網野圭亮の作品一覧

オンライン上のブランドのセキュリティ（安心・安全）について徹底的に考え抜いた著者によるベスト・プラクティス 著者は、国内最大級のホールディングス企業で法務/知的財産部門およびブランドマネジメント部門を長年にわたり兼務。現在はGMOブランドセキュリティ株式会社のドメインネーム事業の本部長を務める。本書は、ウェブサイトやECサイト、SNSなど、企業におけるオンライン上の全ての顧客接点を安心・安全に保つための実務書である。 著者が在籍するGMOブランドセキュリティ社には多くの企業から以下のような相談が日々寄せられている。 ・ドメインネームが不正に取得されて困っている。 ・ウェブサイト上で商標権や著作権が侵害されている。 ・海外製の模倣品/偽造品が大手マーケットプレイスで売られている。 ・ロゴを無断使用したSNSアカウントが大量に作られている。 オンライン上において、ブランドに関わる全ての顧客接点（ウェブサイト・メール・EC・SNSなど）を安心・安全な状態に維持できている企業は限りなく少ない。 本書はこれらの課題を解決すべく、企業の実務担当者として、オンライン上のブランドセキュリティを実現するために何をすべきかを徹底的に解説した実務書である。 誌面は、豊富な統計資料と最新情報のコラムなどを織り交ぜながらわかりやすく解説している。さらに巻末には実際に多くの企業が直面している事例を題材に、実務として何をなすべきなのかケーススタディによる実例を豊富に掲載している。 ■目次 はじめに PART1 企業ブランド侵害の動向 PART2 ウェブブランドセキュリティとは PART3 ウェブブランドセキュリティ実践編 PART4 これからのウェブブランドセキュリティ PART5 ケーススタディ PART6 ドロップキャッチ危険度診断 おわりに あとがき 参考資料一覧／用語集

『ウェブブランドセキュリティの実務 ‐Q&A100 実務に役立つ知識と戦略‐』 好評につき、第２弾！ “なりすまし”の被害から顧客・企業を守る！ ブランドセキュリティに関する各アクションの「そもそもの必要性」をQ＆Aで解説 企業ブランドをめぐるオンライン上の脅威は日々進化している。特に近年では、オンライン上で企業のブランドを無断で悪用する“なりすまし” が後をたたず、その手口も巧妙化・複雑化している。 また、企業ブランドだけではなく、企業の経営者を狙ったなりすましも増加の傾向にあり、SNSなどを使った１対１のより深いコミュニケーションを通して情報や金銭を詐取するなど、被害の拡大が懸念されている。 しかし、その脅威の本質や対策のポイントには、共通する考え方や要素が多い。 本書では、数多くの実務担当者や経営者の方々から寄せられた「そもそも」「なぜ」「どうやって」という問いに、100問のQ&A形式でできるだけ分かりやすく、具体的に応え、すぐに実務に役立てていただけるよう解説している。 企業において、ブランドセキュリティの対策をすることは、自社のブランド力を向上させるために必要であることはもちろんのこと、昨今では顧客保護の視点からも企業の社会的責任の１つになっている。 実務担当者はもちろん、経営層、社内のステークホルダーがブランドセキュリティの重要性を認識し、より効果的で効率の良いブランドセキュリティ対策を実現していただきたい。 著者は、国内最大級のホールディングス企業で法務/知的財産部門およびブランドマネジメント部門を長年にわたり兼務。現在はGMOブランドセキュリティ株式会社のブランドセキュリティ事業の本部長を務める。ウェブブランドセキュリティを実現するためのガバナンス体制構築やリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事。自身の企業においての実務経験から、企業視点を忘れずに付加価値のあるソリューションを提供することをモットーに業務に取り組んでいる。

14年ぶりのチャンス！ ブランドTLD導入を検討する企業経営者や実務に携わる皆様へ、 「今」ブランドTLD取得をおすすめする理由を徹底解説！ ブランド TLD（トップレベルドメイン） とは、2012年以降に新しく登録できるようになった新gTLDの一種。「.toyota」「.softbank」のように、企業が自社のブランド名そのものをドメインネームの末尾に使用できるようにするものである。 日本国内でもすでに40社がブランドTLDを取得し、企業のオンライン上の信頼性を高める有効な手段として活用している。 2026年4月、ブランドTLD取得の14年ぶりの機会である「セカンドラウンド（第二次申請期間）」の開始を目前に控え、本書ではその最新情報と費用対効果、アクションプランについて詳しく解説している。 また、本書では、すでにブランドTLDを取得している企業の事例とともに、ブランドTLDがもたらすビジネス上の価値と、その導入の背景にあるトレンドや必要性、ブランドTLDの活用がもたらす大きな機能を紹介しており、概念から実務的要素まで網羅的に理解することができる。 ブランドTLD取得によって得られる大きな機能は、以下の3点である。 ①ガバナンスの向上 …必要なドメインネームを自社で完全にコントロールして発行・運用することができる ②ブランドセキュリティの強化 …オンライン上の第三者によるなりすましの被害から自社ブランドおよび一般消費者を守る ③マーケティング・ブランディングの強化 …企業名やブランド名を含むドメインネームによって、安心感と視認性を高め直感的な訴求を実現する。 ブランドTLDを取得した企業は、自社がレジストリとしてドメインポリシーを決定する。ブランドTLDは、社内もしくはグループ会社向けの閉じた利用に限定されるため、ブランドの統制が保たれ、ドロップキャッチやなりすましなどの第三者による不正な利用を完全に防ぐことができる。 ブランドTLDを活用することは、単にドメインネームを取得するという行為にとどまらない。それは、顧客との接点において「公式性」と「安心感」を示し、ブランディング戦略をダイレクトに反映し、現場のスピード感を後押しし、ブランド資産を長期にわたり整理・管理できるという、多層的な効果をもたらす企業の重要な経営資産といえる。 著者は、国内最大級のホールディングス企業で法務/知的財産部門およびブランドマネジメント部門を長年にわたり兼務。現在はGMOブランドセキュリティ株式会社のドメインネーム事業の本部長を務める。 GMOグループでは、実際に「.gmo」を取得し活用している。その実務のノウハウを基盤とし、ブランドTLDを「ただ取ること」ではなく「効果的使いこなすこと」を前提とした支援を行っている。