労働者には契約自由の原則があり、退職の自由がある。そのために、この問題は裁判ならば明快である。退職させない使用者は法律を無視し、労働者の無知につけこむ悪質業者である。しかし、裁判はハードルが高く、労働者本人は追い詰められて大変な状態であり、退職代行サービスのビジネスのニーズはある。
「今の仕事を続け
...続きを読むていると、精神疾患(うつ、適応障害など)を患ってしまう恐れがあるのであれば、話は変わってくる。退職代行サービスのような外部のサポートを受けてでも、早急に退職を進めた方が良い。一度精神的に病んでしまうと、回復に時間がかかってしまうだけでなく、退職後の転職活動も難航してしまう恐れがある」(「「退職代行サービス」が続々生まれる深刻理由」東洋経済オンライン2018年11月21日)
退職代行サービスのニーズを考えずにサービスを批判するだけでは頑張ることを強要する昭和の精神論根性論と変わらない。最大のパワハラは頑張ることの強要である。「頑張れ」という発言がパワハラになる。頑張ればできそうな人に「頑張れ」と言うことも禁句である。