波多野澄雄のレビュー一覧

　日本の行動を見ると、遅れた戦争をしているとつくづく思う。まるで第一次世界大戦時のドイツの劣化コピー。
　第一次世界大戦時のドイツも皇帝・軍部・政府・議会・各州各地域に権力が分散していた。第一次の時に敗戦したことが権力集中を可能にし、皮肉にもヒトラーの台頭につながったといえる。
　第一次の敗戦を経験...続きを読むしていない日本には権力集中など土台無理な話。元老たちが世を去って逝くにしたがって、中心は失われていった。そのため本の帯にあるように「ズルズル」現場に引きずられながら、いたずらに拡大に拡大を重ねた。

筑波大学人文社会科学研究科教授（日本政治外交史）の波多野澄雄（1947-）による、戦争犠牲者への国家賠償を中心とした戦後日本国家の歴史観の検証。

【構成】
　序章　戦争検証の挫折
第１部　サンフランシスコ講和体制
　第１章　東京裁判と戦犯釈放
　　１　東京裁判　遠ざかる日中戦争
　　２　講和と戦犯...続きを読む釈放問題
　第２章　「戦争犠牲者」とは誰か－「国家補償」と戦争賠償
　　１　援護立法と「国家補償」
　　２　戦争賠償への意識－冷戦下の東南アジア賠償
　第３章　「植民地帝国」の清算－請求権と国籍放棄
　　１　特殊な取引－在外私有財産と賠償請求
　　２　国籍放棄の非情
第２部　１９８０年代－「公平」と「受忍」
　第４章　靖国神社問題の国際化－中曽根公式参拝の挫折
　第５章　歴史教科書問題
　第６章　戦後処理問題の「終焉」－受忍論による国家補償回避
第３部　世紀転換期－冷戦・五五年体制崩壊後
　第７章　「侵略戦争」をめぐる攻防－細川発言から村山談話へ
　第８章　「言葉」から「償い」へ－新たな「和解政策」の模索
　　１　戦後補償問題の噴出
　　２　2007年の最高裁判決－個人補償の否定
　第９章　中韓との歴史共同研究－何が違うのか
　第１０章　かすむ村山談話－靖国問題と戦争記念館論争
　終章　「平和国家」と歴史問題－未来への説明責任

世に「歴史問題」と呼ばれるイシューがある。

戦後日本の「歴史問題」の多くは、1930年代から～1945年にかけて戦闘が行われた「さきの大戦」に起因するものである。そして、それらの問題の多くは、「政治問題」である。
政治問題化したからこそ、書店の近現代史のコーナーには「歴史問題」に関する書籍ばかりが並んでいる。東京裁判、従軍慰安婦、靖国、南京、歴史教科書等々。
それらの多くは歴史学者ではない人間によって書かれ、一方の主張によって他方を非難する不毛な内容である。

それらの浅薄な各論の議論に欠如しているのは、国家の歴史観はいかにあるべきかという視点とのそのバランス感覚である。
ありとあらゆる戦争被害を徹底的に洗い出し、それに対する国内外の犠牲者に対して無差別・平等に賠償・補償を行うべきなのか。あるいは、戦争の侵略性を否定し、対外補償を打ち切り、国内については「受忍」を強いるのか。もちろんそのいずれの両極も解にはなり得ない。

この極めて難しい外交上の舵取りを行うのは「政治」の責任である。
その政治に対して疑念を呈したり、批判を加えるのであれば、これまでの外交・国内政策で政府が築き上げてきたロジックをまず理解すること、そして局面局面でそのロジックが孕んだ問題点を的確に抽出することが前提である。

本書では、冷戦下のサンフランシスコ講和体制では、東京裁判の受容のあり方も、国家賠償の交渉相手も限定されざるを得ないという前提が示されている。
また、大日本帝国の植民地であった朝鮮、台湾については、かつては「戸籍」によって区分されていたものが、帝国が崩壊したことにより「国籍」による区別が生じていた。

