西原哲也のレビュー一覧
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ネタバレ著者は、在日豪州のジャーナリスト。以前、「日本人論」が流行りましたが、本書は、豪州との比較で語る「日本社会論」です。始めの教育論や傲慢症候群(「お客様は神様」に慣れてのぼせ上がる)などは、さもありなんでしたが、メディア・外交・政治以降はなかなか面白い比較がなされています。
豪州は投票率がOECDで第1位(日本は32位)。これは、①義務投票制(投票に行かないと5,000円の罰金!)、②優先順位記載方式(嫌な奴は落とす仕組み)、があるためで、国民の政治参画意識も高くなっている由です。
また、テレビ局と新聞社が株を持ち合う「クロスオーナーシップ」は世界中で規制されているにも拘らず、日本では一体となって論調を統一することとなり、「ジャーナリズムとして理想的ではない」と看破しています。
農作物貿易では、検疫制度や輸出入手続きの手間などが阻害要因となって、日本の高級果物は伸びず、逆に豪州の安い農作物が大量に日本に入るおかげで(対2014年度比で228%増)、日本の作付面積が落ち続けるているなど全く知りませんでした。
その他、少子化対策や移民問題など、新聞は読み込んでいるつもりなのですが、「へぇ~」ボタンをバシバシ叩いて読んだ一冊でした。 -
Posted by ブクログ
中国系オーストラリア人65万人 イギリス、インドに次ぐ
中国系企業からの政治資金供与
オーストラリア クイーンズランド大学
留学生 授業料収入6.8億豪ドル 20~30%が中国人 観光学科は90%
2008年 中国対豪投資 10倍に増加 ギラード政権アジア志向
2014年 豪中FTA
中国 豪牛肉関税 9年以内に完全撤廃 110憶豪ドル以上 乳製品も11年後撤廃
豪 投資審査基準 日米なみに引き上げ AIIB出資 通貨スワップ協定
タスマニア州 中国が南極調査に港を活用 経済効果
ダーウィン港99年間リース 中国ランドブリッジ 5.6億豪ドル 米海兵隊駐留
2018年 CIC 重要インフラの外国企業投資のガイドライン制定
潜水艦事業 500憶豪ドル 中国へ対抗
アボット首相と安倍首相との協議からの日仏独の入札 三菱重工受注確実から
2016年 原潜へ改修可能な仏DCNS(ネイバル)と豪ASCが現地生産 共同開発へ
入札後、ASCを外す 豪に原子力産業がない不安からの開発中止?
モリソン政権 コスト高騰 機密情報漏洩するネイバルとの契約破棄へ
AUKUS
2020年 モリソン首相 訪日時の中国からの不満リスト
中国のミサイルの脅しに、空母も中長距離弾道ミサイルないが原潜なら可能
2021年 VIC州の「一路一帯」覚書を「対外関係法」(2020年制定)で無効に
米英共同で原潜8隻の開発を支援 インド太平洋地域へ豪関与 -
Posted by ブクログ
ネタバレ日本の英語教育制度には欠陥がある。教員試験があるため、英語の能力よりそちらが優先される。
日本では留学すると、コースから外れる。
オーストラリアのアデレードは、教育を産業としている。
オーストラリアでは、医学部の学費が文学部より安い場合がある。社会的に有用な人材を育成する。
日本では、外国語をマスターしなくても、聞こえのいい大学に入学できればいい。
日本のいじめの原因は多様性が認められていないこと。
オーストラリアは、義務投票制。日本では、その実施はほぼ不可能。
日本は死票率が高い。オーストラリアは、優先順位起債方式=死票が少ない。