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政府は巨大化する 小さな政府の終焉

医療、年金、気候変動…。コロナ禍への緊急対応に加え、長年、支出拡大の圧力が政府を苦しめている。国家財政は今後、どうなるのか？先進国政府が直面する課題を読み解く書籍。

新型コロナ禍とそれによる経済危機は、先進国の政府支出を大きく膨れ上がらせた。大半の先進国では、コロナ禍前の債務が未曾有の水準にあったため、政府支出の大幅増をコロナ禍後も恒久化すれば危機を迎える。平常な状態が戻れば、支出減による債務の縮小に注力すべきである。

一方、長期的にみると、政府支出はこれからも大きく増える可能性がある。その要因は、例えば次のようなものだ。
・医療：慢性疾患の有病率の増加、高額な治療法の開発、医薬品への支出増などで医療支出が増加する。
・高齢化：人口高齢化により、介護と年金の支出が増える。
・地球温暖化対策：「気候投資への出資」など、気候変動に対処するための支出が増加する。

政府支出が増大しそうな分野には、所得補助もある。例えば、貧困の拡大を危惧し、「ベーシックインカム」（政府がすべての人に無条件で支給する定額所得）の導入を求める人々がいる。だが、この制度は、貧困層に不利益をもたらす。既存の福祉給付の方が、ベーシックインカムの給付よりも高いからだ。

多くの政府は、長年にわたって支出を切り詰めており、削減の余地は少ない。よって、巨額の支出増の財源を継続的に確保するには、納税者の大多数に大幅な増税をする必要がある。

増税と支出削減を避けるために財政赤字を認めると、いずれは債務危機やインフレの加速、経済危機をもたらす。新型コロナ禍で、このリスクは大幅に高まった。

政府は巨大化する 小さな政府の終焉

情報量が多くてサクサクとは読み進められない……
・医療介護をはじめとする分野で政府の支出を増加させる圧力が高まることは確実
・財政赤字はいずれ危機をもたらす
・増税は政治的に難しいし、効率化（テクノロジー活用等）によるコスト節減には限界があるので、政府はサービス・給付の縮小・廃止をせざるを得ない
・でもそんな縮小・廃止をできる分野もなかなかないので、帰結として政府は今後小さくはなりえない