波多野澄雄のレビュー一覧

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

　終戦までの流れとその後が少し触れられている。戦局の悪化により統制派の力が低下し、皇道派が復権しようとしていた動きがあったとは知らず驚いた。昭和天皇の信頼が得られず、近衛文麿にも軽くあしらわれたのが幸いだ。
　この本を読んでいて、総理大臣とは言えどもあまり情勢について理解しているわけではないと言う印象を持った。穏健派である以上、抗戦派の反乱を交わすために継戦を仄めかす発言がある事は理解しているが、最早勝てる見込み全くなしの状況でも強気な発言が続くのはなんだかなぁと思う。結局、鈴木首相の人物像をあまり掴めなかった。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

”まえがき”より
「大東亜戦争」は「日米戦争」、「日英戦争」、「日中戦争」、「日ソ戦争」という、四つの戦場の「複合戦争」であった。

なるほど！


映画”日本のいちばん長い日”ではブレずに終戦に向かう鈴木貫太郎が描かれていたと思うが、実際のところは色々と紆余曲折があったんだなあ、と。

決定版 日中戦争（新潮新書）

　日本の行動を見ると、遅れた戦争をしているとつくづく思う。まるで第一次世界大戦時のドイツの劣化コピー。
　第一次世界大戦時のドイツも皇帝・軍部・政府・議会・各州各地域に権力が分散していた。第一次の時に敗戦したことが権力集中を可能にし、皮肉にもヒトラーの台頭につながったといえる。
　第一次の敗戦を経験していない日本には権力集中など土台無理な話。元老たちが世を去って逝くにしたがって、中心は失われていった。そのため本の帯にあるように「ズルズル」現場に引きずられながら、いたずらに拡大に拡大を重ねた。

国家と歴史 戦後日本の歴史問題

筑波大学人文社会科学研究科教授（日本政治外交史）の波多野澄雄（1947-）による、戦争犠牲者への国家賠償を中心とした戦後日本国家の歴史観の検証。

【構成】
　序章　戦争検証の挫折
第１部　サンフランシスコ講和体制
　第１章　東京裁判と戦犯釈放
　　１　東京裁判　遠ざかる日中戦争
　　２　講和と戦犯釈放問題
　第２章　「戦争犠牲者」とは誰か－「国家補償」と戦争賠償
　　１　援護立法と「国家補償」
　　２　戦争賠償への意識－冷戦下の東南アジア賠償
　第３章　「植民地帝国」の清算－請求権と国籍放棄
　　１　特殊な取引－在外私有財産と賠償請求
　　２　国籍放棄の非情
第２部　１９８０年代－「公平」と「受忍」
　第４章　靖国神社問題の国際化－中曽根公式参拝の挫折
　第５章　歴史教科書問題
　第６章　戦後処理問題の「終焉」－受忍論による国家補償回避
第３部　世紀転換期－冷戦・五五年体制崩壊後
　第７章　「侵略戦争」をめぐる攻防－細川発言から村山談話へ
　第８章　「言葉」から「償い」へ－新たな「和解政策」の模索
　　１　戦後補償問題の噴出
　　２　2007年の最高裁判決－個人補償の否定
　第９章　中韓との歴史共同研究－何が違うのか
　第１０章　かすむ村山談話－靖国問題と戦争記念館論争
　終章　「平和国家」と歴史問題－未来への説明責任

世に「歴史問題」と呼ばれるイシューがある。

戦後日本の「歴史問題」の多くは、1930年代から～1945年にかけて戦闘が行われた「さきの大戦」に起因するものである。そして、それらの問題の多くは、「政治問題」である。
政治問題化したからこそ、書店の近現代史のコーナーには「歴史問題」に関する書籍ばかりが並んでいる。東京裁判、従軍慰安婦、靖国、南京、歴史教科書等々。
それらの多くは歴史学者ではない人間によって書かれ、一方の主張によって他方を非難する不毛な内容である。