1980年代は、本来「歴史化すべきでなかったもの」が歴史問題化すること、あるいは「政治化するはずでなかったもの」が歴史問題化することへの大いに戸惑いであったのだろう。

1990年代以降は、80年代に部分的に湧出した歴史問題が、冷戦という凍結装置が取り外され、政権交代・戦後50年というタイミングも相まって一気に国家が対峙・解決すべき問題として取り上げられた。が、戦後50年から17年も経過した2012年現在に至るも、この問題が収斂しないままに至っている。

本書は、議論の前提となるこれまでの経過とその問題点を的確に抽出しながら、解決のヒントを提示している。それは、図らずも「政治化」してしまった問題を歴史学者の手による学術研究という手段によって「非政治化」していく方向である。

歴史は学問である。

政治化してしまった問題を、最終的に解決するのは政治的課題であるが、政治的決断の前提となるのは冷静で実証的な歴史学手法による研究以外にあり得ない。そのためには、著者のように誠実で実力のある歴史研究者の存在が不可欠であるし、本書のような良書が多くの人に読まれるべきである。

有識者５人により日中戦争について書かれた本。３部10章から成り、５人で各章を担当している。特に、戸部先生と庄司氏の内容が素晴らしく、勉強になった。

「（日中専門家による共同研究）太平洋戦争の勃発によって中国は、世界大の「反ファシズム統一戦線」の重要局面である中国戦線を一手に担い、日本軍を消耗させた...続きを読むがゆえに、連合国の「世界反ファシズム戦争」の勝利も実現した、という第二次世界大戦像は動かしがたいことを確認することになった。中国以外の連合国が抗日戦争の勝利に貢献したという側面が入る余地は少ないのである。以上のような傾向は、現在の習近平政権になって、さらに強まりつつある」p5
「（リットン報告書）報告書は、中国の主権と領土保全という普遍的な原則を前提としながら、軍閥を排し、満州における日本の権益と歴史的関わりなど、特殊な地域情勢にも配慮した妥当な解決方法であった。しかし、もはや日本ではほとんど見向きもされなかったのである。日本は独立国家・満州国の承認をすべてに優先させ、それ以外の事変解決の代案には目を向けなくなっていた」p30
「満州事変はほぼ石原らのプランどおりに進行した。軍事的には、中国側が武力抵抗しなかったことが、それを可能にした主な理由である。事変勃発時に北平（北京）にいた張学良は10万の兵を擁し、満州にも20万を超える東北軍があったが、関東軍の兵力は1万余に過ぎなかった。しかし張学良は、日本側を刺激しないよう命じる蒋介石の指示を受け、奉天の部下に日本との衝突を避けるよう命じた」p30
「リットン調査団の現地派遣は、公平な現地調査に基づいて国際連盟の最終的な判断を下そうとする試みであったが、日本はこの連盟の苦肉の試みを無視したのであった」p31
「日中戦争は、おそらくは偶発的に発生した盧溝橋事件が、その後の日中両国の対応によって拡大した典型的なエスカレーションであった。日本側は、これまで同様の事件が発生したときに採用されてきた現地解決方式によって処理を図ろうとした」p48
「中国への出兵に反対する石原らは「不拡大派」と呼ばれた。彼らは、当面、対ソ戦備充実のため満州国育成に専念すべきであり、中国との衝突は避けなければならないと主張した。また、中国の抗戦力は侮りがたいとし、中国と武力衝突すれば紛争は長期化・泥沼化すると予想するとともに、その間ソ連が軍事介入してくるかもしれないと憂慮した。これに対して拡大派は、中国の抗戦力を軽視し、一撃によって中国を屈服させれば、事変はかえって早期に解決されると主張した。ただし、拡大派も中国との全面戦争を考えていたわけではない。拡大派は戦場を華北に限定することが可能であるとし、そこで中国に一撃を与え屈服に追い込むことができると楽観していたのである」p50
「上海戦には多くのドイツ軍事顧問団が参加、中国の中央軍が彼らの指導を受け、ドイツ製の武器を装備しており、「上海地区での日中戦争は、一面、日独戦争である」とまで言われた」p63
「当時、参謀本部第一部長であった石原は、「今次の上海出兵は海軍が陸軍を引摺って行ったものと云って差し支えないと思う」と回想していたのであった」p66
「（昭和天皇）戦争はやる迄は深重に、始めたら徹底してやらねばならぬ、又、行わざるを得ぬと云うことを確信した」p72
