相沢幸悦著「２０１３年、世界複合恐慌」朝日新書（２０１２）
＊深刻化するバブル崩壊不況の前提として、リーマンショック以降のマネーの流れを振り返る。世界経済、金融危機対応により欧米の政府と中央銀行が膨大な資金供給を行うと、その資金はほとんど新興国と商品（資源、穀物）市場に流入して、新興国バブルがもたらされた。新興国は通貨高に対処するため、積極的に新興国通貨売り（ドル買い）を行ったが、過剰流動性が発生してインフレが高進。そこでインフレ対応のため新興国は金融の引き締め政策に展開。ところが２０１１年にバブルが崩壊しかかると今度はあわてて金融緩和政策に転換した。バブルをつぶしすぎて平成金融恐慌が深刻になった「日本化」をさけるためである。新興国が金融緩和に転換してしばらくすると、日米欧の中央銀行が金融緩和や資金供給に踏み込んだ。２０１１年末から２０１２年初頭にかけて金融相場となって世界的に株価や商品価格が上昇した。が、このような実態を伴わない金融相場はすぐに化けの皮がはがれる。新興国は抜本的な景気対策を取らなければならないが、結局カップリング。新興国は日米欧の後追いをしているだけなのだ。
＊（世界の火薬庫のヨーロッパ）ギリシアのEU脱退は免れたが、到底受け入れられないような緊縮先の大幅な修正を求めておりギリシア危機の爆発が先延ばしされただけの状態が続いている。さらにスペインでは銀行恐慌とよべるような自体がおきてスペイン国債が売り込まれ価格が下落し、利回りはマーケットから資金調達できなくなる危機水域である７％にまで上昇した。
＊（雇用が増えないアメリカ）欧州債務危機の深刻化で世界経済が原則する中で２０１３年には高所得社に対する優遇税制措置であるブッシュ減税が終了する。また、労働者の賃金などに課される給与税の減税が終了するとともに、連邦歳出の強制的な削減が行われる。このため２０１２年後半からアメリカの景気が失速する可能性が高い。FRBのバーナンキ議長はこれを「財政の崖」とよんでいる。
＊（中国経済の失速）中国からの輸出のトップはヨーロッパ向けである。しかしたよりのヨーロッパは債務危機で景気が低迷しており、中国からの輸入が激減。しかもドルに事実上中国元を連動させているため、対ユーロで元高が高進している。欧米の経済が冷え込んでも新興国の経済は関係ないというデカップリングが完全に崩されている経済が今の実態である。
＊またデカップリングの実態としては欧米の中央銀行から量的緩和によって供給された大規模な資金が新興国の株式市場や商品市場に投入されたのでリーマンショックから半年もたたないうちに、新興国株価だけでなく、金や原油などの原材料価格や穀物価格が急騰した。ただしここで注目すべきところは、短期資金（１年未満に回収）の資金流入の比率が増えているという事だ。現地法人や企業買収などの長期の直接投資は微増にとどまっていた。特にブラジル、中国、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、南アフリカ、タイ、トルコの９カ国に流入。欧米の量的緩和（QE)にうよってふくれあがったマネーが短期の運用益を狙ってこの９カ国を中心に大量に流入したのだ。
＊欧米諸国は、２００６年～０７年にかけて欧米の住宅、国債、金融資産バブルが崩壊すると日本の失敗に学び金融機関に対して莫大な財政資金の投入を行なった。金融危機というのは銀行に対して、資本注入や資金供給を行う事で収束できるためである。そのおかげもあって、金融恐慌の勃発は回避できた。２００８年にリーマンショックの時FRBは金融機関に莫大な資金を供給するとともに、国債や社債や住宅ローン担保証券の購入を大規模に行ったいわゆる量的緩和政策である。日本の教訓に学んだ行動であり、日本のように一度デフレに陥るとなかなか抜け出せず、金利の引き下げと言った伝統的な金融政策が全く聞かなくなってしまう事は明らかだったためだ。つまり日本のように景気を優先して財政出動（中央銀行がお金をだすのではない）すると、結局は財政赤字が激増しかえって景気の低迷とデフレを深刻化させてしまう。
＊デフレとは、一般的に消費者物価の上昇率が１％程度の状態をデフレと定義できる。
＊インフレはマネー要因で発生すると定義されている。そのため中央銀行が大量の資金を供給しない限り、インフレは発生しない。
＊ドイツ丸儲けの高まる批判がヨーロッパ内に出ている。つまり、バブル期にもバブルが崩壊してからも他のユーロ圏諸国を踏みたいにして莫大な利益を得ているということだ。ヨーロッパで住宅、国債の２つのバブルが進行していたころは、ギリシアなどの人々も含め、ドイツの高級車やさまざまなドイツ製品を大量に購入した。バブルが崩壊した後は、相対的にユーロが割安になったお陰で、ドイツ企業は製品を売って利益をあげた。また、為替でももうけた。まさに一石二鳥。
＊日本が失われた２０年に陥った最大の原因は日銀が不動産バブル形成を放置したからだと言われている。１９８０年代末、アメリkあやドイツが金利の引き上げを行ったにも関わらず日本は低金利を続行。それによりだぶついた資金が不動産市場や株式市場に流入。激しいバブルとなった。１９８９年に金利の引き上げを行うとさすがのバブルも崩壊して平成大不況になった。そして不動産融資の総量規制などと行ってバブルを激しくつぶした。その結果、銀行に莫大な損失が発生し、貸し渋りや強引な資金回収が横行して景気が低迷。それを克服するために超低金利政策に移行。さらに量的緩和にまで踏み込んだが、いちど低迷した経済はなかなか立ち戻らなく今まで続いている。この日本の超低金利政策と量的緩和政策が皮肉にも円キャリートレードを激しくした。超低金利の日本円を調達し、その資金をアメリカやヨーロッパに投資して利ざやを稼ぐ取引により、０６年～０７年におこった欧米の住宅、金融資産バブルを促進させた。
＊日銀の金融政策の大転換があった。（１）信用緩和政策（２）銀行券ルールの適用除外。リーマンショック以降欧米は景気回復のために為替引き下げを行った。日本は予期せぬ円高に見舞われたが。その後日本は為替介入を行ったがそれではたりず非伝統的金融政策（量的緩和としてETFやJリートの買取）を行った。これが信用緩和政策である。これにより株価と地下の上昇をはかる事ができるようになった。しかし実態経済的な根拠がなければあくまでバブル的な価格上昇であることは確かである。また、枠を決めて買い取っていた長期国債の枠を取り外した。つまり、長期国債の買取を増やしてさらなる金利の低下の誘導が可能になった。