それらの浅薄な各論の議論に欠如しているのは、国家の歴史観はいかにあるべきかという視点とのそのバランス感覚である。
ありとあらゆる戦争被害を徹底的に洗い出し、それに対する国内外の犠牲者に対して無差別・平等に賠償・補償を行うべきなのか。あるいは、戦争の侵略性を否定し、対外補償を打ち切り、国内については「受忍」を強いるのか。もちろんそのいずれの両極も解にはなり得ない。

この極めて難しい外交上の舵取りを行うのは「政治」の責任である。
その政治に対して疑念を呈したり、批判を加えるのであれば、これまでの外交・国内政策で政府が築き上げてきたロジックをまず理解すること、そして局面局面でそのロジックが孕んだ問題点を的確に抽出することが前提である。

本書では、冷戦下のサンフランシスコ講和体制では、東京裁判の受容のあり方も、国家賠償の交渉相手も限定されざるを得ないという前提が示されている。
また、大日本帝国の植民地であった朝鮮、台湾については、かつては「戸籍」によって区分されていたものが、帝国が崩壊したことにより「国籍」による区別が生じていた。

1980年代は、本来「歴史化すべきでなかったもの」が歴史問題化すること、あるいは「政治化するはずでなかったもの」が歴史問題化することへの大いに戸惑いであったのだろう。

1990年代以降は、80年代に部分的に湧出した歴史問題が、冷戦という凍結装置が取り外され、政権交代・戦後50年というタイミングも相まって一気に国家が対峙・解決すべき問題として取り上げられた。が、戦後50年から17年も経過した2012年現在に至るも、この問題が収斂しないままに至っている。

本書は、議論の前提となるこれまでの経過とその問題点を的確に抽出しながら、解決のヒントを提示している。それは、図らずも「政治化」してしまった問題を歴史学者の手による学術研究という手段によって「非政治化」していく方向である。

歴史は学問である。

政治化してしまった問題を、最終的に解決するのは政治的課題であるが、政治的決断の前提となるのは冷静で実証的な歴史学手法による研究以外にあり得ない。そのためには、著者のように誠実で実力のある歴史研究者の存在が不可欠であるし、本書のような良書が多くの人に読まれるべきである。

なぜ日本は米英中ソと戦ったのか

公の場で天皇陛下が「先の大戦」というお言葉を述べらるとき、その多くはアメリカと戦ったアジア•太平洋戦争の事を指しているケースが多い。真珠湾への奇襲攻撃に始まり、広島•長崎への原子爆弾投下、そしてポツダム宣言の受諾と、期間で表すなら1941年（昭和16年）12月8日から、1945年8月15日になる。戦後日本を占領し、現在の対米従属国家の礎を築いたこの戦争を指して、先の大戦というのは、平和憲法により日本はその後、現在に至るまで戦争をしていないからだ。日本にとっては直近経験したこの戦争が「先」の対象であり、80年以上にわたり戦争をしない国家を維持してきた。この「アジア•太平洋戦争」については、今なお様々な研究がなされているが、その原因については様々な意見がある。それはそのまま、この戦争をどう捉えるか、帝国日本によるアジアへの侵略戦争か、諸外国の圧力から自国を守るための自衛戦争か、西欧諸国により植民地化されたアジア地域の解放戦争か。見方によって如何様にでも評価できるこの戦争は戦った相手国との関係性を元に、大きく四つの戦争に分ける事で、前述した捉え方を整理できる。本書はアメリカ（米）、イギリス（英）、蒋介石率いる国民党の中国（中）、ソビエト連邦（ソ）の四つの国に分けてこの「先の大戦」を分析する内容となっている。確かにそれを一まとめに見る視点が私自身にあったから、様々な意見や見方に対して、どれも合っている側面があるし、それらを一つの原因に集約しようとするのは困難だと感じていた。そういった意味では私にとって、本書の視点は斬新に感じ、頭の整理にも役立つ内容であった。
一旦その視点に立つと、大陸中国内で行われた、中国との15年戦争（1931年（昭和6年）の柳条湖事件）、真珠湾攻撃後に宣戦布告されるアメリカとの太平洋地域全体での戦争（太平洋戦争）、東南アジア方面で繰り広げられ、植民地の宗主国であったイギリスとの戦争（大東亜戦争）、日本の傀儡政権である満洲国を始めとして、樺太や千島列島に対して雪崩れ込んできたソ連との終戦間際の戦争（日ソ戦争）、この様に一つ一つに原因や背景があり、その終わり方までも理解が進む。それら四つの戦争が同時並行的に実施されていた事で、互いの戦局や作戦が複雑に影響しあったのが「アジア•太平洋戦争」であったという理解になる。なぜ今までこの視点が私になかったのかは後述するが、分解後の理解と影響の与え方を丁寧に紐解いていく本書は、頭の整理に非常に役立つものであった。
私はこれまでにそれなりにアジア•太平洋戦争を題材とした多くの書籍を読んできた方だと思う（勿論、研究者ではないし、専門的な学習をした身でもない）。その中で様々な書籍から多くの学びがあったし、知識もそれなりに増えた。よって前述した様な様々な意見や主張に対して、どれも一理あるし、一方向から見るのはダメだ、多方向から見なければ、この戦争を理解できないという決めつけがあった。それは沢山の考え方に触れた結果、行き着いた私の考え方に過ぎず、元々の歴史の事実は何ら変わりない。事態を複雑化して難しく考えようが、一つ一つに着目してシンプルに整理するかだけの問題であった。単純なその思考に戻してくれたのが本書であり、何年も解けない迷路へと勝手に迷い込んだ私を救う手立てとなった。勿論これで全てが理解できるわけではないし、何故戦争が起こり、どうやって再発を防ぎ平和を維持するかという謎が解けるわけではない。
本書は日本がかつて自ら引き起こし（異論はあるだろうが）経験した未曾有の戦争を振り返る良い機会と方法論（私にとっての）になるだろう。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