「（海軍航空隊の活躍）杭州など中国空軍の中枢飛行場を空襲、使用不能とし、上海近辺の制空権を一気に制圧したのであった。上海において、圧倒的な勢力の中国軍の猛攻に、海軍特別陸戦隊が陸軍の到着まで持ちこたえることができた要因として、日本側が制空権及び制海権を掌握していた点は大きかったのである」p73
「（南京での戦闘）一般的に大都市において市街戦に至った場合、兵士のみならず多くの民間人の犠牲が生じることは避けがたい」p89
「（重慶への遷都）物資や資源の総動員体制も困難を極めた。そもそも、中国経済の中心は基本的に上海あるいは沿岸部であり、「大後方」と言われた四川省など内陸部は、特に工業生産からみれば決して抗戦を支えるだけの生産力を有していなかった」p108
「日中戦争では多様なメディアによる宣伝戦も見られた。満州をはじめ華北、江南、沿岸部などを占領した日本は、中国大陸や世界に向けてラジオ、ポスター、ビラなどさまざまなメディアを用いた宣伝をおこない、自らの中国統治を正当化しようとした。中国側も其れに応じ、中波、短波放送を利用して、重慶から中国内部また海外にする放送をおこなったり、日本軍に降伏を促すビラを撒いたりした。また、1938年には中国側飛行機が熊本県でビラを撒いたことが知られている」p113
「（ニューヨークタイムス(1937.8.31)）上海の開戦に関しては、記録は唯一の事実を実証している。日本軍は、上海での戦闘が繰り返されることを欲しておらず、我慢と忍耐を示しながら、事態の悪化を避けるために、なし得べきすべてのことを行った。しかし、外国の租界や権益をこの衝突に巻き込もうという意図があるように思われる中国軍によって、日本軍は文字通り衝突へと追い込まれていったのである」p120
「（空襲後に一人泣き叫ぶ赤ん坊の写真（ニューヨークタイムスから世界へ繰り返し発信））「此の写真は点火されたマッチの役目」を果たした。多年に亘る辛抱強い仕事の結果築き上げられた所の米国大衆の反日感情の火薬庫を爆発させた。此の爆発の恐るべき効果が明白になって来た時、ルーズベルトは、突如「廻れ右」をした。シカゴ演説を行い、ハルは其の後を承けて、日本を条約違反者とし、又侵略者として非難した」p131
「第二次上海事変勃発直前のアメリカの世論調査(1937.8)では、日中戦争に際して中国支持が43%、日本支持がわずか2％、中立が55％であり、すでに中国への支持が日本を圧倒していたのである」p134
「中国は、上海戦に象徴されるように、国際世論を味方につけるために、積極的に宣伝を活用した。馬淵大本営報道部長は、「白髪三千丈式の宣伝は、三国志以来の伝統であり、支那はすぐれた宣伝の国である。特に蒋介石は、「政治は軍事より重し、宣伝は政治より重し」と倣し、支那軍は戦争に負けても宣伝で勝てばよい、という信条を持っている」と述べていた」p136
「アメリカ側も、こうした中国の宣伝を政治的目的のために、積極的に受容、活用していった。（アメリカ顧問団セオドア・ホワイト）「アメリカの言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということをアメリカに納得させるためなら、どんなことをしてもいい、それは必要なことだと考えられていた」p137
「（馬淵大本営報道部長）「由来「ことあげ」せぬのは軍人の美徳とされ、国民性が淡白で、執拗に反覆したり、宣伝することを好まない。あくまで武力的勝利を重視するから、列強の嫉視、反感を買う恐れがある。他国の世論を有利に沸騰させるため、火のないところに煙を立てる寸法のデマ宣伝や嘘や法螺や弁明は、苟（いやしく）も士の採るべき手段ではないと教育されていた日本人には、由来潔癖症があり、宣伝や広告をしないのが普通である」さらには、石原莞爾は、「宣伝下手は寧ろ日本人の名誉」とまで述べていたのである」p138
「マス・メディアの特性に対する理解不足である。日本側の報道は、日本政府検閲済みの情報による公的かつ形式的なもので、極めて無味乾燥で時宜を失していた。一方、中国は、情報の出所は曖昧ではあるものの、内容はセンセーショナルなもので、大衆を強く魅了したのであった。さらに、日本側は、情報を極力制限したのに対して、中国側は積極的に情報の提供に努めたため、外国メディアは自ずと中国の発表を重用、情報を得るようになっていった」p139
「1940年2月時点の世論調査では、中国支持77％、日本支持2％、中立13％と、中立から中国支持へと大きく変化していた」p143

