島田和久の作品一覧
「島田和久」の「国防の禁句 防衛「チーム安倍」が封印を解く」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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4.3「中国を刺激するな」 が日本を滅ぼす 中国軍の行動を見ると、安倍総理が遺した政治的な対中抑止力は失われ、中国は日本政治の流動化を見透かして、力による一方的な現状変更を加速しているのかもしれない——。元陸上幕僚長、元防衛事務次官、元海上幕僚長の防衛「チーム安倍」が、日本の政治が語らない「中国」「台湾」「核」「憲法」「靖国」問題の封印を解く。 日本に必要なのは 力と行動と覚悟だ 【主な目次】 序 章 「中国を刺激するな」が日本を滅ぼす 第一章 新しい戦争が始まっている 第二章 ウクライナ戦争に学ばない日本 第三章 新しい戦争と日本 第四章 台湾問題の洗脳を解く 第五章 思考停止の核問題 第六章 憲法改正は精神論ではない 第七章 靖国問題と自衛隊 【著者プロフィール】 岩田清文（いわた・きよふみ） 1957年生まれ。元陸将、陸上幕僚長。防衛大学校（電気工学）を卒業後、79年に陸上自衛隊に入隊。戦車部隊勤務などを経て、米陸軍指揮幕僚大学（カンザス州）にて学ぶ。第71戦車連隊長、陸上幕僚監部人事部長、第７師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを経て2013年に第34代陸上幕僚長に就任。2016年に退官。著書に『中国を封じ込めよ！』（飛鳥新社）、共著に『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』（新潮新書）、『君たち、中国に勝てるのか 自衛隊最高幹部が語る日米同盟VS.中国』（産経新聞出版）など。 島田和久（しまだ・かずひさ） 1962年生まれ。元防衛事務次官。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、85年に防衛庁入庁。防衛計画課長、防衛政策課長、大臣官房審議官、内閣参事官（安全保障・危機管理）、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。第２次安倍政権で2012年から2019年まで安倍晋三首相秘書官。防衛省大臣官房長を経て、2020年に防衛事務次官に就任。2022年退官、防衛大臣政策参与、内閣官房参与（防衛政策担当）などを歴任。現在、一般社団法人日本戦略研究フォーラム副会長、全国防衛協会連合会理事長、東京大学公共政策大学院客員教授。共著に『日本の防衛法制』（内外出版）など。 武居智久（たけい・ともひさ） 1957年生まれ。元海将、海上幕僚長。防衛大学校（電気工学）を卒業後、79年に海上自衛隊入隊。筑波大学大学院地域研究研究科修了（地域研究学修士）、米国海軍大学指揮課程卒。海上幕僚監部防衛部長、大湊地方総監、海上幕僚副長、横須賀地方総監を経て、2014年に第32代海上幕僚長に就任。2016年に退官。2017年、米国海軍大学教授兼米国海軍作戦部長特別インターナショナルフェロー。現在、三波工業株式会社特別顧問。笹川平和財団上席フェロー。翻訳に『中国海軍VS.海上自衛隊』（ビジネス社）、共著に『君たち、中国に勝てるのか 自衛隊最高幹部が語る日米同盟VS.中国』（産経新聞出版）など。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
冒頭に、民主党政権最後の首相が中国相手に日和った事実が、当時の防衛省審議官によって、赤裸々に描かれている。これはショッキングである。民主党政権で（現：立憲民主党で）「保守寄せパンダ」をやっている総理（当時）による、作為的な中国に対する行動抑制が書物によって永遠に記録に残ることは貴重である。そして、自衛隊に対する訓示の文言がいかにおかしいのかを、後の安倍晋三の訓示との比較で明確に指摘している。これは、立憲民主党の現代表に返り咲いた人物が、いかに権力をもたせてはいけない人物かを表す重要な指摘である。
そして、問題は岸田前総理にもある。NSCを開催しないのである。安倍総理の時には二週に一度は必ず開催 -
Posted by ブクログ
中国 経済成長により権威主義体制の正当化 経済的威圧 国際秩序に挑戦
アメリカにとって「脅威 threat」の前の「挑戦 challenge」の認識
軍人は古い戦争の準備をする
→エマージングテクノロジー（新たな技術）への準備へ
国の安全＝DIME Diplomacy Intelligence Military ∔Technology
中/露/北朝鮮/イラン
ロシア 昼夜区別なし 使い捨て歩兵 核
中国 AI 軍民融合 ドローン
大陸国家 同盟を作らない 約束を破る 海外拠点作らず
現状変更をゆるさない意志の強さと 対抗できる能力
戦略三文書 2022年改訂 国家 -
Posted by ブクログ
A book in which a senior official from the Ministry of Defense discusses the current state of national defense. It resonated deeply with my own experiences in the field, highlighting an overwhelming lack of capability, discrepancies in perception with other nations, and the urgent need for change.
