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日本復活のヒントがここに！
あのジョージ・ソロスを大儲けさせた“伝説のコンサル”初の著書
ヘッジファンドが見すえる中国の衰退、そして日本復活
資産運用業界の“黒子”に徹してきた私が、なぜ初めて本を書くことにしたのか。
それは、日本の方々に伝えたいメッセージがあるからです。
ひとことで言えば、日本は今、数十年に一度のチャンスを迎えているということです。
東西冷戦後の世界秩序を支えてきた「新自由主義」が崩壊し、勝者と敗者がひっくり返る“ゲームチェンジ”が起きているのだ――。マネーの奔流を30年近く見てきたコンサルタントによる初の著書。
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Posted by ブクログ
長年うまく整理しきれなかった歴史観に関して、彼がスッキリと説明しているのを読んで驚いた
頭の出来が私とはレベチ
「小さな政府」の整理
王侯貴族の没落に伴う個人主義の台頭、古典的自由主義(リベラリズム)からのレッセ・フェールは、
大恐慌で一旦幕を下ろす
70年代に大きな政府の官僚性、肥大性、経済的非効率化が分かり、再度レーガノミクスやサッチャリズムで台頭、新自由主義(ネオリベラリズム)へ
「大きな政府」の整理
①共産主義型(1990年代で冷戦終結で終わる)
② ニューディール政策に代表されるＦＤＲ型⇒今、日本の財政主義や既得権益、世界でリベラルと呼ばれるものへ概念的に繋がる？
③日本の軍国主義を含んだ広義のファシスト型(第2次世界大戦で終わる)
Posted by ブクログ
ヘッジファンドのアドバイザーという資産運用業界の黒子として30年間の経歴を持つ筆者による内容は非常に刺激的であるが、説得力もあるものだった。
小さな政府VS大きな政府のトレンド変遷を時間軸を広げて、レッセフェール（18-19世紀〜、小さな政府）→Fルーズベルト・ニューディール政策（20世紀前半〜、大きな政府）→新自由主義（20世紀末・冷戦後〜、小さな政府）→G2時代？（21世紀現在〜、大きな政府？）、という流れで論じているのは興味深い。
これはどちらが正しい・間違っているという物ではなく、時代によって主流となる考えが変遷する物であり、１つの考え方で進んで行くと社会の中に歪みが蓄積して行き、ある時その歪みを解放する必要に迫られパラダイム転換が起こる、との事。経済学を含む社会科学においては自然科学とは異なり、普遍的な公式・定理があるというよりは、複数の原則の間を行き来しながら、それでも螺旋状に進化しながら変化して行くというモデルがあるんだろうなと腹落ちした。
日本が覇権国家たるアメリカに2度に渡り挑戦し、2度とも徹底的に潰されたという歴史（第二次大戦での敗北、プラザ合意以降、バブル崩壊に続く失われた30年）を踏まえ、アメリカに挑戦する中国をアメリカは撤退気的に潰すであろうとの見方も納得感あり。
ただ、アメリカが安全保障面では欧州・中東における関与を弱め（但しアジアは今の所注力を継続か）、世界の警察たる立場から降りようとしている事も個人的には気になっている。筆者の主張はアメリカが覇権国家であり続ける事が前提の議論である事には注意が必要。その意味では、歴史上の覇権国家の交代を振り返る事で今後を占える部分もきっとあるであろうと想像した。
日銀のビスビューからフェドビューへの転換がアベノミクスであった、という話も印象的。
全体として、金融実務の世界に長年身を置いて来たからこその主張が面白く、学問的な精緻な議論ではない事を前提とし、分からない事は分からないとするスタンスも好感を持った。
Posted by ブクログ
アメリカで政治に近いところで働いている筆者が日本人の脳に直接語りかけてくる形式の導入となっていて、よくある悲観的な始まりではなく惹かれやすかった。
また、地政学がアイデアの根底にはあり社会部部長の書籍を読んでそのコンセプトを理解したあとに読むと、アメリカが考えていることがとてもスムーズに理解できた。
ただ、氷河期が何かの恣意により発生したと想像すると、自分がもし今40代半ば以降でこの本を読んでいたら、怒りの遣り場がないのではないか…と感じる気がした。
結局のところ、WWI以降の覇権国はアメリカであり、海洋国家であるアメリカは自国領土を増やすのではなく緩衝国や協力国を、自国を脅かさない程度の経済・軍事力の規模に留めさせることで覇権国としてのポジションを確立しているということを再理解した。
中東情勢に関しては大きく触れられていないので、その点は自学が必要。
15万部売れるだけあってシンプルに面白かった。24年12月に第1刷ということで、その頃に出会っていれば色々行動が変わっていただろうな…
Posted by ブクログ
本書は2021年頃を世界秩序の大きな転換点と捉え、冷戦後の世界を支配してきた新自由主義的なシステムが終わりつつあると論じる。
もっとも、その兆候はかなり以前からあった。オバマ大統領は2013年に「アメリカは世界の警察ではない」と発言した。私自身が何かがおかしいと感じ始めたのは2018年前後である。北朝鮮の核・ミサイル開発が進み、韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題まで起きた。その後、コロナ禍によって中国と西側諸国の社会体制の違いが露わになり、2022年にはロシアによるウクライナ侵攻が起きた。
ただ当時私は、これらの現象を法による国際秩序に対する揺さぶりと捉えていた。つまり秩序そのものは健在であり、それをこれらの国々が破壊していると考えていたのである。この世界観が決定的に揺らいだのは第2次トランプ政権だ。既存秩序への挑戦者はロシアや中国だけではない。その秩序を作り、支えてきたアメリカ自身が自由貿易やグローバリズムから距離を取り、自国の産業、安全保障、国益を優先し始めたのである。
本書を読んでさらに興味深く感じたのは、この変化が経済だけにとどまるのかという問題である。冷戦後の新自由主義は、資本や商品の自由な移動を求める一方、文化的には個人を性別、人種、家族、国家など既存の枠組みから解放する進歩主義と奇妙な共存を遂げてきた。いわゆる進歩的新自由主義である。市場における自由と生き方における自由は、本来別の思想でありながら、グローバル企業、大学、専門職などのエリート層を中心に一つの時代精神を形成した。
ところが現在、自由貿易から経済安全保障へ、市場から国家へという反転と並行して、DEIなど欧米の進歩主義的価値観にも強い揺り戻しが起きている。もちろん両者は論理的に不可分ではない。しかし、冷戦後の30年間に一つのパッケージとして成立していたものが、いま解体され、再編されつつあるのではないか。本書は経済と投資について書かれた本だが、私にはむしろ冷戦後という時代そのものが終わりつつあることを考えさせられた。
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