現代の目で見ると終戦を決断するまでの過程があまりにももどかしく、その間に失われた人命を考えるといたたまれないが、実際の当事者たちが知り得た情報や環境を踏まえると後講釈で一概に非難しがたくなった。とはいえ、国体の護持が最大の争点だったというその当時のリアルにはやはり寒気を感じる。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

終章の一文が本書の内容を端的に示している。
ーーーーーー
鈴木〔貫太郎〕の終戦指導で特徴的な点は、早期終戦を念頭に置きつつも、「軍の士気、国民の士気」を温存しながら、徹底抗戦論を排除しない閣議や戦争指導会議の運営に腐心したことである。（略）こうした迂遠な終戦指導は、降伏決定を遅らせたことは確かである。（略）しかし、国体護持という究極的な目的を貫徹するため、最も有効な選択肢を探り続けたのも事実である。
ーーーーーー
本書では宮城事件は取り上げていないが、陸軍の跳ね返りが何かしでかすかもしれないので慎重に事を進めた次第が描かれているので、読んでいてイライラする（著者のせいではない）。

1945年春の鈴木内閣組閣時に陸軍から陸海軍統合が要求されていたことの重大さが書かれていて、そこは個人的には目新しかった。
そして、鈴木が調整時点ではそれを受け入れておきながら結局は斥けて米内海相を実現して、陸軍との対抗勢力としたことはかなり重要だったのですね。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

1941年12月8日に，ハワイの真珠湾に奇襲攻撃をかけて沸き立った日本国民だったが，翌年1942年6月6日には，ハワイのそばのミッドウェー海戦で大敗北を期した。
この後，アメリカの優勢は揺るぎないものとなっていく。

前線がどんどんと後退し，本土に迫っていくるにも関わらず，なお打って出ようと作戦を立てたりする指導部。

この内閣の変遷を見ても，戦前・戦中・戦後と，指導部の指導性のなさがよくわかる。

東条英樹内閣　1941.10.18～1944.7.　（2年9ヶ月）　戦争内閣
小磯国昭内閣　1944.7.22～1945.4.　（8ヶ月ちょっと）　捷号作戦
鈴木貫太郎内閣　1945.4.7～1945.8.16　（4ヶ月とちょっと）　終戦実現
東久邇宮稔彦内閣　1945.8.17～1945.10　（54日間）　　武装解除
幣原喜重郎内閣　1945.10.9～1946.5.22　（7ヶ月とちょっと）　民主主義の実現へ
吉田茂内閣　1946.5.22～　自由党内閣

