決済の体制ができる。先進諸国は、黙って見ているだけ。欧米の大手マスコミも、日本のマスコミも無視して報道しない。
ブリックス5大国政府が共同で開発する決済、デジタル決済通貨
「米ドル基軸通貨体制」を打ち破る、新しい国際通貨・決済システムだ。
中東の資源国や、中アジアや東南アジア諸国、南アフリカを中心とするアフリカの国々、ブラジルとメキシコを中心を先頭にする中南米諸国と、すべて大きく「団結」したのである。
　日本人が知らないだけだ。欧米人は、気づいていても何もできない。だから、知らん顔である。
欧米の没落は、予想以上に早い

日本の4つのリスク
①地震や台風、水害、火山噴火などの「自然災害」
②金融危機や財政破綻による金融危機や財政破綻による「大増税」
③マイナンバーカード、インヴォイス制度、デジタル円によるビッグデータで「監視国家」に。そのまま「統制国家」から
④「軍国主義」、そして、周辺国との「戦争」へ
この４つ。


シンガポール高級品貸金庫のスイス人社長から聞いた、シンガポール在住の世界の「超」資産家達の実情

第2部　迫りくる世界大恐慌
今、金を売ってはいけない
金は、あらゆる危機に対する「保険」である。だから世界各国の中央銀行が、金（ゴールド）を買い続けている。
政府が懸命に推奨するニーサ（NISA）に騙されるな
　「減税」を売り物にしても、実際に運用できる内容が偏っていて良くない。アメリカ株と日本株が大部分を占める。あとは欧米先進国の株や債券がほとんどで。アジアやインドや中国などのブリックスの新興国への投資は限られている。これから目減りする日米欧の先進国市場へ投資させようとしている。
　はっきりと書く。「NISA」とは、運用が破綻している「国民年金」や「厚生年金」の代わりに、国民に「自己責任」でやらせる個人年金制度なのである。もう政府は、国民年金や厚生年金の面倒を見ない、と言っているのである。国民は早く、その隠された真実に気がつかなければならない。

「ドルコスト平均法」は本当に有効なのか？
燃料代の値上がり分まで「国債」で補助するのか？
徴税と食料配給のための「マイナンバーカード」

あとがき
世界の非・欧米西側諸国の資産家たちも、ものすごい額でアメリカから資産を引き上げている。アメリカの銀行は、資金流出への対応で、戦々恐々の緊急事態の真っただ中にあるのだ。
欧米が仕組む「ウクライナ戦争」とアメリカ初の「金融恐慌」から逃れて、世界の資産家たちが、アメリカとスイスから預金を急いでアジアへ移している。香港やシンガポール、タイ、マレーシアなどの東南アジアの国々に、かなりの勢いで流れ込んできている。
東南アジアの人びとは、まだ明るく安定した気持ちで、経済成長を続けている。彼らアジアの人たちは、コロナからの回復と経済の復興、さらなる成長を目指して前向きである。
なんとか日本人に、この東南アジアの現実を見てもらいたい。わたしは、切に願っている。日本を出て、元気なアジアから日本を見ると、日本に足りないものが何か、気がつく。
アジアの新興諸国から前向きなエネルギーを受け入れて、一緒に良い方向へ向かう「転換」を始めるべきだ。
「戦争」と「金融操作」ばかりに明け暮れる西側、欧米栄諸国ではなく、アジアの国々と歩長を合わせて、今のこのコロナで疲弊した社会から復活して行くべきである。
今の世界は「ブロック化」し始めた、と言われる。しかし、本当の性格な世界の実態は「ブロック化」ではない。冷戦時代の「西側vs東側」の対立でもない。もっと素朴で、しかし人類の歴史の根源にかかわる「欧米西洋白人」と「非・欧米白人」との、大きな対立である。

新興国の国民たちは、みな以下のように考え始めている。
「アメリカは危ない。何をしでかすか分からない。私たちのことなど考えていない。世界の安全や平和、国際経済の安定など、もう気にも留めていない。アメリカ政府の権力者たちは、生き残りのために、他の国を犠牲にすることを平気でやる。もうこれ以上、アメリカの悪だくみに巻き込まれるな。私たちは大きく団結するべきだ。サウジとイランのようにお互いいがみ合っている場合ではない。彼らもすぐに手を結んだ。私たち新興国は、これから経済発展を成し遂げる。生活レベルで先進国に追いつくのだ」
　今の世界の大きな分断、対立の構造は、もうここまで来ている。有色人種どうしであれば「非・西洋白人」という大きな共感で、国籍を問わずに共闘していける。
　この「空気」が、今、世界で生まれつつある。日本人は、これに続くべきだ。

わたしにとっては自分なりに勇気や前向きな気持になれる本でした。

政府が狙う！あなたの個人資産を何があっても守り抜け！！

根尾知史 / 副島隆彦

社会人になってから３０年以上、ほとんどの期間において、この本の監修をされた副島氏の本を読んできました。この本は、副島氏の教え子である梶尾氏が書かれた本です。

新札切り替えが2024年に予定され、デジタル通貨は現在開催中の北京五輪から使用されるようです。これから仕事関連だけでなく、生活においても益々デジタル化が進むことが予想されます。この本の中に書いてあった「コロナ関連補助金をマイナンバーカードとリンクさせれば一気に普及が進む」というのはその通りだと思いました。

