宮下紘のレビュー一覧

プライバシーという権利 個人情報はなぜ守られるべきか

なかなか難しいけど勉強になる本。プライバシーが憲法の論点であること、公私での位置付けの違い、各国での哲学の違いなど、ふむふむという感じ。この分野はまだまだ整理が必要そうですね。次回はコロナも踏まえ、アジアの観点も加味したものを期待。

スノーデン 日本への警告

[匿名希望007]

国民は政府を監視しなければ

民主主義にあぐらをかいていてはダメですね。

過去のことを踏まえて、現政権に沈黙してると大変なことになります。

スノーデン 日本への警告

ネットは便利で世界が広がるけど、これを読むとそれは誰でも情報を集めやすいので権力者がそれを使うとどうなるか。
これを読むと、ただただ恐怖です。
政府を信じてください何も悪いことはしませんからってそれでは戦時中に相通じるものがある。
政治的にはどうでもよい不倫とかではなく、もっと大事なことを報道してほしいし、市民もそれを知りたいと声をあげなければならない。

スノーデン 日本への警告

９・１１以降、テロ防止の名目で広がった全世界の市民を対象にして広がった監視体制。アメリカの実態を告発したスノーデン氏が、今起きている深刻な事態（日本も的確に指摘）や権力を監視するための方向を明快に解説し、さらに監視社会の問題に詳しい日米の精鋭がシンポジウムで議論を多角的に深めるという2部構成となっている新書です。

スノーデン氏が告発した内容をよく知らなかったので、この本を通じてその一部を知ることができたと思います。プライバシーは個人の権利であるはずなのに、ネット検索履歴（グーグルで検索した言葉がそのまま残っている）やメール、位置情報にいたるまでの膨大な監視を当たり前としているという事実に大きな恐怖を感じました。便利なシステムの背景には、別の力が働いているようです。テロへの恐怖や緊急事態への対応を煽りながら人権侵害の仕組みをつくる手法は、悲しいかな今の日本の政治状況と照らし合わせると容易にイメージできました。「テロより風呂場で滑って亡くなる確率の方が高い」との指摘が本文に出てきますが、厚労省発表の数字から導き出された（人口動態統計）事実であり、具体的な立証で非常にわかりやすく説得力がありました。

スノーデン氏が指摘するように、まさに民主主義・人間の尊厳に関わる問題であり、自分のこととしてみないといけないですね。うがった見方になるかもしれませんが、戦前の隣組制度復活に近づくかのような国のいう地域包括ケアシステム・共生社会実現という方向も無関係でないように感じました。

最後に、「きちんと関心をもって多くの人と話して事実を発信していく。〈参加〉が大事。過ちを怖がらず行動すること」と日本人へのメッセージを投げかました。共謀罪が議論され、さらに憲法改正を政治日程に乗せようとする動きにある中、スノーデン氏の言葉をきちんと受けとめていきたいと思います。

第二部のシンポジウムもとても読み応えがあります。超おすすめの一冊です。

プライバシーという権利 個人情報はなぜ守られるべきか

プライバシーについて非常にわかりやすくまとめられた本だと思いました。

この本では少し触れられていた、「防犯カメラ」についていえば、個人的には、よくテレビなどの犯罪に関する報道で、「防犯カメラに映っていた犯人の映像」などと言っているけど、よく考えるとそのカメラは、その犯罪の防止そのものには役に立っていないわけで・・・。「防犯カメラ」というなら、カメラがその犯罪を行っている人に対して「ちょっとちょっと、そんな悪いことするんじゃないよ」という声がけぐらいして欲しいと思う（笑）。「防犯カメラ」になってないんだから、メディアもいさぎよく「監視カメラ」と言えばいいのにと思ってしまったのでした。

プライバシーという権利 個人情報はなぜ守られるべきか

2021年頃時点での、プライバシーに関する法的・社会的論点について国内外の動向を整理しており、読みやすい。2022年4月に施行される改正個人情報保護法についても、主要な論点をカバーしているように思われた。

