藤田早苗の作品一覧
「藤田早苗」の「武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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4.31巻1,100円 (税込)【推薦！】 「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を！ 日本を世界と未来へと拓く道標がここに。」 中野晃一 氏（政治学者、上智大学国際教養学部教授） 「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」 望月衣塑子 氏（東京新聞記者） 【国際人権の視点から日本を考える】 私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。 しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。 コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。 その状況を変えるためにはどうすればいいのか。 国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。 【目次】 第一部 国際人権とは何か 第一章 人権とは？――「思いやり」と「人権」は別物だ 第二章 国際人権をどう使うか 第二部 国際人権から見た日本の問題 第三章 もっとも深刻な人権侵害は貧困 第四章 発展・開発・経済活動と人権 第五章 情報・表現の自由 第六章 男性の問題でもある女性の権利 第七章 なくならない入管収容の人権問題 【おもな内容】 ◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題 ◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪 ◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」 ◆夫婦同一姓の強制は条約違反 ◆国際人権法に反する日本の入管法 ◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
2023年11月の会議で、12月に本書に関する講演を聴講できることを知り、慌てて取り寄せて購読した。聴講はオンラインかと思ったが、対面にて聴講させて頂いた。著者も講演の冒頭で触れていたが、「武器」としての国際人権の「武器」に違和感持つことについては同感である。しかし、書籍の内容は「人権」を研ぎ澄まし、ユニバーサル＝普遍的に「人権」をとらえる重要性を重視している。日本が「Universal」を「世界」と訳した事が、そもそもの課題で、「普遍的にとらえる」ことの重要性は説得力がある。
本書は、国際人権の概要を説明し、日本における貧困と生活保護、食料への権利、生理の貧困など、日本政府の大臣などが強弁す -
Posted by ブクログ
最近はLGBT関連の法案で問題もあったが、ジェンダーの問題、表現の自由の問題などで世界からかなり遅れた国であることが露呈され話題になったが、日本は国際的にも人権意識が遅れていることが本書を読むと想像以上にあることが分かった。世界の人権意識はどんどん進んでおり、国連の人権委員会を中心に是正がされていることが分かる。日本は再三国連より勧告を受けても無視をしている状況で改善どころか後退している印象を受ける。ビジネス上もサプライチェーンの問題もあり、人権は無視できない状況で企業の方が危機意識は持っていると思うが、政治や政府の考え方自体が遅れているとしか思えない。本書に唯一付ける注文としては障害者の人権
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Posted by ブクログ
日本では思いやりと混同されがちだが、人権とは誰もが持つものであり、人権の実現には政府が義務を遂行する必要があることや、その義務を具体的に規定している各種の国際人権条約がどのようなものか、実際にどのように使われてきたかということがわかりやすく説明されている。そして、日本には様々な人権問題があり、日本政府に対して人権条約機関や特別報告者から勧告がなされてきたが、政府は的外れな反論をするだけでほとんど実施されていないことも。恥ずかしいことこの上ないのだが、日本政府の問題ある態度や解釈を許さない土壌づくりも、多くの人にとって生きやすい社会へと改善することも、私たちが国際人権を知り、「人権の視点」を持つ
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Posted by ブクログ
本書を読んで思っていたよりも、日本は人権意識が低いということが分かった。
思いやりなどの精神面が強調され、本来の意味での人権教育が存在しない。（p23)
そのため、政府が解決しなければならない問題も矮小化され、それらを民間に委ねるということが起きている。
例えば、子供食堂などがそうである。子供の貧困に対して、民間に頼り過ぎているきらいがある。
また、国連の「個人通報制度」というのも日本では使うことが出来ない。（フレーズ参照）
そして、「個人通報制度」と並んで長年日本が勧告を受けているのが、「国内人権機関の設立」だ。国内人権機関とは、政府から独立し独自の調査権限を有する実効的な国内人権救済機関の