捷号作戦（読売新聞ONLINEより）
大本営陸海軍部は、一九四四年（昭和十九年）の夏、サイパン、テニアン、グアムのマリアナ諸島を失うと、「戦争指導上の決戦を求める機会は、今をおいて求めがたい」と、本土決戦を決意するに至る。この絶対国防圏崩壊を受けて作成されたのが「捷号(しょうごう)作戦」。「捷」すなわち「戦いに勝つ」という名の決戦計画である。
作戦地域は、それぞれ、フィリピン（一号）、台湾・沖縄など南西諸島（二号）、本土（三号）と定められ、そこで米軍を迎え撃つとされた。

あくまでソ連に仲介をお願いしようとする指導部だが，不発に終わる。
明治以来の日本帝国が獲得した領地を手放したくない指導部とそれを支持する国民の姿は，本当に残念だ。
でも，世が世なら，わたしだって，戦争賛美，いけいけドンドンになっていたに違いない。
怖い怖い。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

和平工作から昭和天皇の「聖断」まで、とのサブタイトル。和平工作の稚拙さというか強力に和平工作を行う必然性をなんとなく感じていない中でのソ連ルートやスウェーデン、ヴァチカンルート検討の本気度の薄さ、根拠のない一撃和平論を信じたがった天皇を含めた日本の指導者たちの悠長さ現実感のなさが終戦を遅らせたのは間違いないだろう。
原爆投下やソ連参戦を「国体」を護持した形での終戦に持ち込むことができる「天佑」と受け止めたという米内をはじめとした指導者たちの気持ちはすべての戦争犠牲者からはかけ離れていたにちがいない。本土決戦の実現を待ち望んでいた国民がいたのかどうかはよくわからないがそれも戦争指導の教育の結果であるとすれば当然指導者たちの責任は免られない。
この本でも天皇の「聖断」として、降伏か本土決戦か決めきれない政治家たち終戦へと促した天皇の動きを少し持ち上げる雰囲気に感じなくもないが、天皇自身も沖縄戦で時間を稼いで本土決戦に備えるという陸軍のシナリオには一定の期待を持っていたようには思われ、聖断するならもっと早くできなかったのかについてはいつまでも疑問が残る。もちろん（妄想的であるとしても）余力があると考えている中でポツダム宣言を受け入れて降伏することは容易ではなかっただろう。しかし、それによって失われた命はあまりにも多い。
さらにこの本の最終盤で指摘されている通り、日本の外地領土の人々は扱いは「日本人」とされながらも最終的に守られるべき「国体」の範疇になかったことにはハッとさせられた。自分でも、そこに疑問は感じていなかったし、現地の人々は天皇を中心とした国体になんら関心はなかったであろうことも想像される。しかし日本の植民政策は建前的に併呑型のストーリーを掲げてリアリティから目を背けていた。この時代の日本の責任とは何か、現代の日本人の思考はこの時と何か変わったか、ということに思いを馳せる問題提起となった。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

終戦の決断はなぜ1945年までかかったのか？
サイパンが陥落した時に戦争の継続を諦めることはできなかったのか。せめてあと半年早ければ、とずっと思っている。
歴史の後出しジャンケンと分かってはいるけど、そう思う。なのでこの手合いの書籍は無条件で手に取ってしまう。そして読む度にがっかりする。いかに帝国憲法下とはいえ、国民のことを考えていた人間は政府と軍にはいなかったんだね。皇室と自らの組織だけが大切だったわけだ。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

1944年～1945年8月終戦までに至る日本の和平工作。軍人や政治家たちは国民のことを本当に考えていたのか？と思ってしまう。国体護持にこだわりすぎていた。昭和天皇の聖断が無ければ終戦は遅かったかもしれない。しかし、もっと早く終戦を決断できれば世界唯一の被爆国になっていなかったかもしれないし、ソ連による北方領土の不法占拠も無かったかもしれない。そして更に終戦が遅ければ、北海道はソ連の領土となっていかもしれないと思うと・・・私はこの世にいなかったもしれない。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