冒頭が太平洋戦争ではなく大東亜戦争というのでイデオロギー色の強いものかと思えばさにあらず。太平洋という米軍相手のものではなく、英米中ソとのそれぞれにある程度独立したものが重なった複合戦争で広域で行われたことと、戦争目的が開戦時の自存自衛から大東亜新秩序建設に変容していったことを主な理由としている。
...続きを読む
その前提の下、各章は別々の著者の下、オムニバス的に展開されるが、英米の戦争指導を概観した２章、中国国民党・共産党の戦争観や指導方針についての３章、財政金融面からの６章が、自分にとっては大東亜戦争を見る新たな視点として、特に面白かった。

特に第7章戦争指導体制、第9章戦争終結、第11章賠償問題が勉強になる。個人的には下巻の方が面白かった。
・日本は統帥権を実務レベルで調整する仕組みを最後まで持たず、大本営会議は報告の場に過ぎなかった。これは、デモクラシーのイギリスが戦時独裁を許容したこととの対比で興味深い。
・日米間に存在した信頼関...続きを読む係のためポツダム宣言を受諾することができた。

上巻に続いて、下巻では大東亜戦争や太平洋戦争と言う名前付けや、戦後の皇族のアジア諸国に対する慰霊の旅や戦争終結に向けての動きなどが書かれています。
大本営と言う存在が上手く機能せず、軍部が勝手に動いて、中国での戦争の場を広めていく。政治家である民が軍をコントロールしないといけないが、それが出来ない国...続きを読むは滅びていく。

今回印象的だったのが、外交の大切さではないかと思いました。長い目で見て、譲るべき所は譲り、機が熟したら、果敢に攻める。しかし、軍隊は短期的な視点でしか見れない、目の前の利益を手に入れないといけないから、譲ることはないという。人の本能の様なものかもしれませんが、戦争ほど非効率的なものはないですね。

要点がよく整理されており分かりやすい。また日本、韓国どちらかに寄りすぎることもなく理性的に解説してくれている。この問題の入門書としては最適。

日中戦争は、本当によくわからないものだったので、一つの理解の筋を得られたように思った。はじめてしまったら、なかなか終われない。なんでとそうだが、難しい。終結の難しさ。御前会議での陸軍の頑固さは何かと思っていたが、中国での戦いを考えると、確かに理解出来る面がある。目の前の相手に、全く負けていないのに、...続きを読む降伏せざるを得ない。それは出来ないなぁ、と。でも、全体を見渡すと、降伏せざるを得ない。

229頁2行目で、
カイロ会談当時、「中華民国国民政府主席」であったはずの蒋介石の肩書きは「総統」と書かれる。
専門者にとっては、とんでもないミスではないか...

