教育費は老後資金、住宅資金と合わせて人生の三大出費に数えられる。中学受験戦争の激化は幼児教育の過熱や「体験格差」の恐怖を招き、子供への期待値と教育費は高騰の一途を辿っている。親として子にはより良い環境を提供したい。他方、自身の老後資金も心配になる。本書を読むと三大出費を念頭に必要な資産を築く為の考え方を整理できる。図解で分かりやすく、家計の見直しのきっかけにしやすい良書。

2025年08月28日

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法改正があり変更点もあるが、大枠を知るには丁度いい。文字も大きく読みやすい。「パパ・ママ」表記に違和感が…

2026年06月24日

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ネタバレ

『教育費の不安にこたえる本』（前野彩）メモまとめ

◎感想
・項目毎にまとまっていて読みやすい
・分解して考えると漠然とした不安は消える
・「子供に奨学金を借りさせながら親は老後資金を先に貯めて、子供が社会に出た後に親が肩代わりして返済する」という方法は参考になる
★iDeCoの活用例は要確認
★子供誰でも通園制度は要確認

◎まとめ
◯教育費の基本方針
教育費は「ざっくり知って」「コツコツ準備」
家計は「がっちり学んで」「かしこく実践」

◯児童手当の活用
支給総額：高校卒業までに約240万円／1人
申請時期：出生届と同時に、生後15日以内に申請
用途例：国立大学4年間の学費（入学金＋授業料等）に相当

◯保育園・幼児教育費
認可保育園 1歳児：月額約4万円（世帯年収700万円目安）
3歳以降：保育料無償化（給食費・バス代等は月6,000円程度）
新制度：「子ども誰でも通園制度」2026年度から開始予定

◯小・中・高・大学の教育費（月額目安）
【小学校】
公立の場合、月約3万円（授業料・部活費・学校外費など含む）

【中学校】
公立の場合、月約5万円（同上）

【高校】
公立の場合、月約4万円
私立の場合、月約9万円

【大学】
公立大学の場合、月約5万円（授業料・交通費含む）
私立大学文系：月約9万円
私立大学理系：月約11万円
私立大学医歯系：月約43万円

【仕送り】
月約7万円（大学進学時の親元を離れる場合）

◯教育資金の積立例（私立大学文系を想定）
児童手当：240万円
月1万円の積立（0歳〜18歳）：220万円
合計：約460万円

◯iDeCoの活用（要確認）
高校授業料や保育料の節約に活用できる可能性あり（詳細は制度要確認）

◯妻の年収と税金の関係
年収100万円超：住民税の納税義務
年収103万円超：所得税の納税義務
年収130万円以上（厚生年金ありの勤務先）：社会保険料の天引き対象
年収150万円超：夫の配偶者控除の減額開始
年収201.6万円超：夫の配偶者特別控除が使えなくなる

◯配偶者控除の注意点
育休・産休中は適用条件要確認
源泉徴収票を確認
確定申告は5年まで遡って可能

◯医療費の自己負担と高額療養費制度
ひと月の自己負担上限：約9万円
例：入院医療費100万円 → 実際の自己負担は約8.7万円

◯お金の準備優先度と考え方
ローンが組める：車、教育費、家
ローンが組めない：老後資金 → 優先的に準備
→子供の大学費は奨学金を借りながら、親の老後資金に目処がたったら親が肩代わりして子供の奨学金を返すというやり方もある