この本の主張は、自分の資産の一部をゴールドに替えて、それを日本ではなく海外に一時逃避させて、頃合いをみて日本に戻すか、海外で子供などに引き継がせるべきであると書かれています。また、日本人にとってはネックであった言葉の壁も、今ではSNSや翻訳アプリを利用することでなくなりつつあることが書かれていました。

資産を今まで通り日本に置いておくべきか、また現在では明白になってしまったインフレ時代を乗り切るために、自分がいつまで働くかも含めて色々と考えさせられた本でした。

以下は気になったポイントです。

・コロナ危機を口実にしたコロナ対策支援金が、ものすごい勢いで政府によって日本国にもばら撒かれた。総額は１年半で、３０７兆円であった、世界中では２５兆ドル（２８００兆円）であり、中国のGDP＝１７００兆円よりも多い（p１６）

・世界基準の三大分散資産は、株（金融資産）・不動産、そして金（貴金属、他の高級品含む）である（p３３）

・インターネットのオンライン上では、言語の壁は、容易に乗り越えられる時代になった、自動翻訳機能とチャット、メールによって海外とのコミュニケーション力が恐ろしく増幅したことの重要性に早く気づくべきである（p３５）

・デジタル・トランスフォーメーション（DX)の最大の目的は、お金や現金決済のデジタル化である、これによりすべてのお金の受け渡しとやり取りを、電子情報として政府の税金官僚たちが把握できるようにしたいのである（p６０）

・香港が中国政府に乗っ取られて共産主義化することはない、世界の金融資本や国際企業を集めるアジアの金融・貿易ハブとして残り続ける。香港には世界に通用するイギリス式の近代法制度がある、それと自由市場の資本主義の経済体制がある、そして自由貿易ができる関税ゼロの自由貿易決死システムが整っている。さらに地理的・地政学的に恵まれた貿易港の立地がある、従って、「香港・マカオ・深圳」の三角地帯が新しいデジタル人民元が流通する「人民元経済・金融特区」となる（p７４）

・2024年に新札が発行される新円切り替えがある、さらに2030年までに「紙のお金」である紙幣を減らして「デジタル日本円」＝中央銀行デジタル通貨を国の正式な通貨にすることを決めている、この時に国民の資産をすべて把握する。その上で奪い取る、そのためにマイナンバー制度を導入、こうやってコロナの巨大財政赤字をリセットするつもりである、これは世界の大きな流れの一環で、日本だけではない、世界中の中央銀行が今、同じような目標を掲げている。世界の国々がコロナ対策費として、コロナマネーをじゃぶじゃぶと増刷してしまったので、世界で一斉に中央銀行デジタル通貨を発行する動きに一斉になっている（p８３）

・国内の企業の生産活動は止めることはできない、だから個人の資産に対する預金封鎖があったとしても、企業の経営・取引・決済は維持される。そのために企業及び個人事業主の決済口座である法人口座は、預金封鎖の対象にならない。現在銀行に積み上がっている、2000兆円にもなる国民の「個人金融資産＝預金、投資信託、保険・年金など」に対してだけ、引き出し制限をして、９割を取り上げることになるだろう。（p８５）

・これで政府の負債を相殺して精算し、国の債務を帳消しにする。1200兆円ある法人の金融資産は封鎖されることはない。個人の金融資産を法人に移す方法は、経営者であり株主でもある個人が自分の会社に資金を「貸し付ける」という形を取るのが最も自然である（p８５）

・出口戦略＝売るか、引き継がせるか、の決断が大事である。これに対して、誰に売るか、誰に引き継がせるかは決めてあるべきだ。書面に一筆サインだけすればいいようにしておく（p１１６）

・外貨預金をして通貨のリスク分散をしたいのであれば、日本以外の外国の銀行で、外貨口座を開設すべきである（p１２３）

・みずほ銀行は、旧興銀と旧勧銀という政府系銀行が統合して設立された、おおもとは第二次世界大戦中の植民地銀行である、イギリス政府にとってのHSBCや、スタンダード・チャータード銀行と同じである。日本政府はこの歴史の因縁が続く「みずほ銀行」をなんとか密かに静かに処分したいと考えている。最後は三菱と三井の二大銀行制で、日本の金融界を管理、統制したいのである。地方銀行は９９、旧国立銀行系の第一地銀６２と、土着互助組織の第二地銀３７である（p１８２）

・数年後にはデジタル人民元（e-CNY)が世界の主要な決済通貨になるだろう、そんために中国政府には５万トンくらいの金地金の準備金がある（p２１２）

・欧米のエリート、支配者たちは、新興の国々から、新しい経済拡大と発展が起こることを、どうしても抑え込みたいのである。そのために「脱成長」という奇妙なスローガンをぶち上げた。「お前たち貧乏な途上国の有色人種たちは、こうこれ以上、経済成長・技術発展などするな、地球の環境が悪くなる。今の貧しい、無知なレベルのままで自然と暮らして、幸せで満足していろ」ということである。そのことが「脱成長」「SDGs＝持続可能な開発」や「ESG=環境、社会、企業統治」など、生気のないキャッチフレーズによく表れている（p２４３）

