有識者５人により日中戦争について書かれた本。３部10章から成り、５人で各章を担当している。特に、戸部先生と庄司氏の内容が素晴らしく、勉強になった。
「（日中専門家による共同研究）太平洋戦争の勃発によって中国は、世界大の「反ファシズム統一戦線」の重要局面である中国戦線を一手に担い、日本軍を消耗させたがゆえに、連合国の「世界反ファシズム戦争」の勝利も実現した、という第二次世界大戦像は動かしがたいことを確認することになった。中国以外の連合国が抗日戦争の勝利に貢献したという側面が入る余地は少ないのである。以上のような傾向は、現在の習近平政権になって、さらに強まりつつある」p5
「（リットン報告書）報告書は、中国の主権と領土保全という普遍的な原則を前提としながら、軍閥を排し、満州における日本の権益と歴史的関わりなど、特殊な地域情勢にも配慮した妥当な解決方法であった。しかし、もはや日本ではほとんど見向きもされなかったのである。日本は独立国家・満州国の承認をすべてに優先させ、それ以外の事変解決の代案には目を向けなくなっていた」p30
「満州事変はほぼ石原らのプランどおりに進行した。軍事的には、中国側が武力抵抗しなかったことが、それを可能にした主な理由である。事変勃発時に北平（北京）にいた張学良は10万の兵を擁し、満州にも20万を超える東北軍があったが、関東軍の兵力は1万余に過ぎなかった。しかし張学良は、日本側を刺激しないよう命じる蒋介石の指示を受け、奉天の部下に日本との衝突を避けるよう命じた」p30
「リットン調査団の現地派遣は、公平な現地調査に基づいて国際連盟の最終的な判断を下そうとする試みであったが、日本はこの連盟の苦肉の試みを無視したのであった」p31
「日中戦争は、おそらくは偶発的に発生した盧溝橋事件が、その後の日中両国の対応によって拡大した典型的なエスカレーションであった。日本側は、これまで同様の事件が発生したときに採用されてきた現地解決方式によって処理を図ろうとした」p48
「中国への出兵に反対する石原らは「不拡大派」と呼ばれた。彼らは、当面、対ソ戦備充実のため満州国育成に専念すべきであり、中国との衝突は避けなければならないと主張した。また、中国の抗戦力は侮りがたいとし、中国と武力衝突すれば紛争は長期化・泥沼化すると予想するとともに、その間ソ連が軍事介入してくるかもしれないと憂慮した。これに対して拡大派は、中国の抗戦力を軽視し、一撃によって中国を屈服させれば、事変はかえって早期に解決されると主張した。ただし、拡大派も中国との全面戦争を考えていたわけではない。拡大派は戦場を華北に限定することが可能であるとし、そこで中国に一撃を与え屈服に追い込むことができると楽観していたのである」p50
「上海戦には多くのドイツ軍事顧問団が参加、中国の中央軍が彼らの指導を受け、ドイツ製の武器を装備しており、「上海地区での日中戦争は、一面、日独戦争である」とまで言われた」p63
「当時、参謀本部第一部長であった石原は、「今次の上海出兵は海軍が陸軍を引摺って行ったものと云って差し支えないと思う」と回想していたのであった」p66
「（昭和天皇）戦争はやる迄は深重に、始めたら徹底してやらねばならぬ、又、行わざるを得ぬと云うことを確信した」p72
「（海軍航空隊の活躍）杭州など中国空軍の中枢飛行場を空襲、使用不能とし、上海近辺の制空権を一気に制圧したのであった。上海において、圧倒的な勢力の中国軍の猛攻に、海軍特別陸戦隊が陸軍の到着まで持ちこたえることができた要因として、日本側が制空権及び制海権を掌握していた点は大きかったのである」p73
「（南京での戦闘）一般的に大都市において市街戦に至った場合、兵士のみならず多くの民間人の犠牲が生じることは避けがたい」p89
「（重慶への遷都）物資や資源の総動員体制も困難を極めた。そもそも、中国経済の中心は基本的に上海あるいは沿岸部であり、「大後方」と言われた四川省など内陸部は、特に工業生産からみれば決して抗戦を支えるだけの生産力を有していなかった」p108
「日中戦争では多様なメディアによる宣伝戦も見られた。満州をはじめ華北、江南、沿岸部などを占領した日本は、中国大陸や世界に向けてラジオ、ポスター、ビラなどさまざまなメディアを用いた宣伝をおこない、自らの中国統治を正当化しようとした。中国側も其れに応じ、中波、短波放送を利用して、重慶から中国内部また海外にする放送をおこなったり、日本軍に降伏を促すビラを撒いたりした。また、1938年には中国側飛行機が熊本県でビラを撒いたことが知られている」p113