太平洋戦争が終わってもうすぐ70年が経つというのに、いつまでたっても出てくる戦争の話題。何で今も中国人や韓国人が訴訟を起こしてるの？歴史教科書問題ってよく騒いでるけど何でそんなに騒ぐの？という戦後生まれの方々に是非オススメ。
戦後史をずっと研究していた著者様（大学教授）なので、非常に言葉を選んで中立...続きを読む的に書いているなあという印象を受けた。ここに書いてある歴史問題の経緯は、日本国民のどれくらいが知っているのかなと思った。

週刊東洋経済の「読書特集号」で、推薦されていたので読んでみた。

一言で言えば、戦後の日本と東アジア諸国との見解の違いがどのようにして生まれたのか、政治史の視点で丹念に追った本だと思う。新書にしては、中味は濃いと思う。

内容は3部にわかれており、一部のサンフランシスコ講話体制では、先般の扱い、国家...続きを読む補償と戦争賠償、植民地帝国の清算の視点から戦後の体制がどのように成り立ったかをまとめている。二部では、80年代の靖国問題、教科書問題、戦後補償をどのような心情として扱ったかをまとめている。三部では、細川政権から村山談話の問題などの歴史認識を扱っている。

戦争のある歴史認識は非常に難しい問題であり、その原因や人への刑罰・補償、などの形や言葉だけでなく、実際の形（金銭など）での補償などは当事者の認識や両者の歴史や関係が含まれる。事実とは何か、そしてどのようにそれを処理していき、歴史の視点でどのように見るべきなのか、いろいろ考えさせられた。

【読書その５】久しぶりに今の職場に直結の本。著者は筑波大の波多野澄雄氏。慰安婦問題に対処するアジア女性基金の資料調査、村山内閣のアジア歴史資料センターの設立準備と運営、安倍内閣の日中歴史共同研究、政権交代後の日米「密約」問題に関する有識者委員会の委員、そして今の職場の関係では九段の昭和館の有識者会議...続きを読むなど、政府の数多くの委員を歴任している。東京裁判、靖国問題、歴史教育問題、従軍慰安婦問題等を取り上げ、政府のこれまでの戦争検証のスタンスを論じている。岩波新書の「遺族と戦後」と同様に戦後問題の背景等を学ぶ良著だと思う。

「徴用工」について、かなり客観的に交渉経緯や法的根拠などを著述する。

ほぼほぼ世間に出ている論と変わりない。が、その同意に至る交渉を、薄い本ながらコンパクトに説明していただいている。

そうは言っても、歴史的、国民感情的な問題があって、経済力もついてきたんだが、そこも含めて新しい解決を図らないとい...続きを読むけないんじゃないかも、的な提言は、不要と思う。

日本側の、歴史的国民感情的な問題が軽視されてきたこと、軽視すべきという姿勢が問題と思う。
だから、法的解決があるんでしょ。

したんでしょ。

確かに国家には歴史観は必要だと思う。定まった考えがなければ施策を上手く説明、理由づけするのは難しくまた世論の納得感も得られない。過去を誤りのない真実はとして証明するのは不可能だ。それを絶対と決めつけるのが危険な事も分かる。
絶対はないと言う前提のもと、自分なりの考えを持ち人に強要する事なく、あらゆる...続きを読む考えを受け入れる事が大切だと感じる。歴史観は個々の人々の周りに、そして心の中に作り上げていくものだ。

最初は「失敗の本質」のような戦略面からの日本の失敗を書いたものかと思いましたが、日本という立場だけでなく、アメリカやイギリス、そして中国から見た太平洋戦争と言うのが興味深かったです。
先進的なアメリカでも、海軍や陸軍で利益が異なり、一枚岩てなかったと言うのも始めてしりました。ヨーロッパと太平洋の2面...続きを読む同時に動けるのはアメリカぐらいかもしれませんが。ドイツこそが本丸と言うのも、納得出来ます。
中国もまた終戦間際に、日本からの和平を持ち込まれたりとした話もあったのですね。
今の政治家と、戦中の政治家は、そんなに変わらないのかなと想います。他人事のようですからね。