1〜3章では、「害悪に基づくアプローチ」を採用する米国と、「権利基底アプローチ」を採用する欧州(特にドイツ)でプライバシー保護に関する捉え方が異なること、また、日本においては、法律上「プライバシー」の保護は明文化されていないものの、他の様々な権利と関連するかたちでの保護が考えられていることに言及している。

4章以降はより具体的に、GDPRと日本の個人情報保護法の内容を中心に、プライバシー保護に関する国内外動向を紹介している。
特に日本の個情法の課題として、公的機関における個人情報の取扱いについての独立監視機関が存在していないことが挙げられている。

また、104ページに記載されている、日本の個情法において権利関係が十分に整理されていないことが、事業者の義務内容の非限定性に影響してしまっているという指摘も興味深い。

最終章で触れられているAIの「説明可能性」については、アルゴリズムに関する専門性を有する者が、アルゴリズムの論理回路を同様の知識をもつ他者に対して説明可能であることを指すとしている。たしかに、人間による介入自体はこのような監査プロセスによって一応成立するように思われる。同時に指摘しているように、他の重要用語である「透明性」や「説明責任」
との区別についてもたしかに大事だと感じた。
これら3つが総合的に達成されたような状態として人間介入の権利を達成していくことが重要であるという点についても理解できた。

スノーデン 日本への警告

とても内容の充実したシンポジウムだった様で、書籍で読む機会があり、有難い。
本書を読んで、スノーデンのリークについて、それがもたらした事への理解を得てく中で、米国におけるジャーナリズム、市民社会、民主主義の成熟度が、日本とかなり違うなぁと改めて感じる。政府による監視について、日本での関心の低さはマズイ、もっと議論が必要、とも。（公安の話も興味深い内容。）

あと、GDPRって、スノーデンの件がきっかけだったんか...と今更知る。

あとがきにあるワイズナー氏の「民主主義には行動する責任が伴う」は、肝に銘じたい言葉。

スノーデン 日本への警告

アメリカだけでなく、日本も一般市民がスマホなどのビッグデータから監視されていることがよくわかる本。

個人的には、『（政府によって）監視されることを監視するのが本当の民主主義』という言葉と、青木理さんの『日本のマスメディアのレベルが低いのは市民のレベルが低いから（写す鏡？）』（どちらも引用ママではなく、ニュアンスしか汲み取ってません）が印象的だった。

ビッグデータの支配とプライバシー危機

　個人情報保護をめぐるアメリカ・ヨーロッパの法的思想の違や、ビッグデータ時代のプロファイリングのこわさ・忘れられる権利の重要性、遺伝的情報の保護の必要性などもよくわかった。

スノーデン 日本への警告

2016年6月4日に東大で開初めて催された監視をテーマにしたシンポジウムの記録。
2013年6月に、エドワード・スノーデンがアメリカ政府の監視活動の実態に関する隠されてきた情報を、メディアを通してこの世にさらしてから3年後の話。
今私がこの話を読んでいる今に至るまでは、そこからさらに3年が経っている。

「自由を享受できる社会は市民が主役になって初めて実現される」
政府に勤めながら一市民として行動をとることを恐れなかったスノーデンの力強いメッセージ。
自分の生きる社会の在り方に関心を抱くこと、受け身にならないこと、いくためには一人一人が社会の構成員として能動的に考え行動することが民主主義社会に生きる市民の義務であり、責任であり、役割だという事実を突き付ける。
監視の問題は民主主義の問題で、つまり市民一人一人が知るべきこと。

ぼーっと生きてしまている自分にまた気づく。
勝手に法律できてるし、政策改まってるし、権力がさらに集中化してるし、市民の自由に制限がかかってるけど、いいの、って言われてきちんと応答できる人、社会でありたい…