「（ニューヨークタイムス(1937.8.31)）上海の開戦に関しては、記録は唯一の事実を実証している。日本軍は、上海での戦闘が繰り返されることを欲しておらず、我慢と忍耐を示しながら、事態の悪化を避けるために、なし得べきすべてのことを行った。しかし、外国の租界や権益をこの衝突に巻き込もうという意図があるように思われる中国軍によって、日本軍は文字通り衝突へと追い込まれていったのである」p120
「（空襲後に一人泣き叫ぶ赤ん坊の写真（ニューヨークタイムスから世界へ繰り返し発信））「此の写真は点火されたマッチの役目」を果たした。多年に亘る辛抱強い仕事の結果築き上げられた所の米国大衆の反日感情の火薬庫を爆発させた。此の爆発の恐るべき効果が明白になって来た時、ルーズベルトは、突如「廻れ右」をした。シカゴ演説を行い、ハルは其の後を承けて、日本を条約違反者とし、又侵略者として非難した」p131
「第二次上海事変勃発直前のアメリカの世論調査(1937.8)では、日中戦争に際して中国支持が43%、日本支持がわずか2％、中立が55％であり、すでに中国への支持が日本を圧倒していたのである」p134
「中国は、上海戦に象徴されるように、国際世論を味方につけるために、積極的に宣伝を活用した。馬淵大本営報道部長は、「白髪三千丈式の宣伝は、三国志以来の伝統であり、支那はすぐれた宣伝の国である。特に蒋介石は、「政治は軍事より重し、宣伝は政治より重し」と倣し、支那軍は戦争に負けても宣伝で勝てばよい、という信条を持っている」と述べていた」p136
「アメリカ側も、こうした中国の宣伝を政治的目的のために、積極的に受容、活用していった。（アメリカ顧問団セオドア・ホワイト）「アメリカの言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということをアメリカに納得させるためなら、どんなことをしてもいい、それは必要なことだと考えられていた」p137
「（馬淵大本営報道部長）「由来「ことあげ」せぬのは軍人の美徳とされ、国民性が淡白で、執拗に反覆したり、宣伝することを好まない。あくまで武力的勝利を重視するから、列強の嫉視、反感を買う恐れがある。他国の世論を有利に沸騰させるため、火のないところに煙を立てる寸法のデマ宣伝や嘘や法螺や弁明は、苟（いやしく）も士の採るべき手段ではないと教育されていた日本人には、由来潔癖症があり、宣伝や広告をしないのが普通である」さらには、石原莞爾は、「宣伝下手は寧ろ日本人の名誉」とまで述べていたのである」p138
「マス・メディアの特性に対する理解不足である。日本側の報道は、日本政府検閲済みの情報による公的かつ形式的なもので、極めて無味乾燥で時宜を失していた。一方、中国は、情報の出所は曖昧ではあるものの、内容はセンセーショナルなもので、大衆を強く魅了したのであった。さらに、日本側は、情報を極力制限したのに対して、中国側は積極的に情報の提供に努めたため、外国メディアは自ずと中国の発表を重用、情報を得るようになっていった」p139
「1940年2月時点の世論調査では、中国支持77％、日本支持2％、中立13％と、中立から中国支持へと大きく変化していた」p143
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕理念・民衆・メディア── 歴史研究から戦争を問い続ける意味 戸部良一×小山俊樹 ●満洲事変――１９３１年 国民と軍部を結びつけた起点 加藤聖文 ●盧溝橋事件――１９３７年 相互不信から生み出された泥沼への道 岩谷 將 ●第二次上海事変――１９３７年 全面戦争への転換点 庄司潤一郎 ●ノモンハン事件――１９３９年 日ソ衝突から学ぶ現代史的意義 花田智之 ●大東亜戦争―― ～１９４５年 「先の戦争」をどう伝えるか 波多野澄雄
3.7●初の体系的テキスト 「地政学リスク」「地政学的には――」など地政学という言葉が氾濫しています。だが、日本において地政学は戦後長らく、軍事と結びついた学問としてタブー視され続け、学問としては未成熟で体系的なテキストすら存在していません。国際関係を語るにおいて地政学という切り口は欠かせないものとなっているにもかかわらず、明確に定義されることなく曖昧なまま各人各様に使われてきたのです。本書では、地政学を「国家間および国際社会に関する一般的な関係を、地理的要因から理解するための枠組み」と定義。地政学の基本的な考え方を解説し、今日の世界情勢のとらえ方を身につける初めてのテキストです。