1945年に太平洋戦争が終結したが、和平工作はそれ以前から水面下で行われた。重光葵、近衛文麿、広田弘毅など多くの指導者が他国との交渉に当たったが、目立った成果はなかった。最終的にソ連を仲介した和平工作を決断し、結局日ソ中立条約は破られて満州国に侵攻した。では昭和天皇を含めて指導者がなぜ中国、スイス、スウェーデン、ヴァチカンでなく、ソ連との和平工作に賛同したかというと、日本に対する無条件降伏を改める力を持つ中立国がソ連しかなかったためである。

日本終戦史1944-1945 和平工作から昭和天皇の「聖断」まで

複合戦争であったという観点は、確かに今まで考えたことはなかった。対米が中心という固定観念があったのは、戦後の占領のイメージが強いからだな。
　それゆえ仕方が無いのだが、時間軸に沿っていないから、話があちこちになっていく感じがしてしまう。もちろん、それは欠点とは言えないのだが。

決定版 日中戦争（新潮新書）

有識者５人により日中戦争について書かれた本。３部10章から成り、５人で各章を担当している。特に、戸部先生と庄司氏の内容が素晴らしく、勉強になった。

「（日中専門家による共同研究）太平洋戦争の勃発によって中国は、世界大の「反ファシズム統一戦線」の重要局面である中国戦線を一手に担い、日本軍を消耗させたがゆえに、連合国の「世界反ファシズム戦争」の勝利も実現した、という第二次世界大戦像は動かしがたいことを確認することになった。中国以外の連合国が抗日戦争の勝利に貢献したという側面が入る余地は少ないのである。以上のような傾向は、現在の習近平政権になって、さらに強まりつつある」p5
「（リットン報告書）報告書は、中国の主権と領土保全という普遍的な原則を前提としながら、軍閥を排し、満州における日本の権益と歴史的関わりなど、特殊な地域情勢にも配慮した妥当な解決方法であった。しかし、もはや日本ではほとんど見向きもされなかったのである。日本は独立国家・満州国の承認をすべてに優先させ、それ以外の事変解決の代案には目を向けなくなっていた」p30
「満州事変はほぼ石原らのプランどおりに進行した。軍事的には、中国側が武力抵抗しなかったことが、それを可能にした主な理由である。事変勃発時に北平（北京）にいた張学良は10万の兵を擁し、満州にも20万を超える東北軍があったが、関東軍の兵力は1万余に過ぎなかった。しかし張学良は、日本側を刺激しないよう命じる蒋介石の指示を受け、奉天の部下に日本との衝突を避けるよう命じた」p30
「リットン調査団の現地派遣は、公平な現地調査に基づいて国際連盟の最終的な判断を下そうとする試みであったが、日本はこの連盟の苦肉の試みを無視したのであった」p31
「日中戦争は、おそらくは偶発的に発生した盧溝橋事件が、その後の日中両国の対応によって拡大した典型的なエスカレーションであった。日本側は、これまで同様の事件が発生したときに採用されてきた現地解決方式によって処理を図ろうとした」p48
「中国への出兵に反対する石原らは「不拡大派」と呼ばれた。彼らは、当面、対ソ戦備充実のため満州国育成に専念すべきであり、中国との衝突は避けなければならないと主張した。また、中国の抗戦力は侮りがたいとし、中国と武力衝突すれば紛争は長期化・泥沼化すると予想するとともに、その間ソ連が軍事介入してくるかもしれないと憂慮した。これに対して拡大派は、中国の抗戦力を軽視し、一撃によって中国を屈服させれば、事変はかえって早期に解決されると主張した。ただし、拡大派も中国との全面戦争を考えていたわけではない。拡大派は戦場を華北に限定することが可能であるとし、そこで中国に一撃を与え屈服に追い込むことができると楽観していたのである」p50
「上海戦には多くのドイツ軍事顧問団が参加、中国の中央軍が彼らの指導を受け、ドイツ製の武器を装備しており、「上海地区での日中戦争は、一面、日独戦争である」とまで言われた」p63
「当時、参謀本部第一部長であった石原は、「今次の上海出兵は海軍が陸軍を引摺って行ったものと云って差し支えないと思う」と回想していたのであった」p66
「（昭和天皇）戦争はやる迄は深重に、始めたら徹底してやらねばならぬ、又、行わざるを得ぬと云うことを確信した」p72