スノーデン 日本への警告

2013年にスノーデンがアメリカの監視体制を暴露したことを映画で初めて知り、そのときから興味を持ち始めた。今の技術を使えば、スマホやパソコンのカメラやマイクなどあらゆるデバイスを通して情報を政府が管理することが容易に可能である。アメリカの実態から考えると、公開はされていないが日本でもすでにされていると考える方が普通であるとスノーデン氏は言っている。実際にスノーデン・リークからアメリカではそういった情報の取り扱いについてメディアなどが声をあげて監視体制を敷く政府と戦い、国民（アメリカ人）においては監視の対象外になる法律を成立させるまでに至っている。
この国民のみ監視の対象から外れることは重要で日本人やその他の国の人は未だに監視の対象であり、それはヨーロッパで成立した法律でも同じでどこの国・地域も自分の地域の住民のみを監視から外しているにすぎないと言われている。
そんななか、日本では政治などこういうことに対する無関心のためかメディアがまったくとりあげない（圧力により取り上げられない）ためか、共謀罪など様々な法案が成立し国民も含めて監視の対象になっている可能性が高いと考えられている。
この本を読んでいて、ニュースなどであまり流れていない情報がかなり多くでてきていたが、情報収集も偏らないように意識しないといけない。どういう基準で判断されているのか知らないが、実際日本の報道自由度は全世界72位で、G7中最下位であるということにも留意しておきたい。

監視社会はテロ対策という名目で成り立っているが、実際にどこまでテロを防げているのかは不明であり、むしろ無害な人への必要以上の監視をしたり、権力を持つ人が容易に悪用できる状況にあることが問題であると指摘されていた。
安全とプライバシーのどちらをとるかバランスの問題にもなってくるだろうが、その監視をどこまでなら許容してどこからは違法とするのか、政府まかせにせず、国民による政府の監視が重要なのだ。

政治に興味を持たない風習の日本ではあるが、テレビや新聞だけに偏らず情報を収集し、いろんなことに関心を持ち、みんなで話し合って行くことが大切だと感じた。

ビッグデータの支配とプライバシー危機

米国とEU、そして日本でそれぞれプライバシー権についてもととなる考え方が違っていることがわかった。自由、尊厳、尊重ですか。法律分野は一般には理解がなかなか難しく抵抗感もあるのですが、大筋理解できたかなと思います。ビッグデータは「なんとなく怖い」から使いたくない、というっても既に使っているし。むしろ、よく知らないで「怖い」というのはやめましょうよ、というのに同意です。

スノーデン 日本への警告

アメリカの情報機関による無差別監視の実態を暴露した元情報局員
エドワード・スノーデン氏が参加し、2016年に東京大学で行われた
シンポジウムの書籍化である。

2013年に問題が公になった時、アメリカの情報機関が同盟国である
ドイツ・メルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが問題になり、
日本国内では安倍晋三首相の携帯電話はどうなのかと話題になっ
たが、本質はそこではない。

テクノロジーの進歩と共に進む、監視社会の問題であり。政府がどこ
まで個人の情報を掴んでいるかである。

公安警察が日本国内のムスリムの人たちを監視していた資料が何者
かによって流出した事件があった。警察が裁判所の令状もなく対象
車両にGPSを取り付けた違法捜査があった。野党の事務所に出入り
する人物を監視する為か、警察が秘密裏に監視カメラを取り付けた
事件もあった。

特定の人たちだけが対象だから、自分には関係ない。やましいことが
なければプライバシーをちょっとばかり覗かれても構わないではない
か。自分には関係ない。そんな無関心が監視社会を徐々に進化なら
しめていやしないかと思う。

インターネット関連会社がアメリカ政府に個人情報を提供していたの
はスノーデン・リークで既に公になっているが、ネット上だけではない。

国会前では政府の政策に反対する人たちが何かしらのデモを行って
いる。私も何度か国会前に足を運んだことがあるから分かるのだが、
そこにはカメラを手にした公安警察の警察官と思われる人物が必ず
いるのだ。

デモに集まっている人の中には左派過激派も混ざってはいるのだろう。
だが、多くは「この法案は危険だ」と危機感を覚えた一般の人々である。
その人たちの写真なり、動画なりを公安警察が保存しているのだ。

今後、成立・施行が予想される「テロ等準備罪」という名の共謀罪と、
マイナンバーの普及を促進しようとしていることを併せて考えると、
スノーデン・リーク以前のアメリカの無差別監視が日本国内でも
実現する可能性は高いと思う。

