２０１０年５月１８日「憲法改正国民投票法」が発効した。
２年前の安倍晋三内閣の時，右翼改憲派の総理が強行採決した法律がこれだ。
本書は，そもそも改憲を目論む右翼保守派の戦後の狙いをスケッチし、その歴史を背景に，現在の「国民投票法」の危うい問題点をえぐり出してゆく。
序 章 民主党政権の誕生と改憲問題
第１章 憲法改正国民投票法の仕組みと立法の不作為論
第２章 改憲問題の歴史
第３章 「欠陥法」ともいえる問題点
第４章 「憲法改正」で何が問われているか
では、「憲法改正国民投票法」の問題点は?本書から気になる点を見ると。
１・投票権者の年齢／当初，投票は１８歳以上とされたが、関連各法との整
合性を保つ法改正が進まず，このままでは現行投票権者２０歳以上に戻
ることになる。
投票権者として海外在住者や外国人がどうなるかもある。
２・発議の主体／衆議院で議員１００人以上，参議院で５０人以上の賛成と
なっている。このため少数会派の改定案は，発議権さえ与えられないこ
とになっている。
３・発議での衆参両院の対等性／現在普通の国会運営では，衆議院の議決が
参議院より優先している。これをこのまま、憲法改正議事運営に利用さ
れることは，改憲派を有利にする。
４・個別投票か一括投票か／例えば憲法９条を改訂することは、それ単独で
の個別投票では国民の抵抗が強いので，憲法２５条とセットで一括投票
を求めるという方法で，問題を曖昧にずらして、９条を廃止してしまう
ことも可能。
５・投票期日／憲法改正案が国会で発議後，２か月から６か月の間に国民投
票をすることになる。
はたして、憲法改正案の趣旨と内容が正確に国民に理解されるか、そこ
が問題。憲法改正を進めようとする勢力は，国民が正確に理解しない間
に議決ができるようにしたいのだろう。
６・国民の過半数の賛成／この過半数は有効投票総数の半分を超えたもの、
とされているが、これでは例えば白票と云う意思表示を削って形式的に
決めてしまうという恐れがある。
国民の過半数の意志というならば、２０歳以上の国民の，投票しなかっ
たものも含めた過半数という考え方があっても良い。
更に投票率の下限は決められていない。
例えば３人が投票して２人の賛成で憲法改正が出来る。ということでは
不味い。最低投票率を決めないのは，憲法改正派(自民・民主)の思惑
によるもの。
７・国の広報と，メディア・国民の声の規制／国の広報は憲法改訂派に握ら
れるので，それに対してメディアと国民の声は保証されるかというと、
これには規制をかけて不十分なものしかさせない、ということが予想さ
れる。
また公務員や教員にも規制をかけて活動させないが、かれらもそれぞれ
の職業についている、と同時に国民としての政治活動の権利は同等にあ
るべきではないか。
８・この法律の審議の段階で、国会議員や参考人の質疑や意見により，付帯
決議もかなりあるが、それらを実効あるものとする議論は全くない。聞
き置くに過ぎない状態にして、「憲法改正国民投票法」を執行しようと
している。
著者は，この法律の国会審議で，公述人もつとめた東大法学部出身，専
修大学法学部教授。現在同大学名誉教授で、記述の内容は法律家らしく
詳細につくされている。現下必読の一冊。 (10/5)