「（海軍航空隊の活躍）杭州など中国空軍の中枢飛行場を空襲、使用不能とし、上海近辺の制空権を一気に制圧したのであった。上海において、圧倒的な勢力の中国軍の猛攻に、海軍特別陸戦隊が陸軍の到着まで持ちこたえることができた要因として、日本側が制空権及び制海権を掌握していた点は大きかったのである」p73
「（南京での戦闘）一般的に大都市において市街戦に至った場合、兵士のみならず多くの民間人の犠牲が生じることは避けがたい」p89
「（重慶への遷都）物資や資源の総動員体制も困難を極めた。そもそも、中国経済の中心は基本的に上海あるいは沿岸部であり、「大後方」と言われた四川省など内陸部は、特に工業生産からみれば決して抗戦を支えるだけの生産力を有していなかった」p108
「日中戦争では多様なメディアによる宣伝戦も見られた。満州をはじめ華北、江南、沿岸部などを占領した日本は、中国大陸や世界に向けてラジオ、ポスター、ビラなどさまざまなメディアを用いた宣伝をおこない、自らの中国統治を正当化しようとした。中国側も其れに応じ、中波、短波放送を利用して、重慶から中国内部また海外にする放送をおこなったり、日本軍に降伏を促すビラを撒いたりした。また、1938年には中国側飛行機が熊本県でビラを撒いたことが知られている」p113
「（ニューヨークタイムス(1937.8.31)）上海の開戦に関しては、記録は唯一の事実を実証している。日本軍は、上海での戦闘が繰り返されることを欲しておらず、我慢と忍耐を示しながら、事態の悪化を避けるために、なし得べきすべてのことを行った。しかし、外国の租界や権益をこの衝突に巻き込もうという意図があるように思われる中国軍によって、日本軍は文字通り衝突へと追い込まれていったのである」p120
「（空襲後に一人泣き叫ぶ赤ん坊の写真（ニューヨークタイムスから世界へ繰り返し発信））「此の写真は点火されたマッチの役目」を果たした。多年に亘る辛抱強い仕事の結果築き上げられた所の米国大衆の反日感情の火薬庫を爆発させた。此の爆発の恐るべき効果が明白になって来た時、ルーズベルトは、突如「廻れ右」をした。シカゴ演説を行い、ハルは其の後を承けて、日本を条約違反者とし、又侵略者として非難した」p131
「第二次上海事変勃発直前のアメリカの世論調査(1937.8)では、日中戦争に際して中国支持が43%、日本支持がわずか2％、中立が55％であり、すでに中国への支持が日本を圧倒していたのである」p134
「中国は、上海戦に象徴されるように、国際世論を味方につけるために、積極的に宣伝を活用した。馬淵大本営報道部長は、「白髪三千丈式の宣伝は、三国志以来の伝統であり、支那はすぐれた宣伝の国である。特に蒋介石は、「政治は軍事より重し、宣伝は政治より重し」と倣し、支那軍は戦争に負けても宣伝で勝てばよい、という信条を持っている」と述べていた」p136
「アメリカ側も、こうした中国の宣伝を政治的目的のために、積極的に受容、活用していった。（アメリカ顧問団セオドア・ホワイト）「アメリカの言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということをアメリカに納得させるためなら、どんなことをしてもいい、それは必要なことだと考えられていた」p137
「（馬淵大本営報道部長）「由来「ことあげ」せぬのは軍人の美徳とされ、国民性が淡白で、執拗に反覆したり、宣伝することを好まない。あくまで武力的勝利を重視するから、列強の嫉視、反感を買う恐れがある。他国の世論を有利に沸騰させるため、火のないところに煙を立てる寸法のデマ宣伝や嘘や法螺や弁明は、苟（いやしく）も士の採るべき手段ではないと教育されていた日本人には、由来潔癖症があり、宣伝や広告をしないのが普通である」さらには、石原莞爾は、「宣伝下手は寧ろ日本人の名誉」とまで述べていたのである」p138
「マス・メディアの特性に対する理解不足である。日本側の報道は、日本政府検閲済みの情報による公的かつ形式的なもので、極めて無味乾燥で時宜を失していた。一方、中国は、情報の出所は曖昧ではあるものの、内容はセンセーショナルなもので、大衆を強く魅了したのであった。さらに、日本側は、情報を極力制限したのに対して、中国側は積極的に情報の提供に努めたため、外国メディアは自ずと中国の発表を重用、情報を得るようになっていった」p139
「1940年2月時点の世論調査では、中国支持77％、日本支持2％、中立13％と、中立から中国支持へと大きく変化していた」p143