特に自民党は既にネット上の監視を強化しているのだから。

「人々が政府のことについてすべてのことを知っていること、これが
民主主義だ。政府が多くのことを知っているが人々が政府のことを
知らない、これは専制政治である」

本書でも引用されているアリストテレスの言葉だ。「テロの脅威」との
お題目の下に、政府が制限なくなんでもできて、国民には何も知らせ
ないなんて国にしたくないね。

実際、アメリカではボストンマラソンでのテロを防げなかったしね。それ
にテロで死ぬより交通事故で死ぬ確率の方が高いんだから。

監視社会に疑問を持った人の為の入門書というところかな。スノーデン氏
関連の他の作品を読んでいれば、目新しさはないかも。

スノーデン 日本への警告

スノーデンの行動が、単なる暴露ではなく、あるエリートによるコンピュータネットワーク、IT技術に潜む大きな問題への警笛であることがよくわかる一冊。ウィキ・リークスやアノニマスの行動にも通じるけど、一連を単なる暴露屋に見えている方は必読かと

スノーデン 日本への警告

シチズンズ・フォーのおさらいとして。本だと自分のペースで理解が進まるのでよい。ところで、GoogleやFacebookがPRISMで情報を提供していた、という件は本当だったのか？ラリー・ペイジやザッカーバーグの声明は？

ビッグデータの支配とプライバシー危機

米国はひどいことも数々するが、一方で健全なカウンターの動きが動く。その意味では日本よりよっぽど健全な社会だ。

スノーデン 日本への警告

エドワードスノーデンが日本の情報管理に警鐘を鳴らしている。
アメリカでの個人情報の収集が問題になったが、日本はどうかというと、スマホのGPSやNシステム、カード情報、防犯カメラなどから簡単に個人情報が特定できる。
個人で防御するのは難しいが、出来ることを考えていきたい。

スノーデン 日本への警告

　アメリカの諜報機関に勤めた著者が、アメリカによる監視の実態を暴露した本。アメリカでは、たとえば民間会社と協力して、無差別、網羅的な監視を行ったり、弁護士に対するスパイ活動は法律上禁止されているのにもかかわらず外国政府との情報共有を行うなど、民主主義、法治国家のアメリカが、秘密裡に監視していることを明かしており、日本も含めて多くの国が監視対象となっている。このように、著者が暴露しなければ判明しなかった情報が、本書で紹介される。

プライバシーという権利 個人情報はなぜ守られるべきか

なぜ、プライバシーは保護されなければならないのか？情報法に通じた専門家が、人格形成や民主主義にも関わる問題である、権利としてのプライバシーを論じる書籍。

プライバシーの保護は、各人の私秘性を保ち、公共性を維持する上で重要である。
それを示す象徴的な出来事が、ケンブリッジ・アナリティカ事件だ。フェイスブック上の膨大な個人データが米大統領選などに利用されたこの事件は「個人データの搾取による民主主義への挑戦」として捉えられた。

プライバシーとは「恥」を隠し、品位を保つための営為である。他方、電話などを無断で聞かれると、羞恥感情はなくともプライバシーを侵害されたと感じる。それは、各人に関する情報は、その人の「人格」の一部をなしているからだ。
従って、プライバシー保護の対象は、恥にとどまらず、各人のあらゆる属性としての自我、つまり人格であると考えられる。

日本の司法の場でプライバシー権が肯認されたのは、1964年「宴のあと」事件と呼ばれる裁判である。その判決において初めて、「私生活をみだりに公開されないという法的保
障ないし権利」としてのプライバシー権が認められた。

欧州評議会「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約」は、プライバシー保護に関する拘束力をもつ唯一の国際条約だ。
この条約が表す「人間の尊厳」というヨーロッパ的価値をより端的に反映したのが、個人情報に関する様々な規定等を定めたEUのGDPR（一般データ保護規則）である。

データ保護を巡っては、アメリカとヨーロッパの間で衝突が起きている。その原因は、アメリカは「自由の恵沢」、ヨーロッパは「人間の尊厳」と、それぞれ異なる思想に基づいてプライバシー権を発展させてきたことにある。

スノーデン 日本への警告

前半はシンポジウムのスノーデンインタビューを収録したもので、後半はパネリストによる対談となっている。前半は読む価値があると思ったが、後半の日本の公安に関する記述などはデータ不足感が否めなかった。