2022年2月6日作成

大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！

根尾知史 / 副島隆彦

今(2026.5)から３年前に書かれた本です、監修者が私が読書でお世話になっている副島氏だったので読んでみることにしました。私が受け取ったこの本の結論は「多くの規制が入る前に、自分の資産の半分は海外に移動させるげき」といことでしたが、その対象者はおそらく当時（３年前）で金融資産が１億円程度（最低5000万円）ある人を対象にしていると感じました。

定年を控えた３年前の私がこの本を読んでも、本に書いてあることは実行できないとは思いましたが、この本で予測されていることは、ほぼ的中しているので、色々と考えさせられました。ウクライナ戦争が勃発して、ロシアをSWIFTから除外して制裁したと思われていましたが、実際は「原油がドル以外で取引される、アメリカが最も避けたかった状況」になっていて、ドルが基軸通貨の地位を保持するのは難しいと理解しました。

ゴールド等の価格が上昇しているのも理解できました。私は社会人になった平成元年から、ほぼデフレしか経験してこなかったので、現在進行している「インフレ」に飲み込まれないように対策をする必要があるなと感じました。

以下は気になったポイントです。

・ アメリカ人というのは本来 政府が巨大化し 巨大な福祉国家、 巨大な軍事国家になってそのために「重税国家」「 巨大 借金国家」 になることを徹底して抵抗する。 これでイギリスの植民地というくびきから脱出して、近大 デモクラシーの独立 共和制国家 を建国した(p7)

・ 新興の経済大国８か国（ブリックス4＋インドネシア、イラン、トルコ、メキシコ）購買力平価で計算し直した実質の GDPは、すでに欧米諸国を抜いている(p13)

・日本国籍までは捨てる必要はない 日本のパスポートは素晴らしい、外国でしばらく過ごせるように海外に不動産を1件確保しておくべきである、「サービスアパートメント」 といって長期滞在用の上質のコンドミニアムがタイヤ マレーシアにはたくさんある(p15,24)

・日本も明治時代から1912年までは相続税はなかった、相続税は日露戦争の戦時経済体制を支えるために 期間限定の約束で始められたものである(p30)

・これから数年の間に本格的な国際的な金融システムの崩壊、 超インフレの 危機、世界経済の大恐慌や 新たな戦争が始まる、2023年から2年間の間に その対策と準備を済ますべきである(p48)

・新興国や資源国は政府と中央銀行が抱えている米ドル建ての外貨準備を 今着々と 売り払って他の資産に変えている その中心が ゴールドである(p74)

・ ロシアは 6400億ドル（ 約86兆円）の外貨準備のうち その半分に近い42兆円を凍結＝ 没収された、この対抗手段として「 人民元建て外貨準備」を増やしていくと発表した (p79)

・習近平は2022年12月 サウジアラビアを訪問し石油を人民元で取引することが 公言された(p170) これは1974年に結ばれた「 ワシントン・ リアド 密約」が終わり「 人民元・ 石油 本位制」が始まることを意味する、石油の後ろ盾を失った ドルの価値は急落する(p172)

・サウジアラビアは危機的であった イランと2023年3月に国交を回復した、これも 中国の仲介であった、 歴史的な大事件であるが 欧米のメディアは日本も含め だんまりを決め込んでいる(p174)

・ロシアは 石油価格とゴールド価格をリンクすると言っている、 これで「人民元＝ 石油＝金」のトライアングルができる、 そして世界の新しい通貨体制・ 国際決済の仕組みが取り上げられていく、 決済システムは「 ブリックス・ ペイ」となる、 ロシアの石油は米ドルやユーロではなく全て「ゴールド」の支払いで販売する (p176)

・ ロシアが「 実物のゴールドで支払ってくれるなら ロシア産の原油を金 1g に対して 1バレルでなく 2 バレル 売ってあげるよ」と言い始めるとすると、金の価格は2倍になって しまう。ロシアは2022年3月から「金 1g を5000ルーブルで買い取る」と世界に向けて 宣言している、このロシアの金買い取り宣言によってルーブルという通貨にゴールドの価値が 裏付けられた(p183)

・今、ゴールドを売ってはいけない、ゴールドはあらゆる危機に対する「保険」である (p194)

・将来 消費税が20%に増税されたら、 あなたが払った消費税 10%を払って購入したゴールドバーを、日本の貴金属店が増えた 消費税の プラス10%分まで上乗せして、20%の消費税込みの価格で買い取ってくれるだろうか。 買取制度に消費税を上乗せする今の金買い取り制度は いずれ停止になる、 あるいはゴールドを売却した時に金を販売した 売上とみなされるようになる 、だから 消費税の返納まで要求されることが考えられる、さらに 金の売買 そのものが停止されるかもしれない(p213)

2026年5月15日読破
2026年5月17日作成

政府が狙う！あなたの個人資産を何があっても守り抜け！！

根尾知史 / 副島隆彦

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