決定版 大東亜戦争（上）（新潮新書）

冒頭が太平洋戦争ではなく大東亜戦争というのでイデオロギー色の強いものかと思えばさにあらず。太平洋という米軍相手のものではなく、英米中ソとのそれぞれにある程度独立したものが重なった複合戦争で広域で行われたことと、戦争目的が開戦時の自存自衛から大東亜新秩序建設に変容していったことを主な理由としている。

その前提の下、各章は別々の著者の下、オムニバス的に展開されるが、英米の戦争指導を概観した２章、中国国民党・共産党の戦争観や指導方針についての３章、財政金融面からの６章が、自分にとっては大東亜戦争を見る新たな視点として、特に面白かった。

決定版 大東亜戦争（下）（新潮新書）

特に第7章戦争指導体制、第9章戦争終結、第11章賠償問題が勉強になる。個人的には下巻の方が面白かった。
・日本は統帥権を実務レベルで調整する仕組みを最後まで持たず、大本営会議は報告の場に過ぎなかった。これは、デモクラシーのイギリスが戦時独裁を許容したこととの対比で興味深い。
・日米間に存在した信頼関係のためポツダム宣言を受諾することができた。

決定版 大東亜戦争（下）（新潮新書）

上巻に続いて、下巻では大東亜戦争や太平洋戦争と言う名前付けや、戦後の皇族のアジア諸国に対する慰霊の旅や戦争終結に向けての動きなどが書かれています。
大本営と言う存在が上手く機能せず、軍部が勝手に動いて、中国での戦争の場を広めていく。政治家である民が軍をコントロールしないといけないが、それが出来ない国は滅びていく。

今回印象的だったのが、外交の大切さではないかと思いました。長い目で見て、譲るべき所は譲り、機が熟したら、果敢に攻める。しかし、軍隊は短期的な視点でしか見れない、目の前の利益を手に入れないといけないから、譲ることはないという。人の本能の様なものかもしれませんが、戦争ほど非効率的なものはないですね。

「徴用工」問題とは何か 朝鮮人労務動員の実態と日韓対立

要点がよく整理されており分かりやすい。また日本、韓国どちらかに寄りすぎることもなく理性的に解説してくれている。この問題の入門書としては最適。

決定版 日中戦争（新潮新書）

日中戦争は、本当によくわからないものだったので、一つの理解の筋を得られたように思った。はじめてしまったら、なかなか終われない。なんでとそうだが、難しい。終結の難しさ。御前会議での陸軍の頑固さは何かと思っていたが、中国での戦いを考えると、確かに理解出来る面がある。目の前の相手に、全く負けていないのに、降伏せざるを得ない。それは出来ないなぁ、と。でも、全体を見渡すと、降伏せざるを得ない。

決定版 日中戦争（新潮新書）

229頁2行目で、
カイロ会談当時、「中華民国国民政府主席」であったはずの蒋介石の肩書きは「総統」と書かれる。
専門者にとっては、とんでもないミスではないか...