日韓の国交正常化への議論の流れを丁寧に追う叙述は大変勉強になった。双方のギリギリの妥協と言わばごまかしの産物だと思うと、両国の当時の交渉担当者に頭の下がる思いである。

本書はしきりに、日本の植民地支配は韓国の近代化を助けた側面がある、徴用工の労務環境はさして劣悪だったとは言えない、強制的なものも少...続きを読むなかった、植民地化自体は当時合法であり、世界中でそのような補償を行なった例はない。などという記述が目立つ。
客観的に捉えて、全て事実の要素は含み、著者の言う通り、この問題は白黒で塗り潰せるようなものではないとは思う。
しかし。仮にただ一人でも強制的に劣悪な環境で働かされた人がいたならば、制度自体を美化することはできない。これは、技能実習生問題でも同じことが言える。
さらに、「歴史認識とは何か」で指摘されているように、諸外国もやってたからーなどという主張は、「恥ずべき」行為だと僕は思う。
その点で、これらの主張は少なくとも日本側がすべきものでなく、韓国側の歴史研究の果てにこのような意見が出てくるのであればそれを受け止める、というのが筋であろうと思う。

特に初めの二章の記述に気になるところが多く、喉に骨がつかえたような形になってしまったが、改めて問題の複雑さを認識できた点で、本書は優れていると思う。特に、韓国側の司法判断の意味をこれほどわかりやすく示されたのは初めてで、それだけで本書を読んで良かったとは思う

・南京事件
南京陥落前後に生起した日本軍による南京事件は、現在でも活発な議論がなされているが、外務省のウェブサイトの「歴史問題Q&A」では、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があった事は否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定する事...続きを読むは困難であると考えています」と記されている。以下、事件の概要を示す。
①性格
中国では、その組織性や計画性が強調され、さらに、Iris Changの著書The Rape of Nanking:The Forgotten Holocaust of World War Ⅱ（1997）のタイトルが象徴するように、ホロコーストと並べて論じられることもある。
一方、「日中歴史共同研究報告書」は、「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、および一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と記述されており、計画性や大規模な組織性は否定されている。
②犠牲者数
日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、「日本報告書」では、「日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている」と記述されている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする期間、地域(例えば東京裁判では、期間は12月13日の南京陥落から6週間、地域は南京市とその周辺とされている)、埋葬記録や人口統計などの資料に対する検証の相違が存在している。


目下、中国は、日中関係の基礎としての第二次世界大戦での中国の勝利と日本の敗戦との関係性をカイロ宣言に基づいて理解している。中国は戦勝をカイロ宣言とポツダム宣言で理解している、といっていい。それに対して、日本はポツダム宣言とサンフランシスコ講和条約に依拠して敗戦を理解している。これこそが尖閣諸島などの領土問題や歴史認識問題をめぐる日中間の論理立ての根源的矛盾のひとつである。尖閣諸島について、日本がサンフランシスコ講和条約交渉過程でアメリカにより日本領だと認定されたと主張し、中国がカイロ宣言で中華民国に返還されるとされた台湾に尖閣諸島が含まれるとしているのは、その代表的な論点であろう。

失敗の本質を改めて整理できるかと期待して読んだが
これまでと同じ事実の整理に留まっている
特に、太平洋戦争の開始は
誰もが「合理的にはあり得ない」としたという指摘だが
それゆえにこそ、開戦に至った謎
何より開戦の決断のした者は誰なのか？
77年を経て、自国の責任を明らかに出来ないこの国

タイトルが内容と一致していない。副題の「戦後日本の歴史問題」が適切だろう。内容は戦後の戦争責任問題を追った労作だが、経緯に重点を置いた記述は少々退屈。