山家公雄の作品一覧

2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。 特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。 その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。 この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。

「エネルギー基本計画」は、日本のエネルギー政策の中長期的な方向を示すもので、3、4年ごとに改訂されてきました。2018年7月にこの最新版「第5次エネルギー基本計画」が正式決定されました。しかし、今後数年間のエネルギー戦略を定めるこの大事な計画には、大きな問題が多数あります。 2030年では、原子力は前回から方針は変わらず、一応主力電源とされた再生可能エネルギーも目標が低く普及へのハードルが高い、火力・化石燃料を偏重し、水素・蓄電池技術に過度な期待する、となっています。また、2050年では、技術の趨勢が決まらないことを理由に、しっかりとした方向性を示していません。 世界中で、脱炭素革命、再生可能エネルギーの急激な拡大が進むなか、旧来とほとんど変わらない計画というのは考えられないものと言えます。 この本では、この「エネルギー基本計画」の評価と詳細解説を行うとともに、世界の最新状況を踏まえた、あるべきエネルギー政策の姿を紹介します。 難解な「第5次エネルギー基本計画」をどのように評価すれば良いか悩んでいるエネルギー問題に興味を持つ方、エネルギー関連事業者、メディア関係者すべてにとって、目から鱗が落ちる明解な解説書となります。

「テキサスというとアメリカの片田舎の州」と日本では思われています。しかし、経済規模は全米2位で、もし国家とすると世界10位の経済大国になります。 　そのテキサスは、他州と同期しない孤立系統の電力システム、全米でもユニークな電力市場をもち、電力完全自由化、風力発電のシェア20%近くを成し遂げています。そして容量市場を持たないにも関わらず、安定供給を維持し、全米でも最も安いレベルの電力価格を維持しているのです。 　この本ではこのテキサス州独自の電力システム、電力市場の詳細を紹介します。そして、容量市場、ベースロード市場を導入しようとしている今後の日本の電力市場と対比するとともに、問題提起を行っています。

米国テキサス州は、他州と同期しない孤立系統の電力システム、全米でもユニークな電力市場をもち、電力完全自由化、風力発電のシェア20%を成し遂げています。そして容量市場を持たないにも関わらず、安定供給を維持し、全米でも安いレベルの電力価格を維持しています。 　この本ではテキサス州独自の電力システム、電力市場の詳細を紹介します。そして、2019年夏に発生した価格高騰（価格スパイク）、2021年2月に発生した大寒波による大規模停電について詳細に分析します。また、テキサスの電力卸市場、電力システムの紹介と共に、その比較で今後の日本の電力市場のあり方について考えていきます。

百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつあります。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化しています。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきました。 　日本もこの潮流に例外として存在することはできません。しかしその取り組みは欧米に大きく遅れています。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしています。 　そのなかでも2020年は、特に節目の年です。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつあります。 　しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のままです。そして政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっています。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もあります。 　本書は、世界の最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に、国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていきます。

再生可能エネルギーの大規模導入、電力自由化など、欧米を中心とする世界では電力をめぐる大きな変革・革新が続いています。日本も10年近い遅れながら、再生可能エネルギーの普及、電力自由化が進展しつつあります。 　このなかで地味ながら非常に重要なのが、電力ネットワークの整備、改革です。再エネの大規模開発、老朽化設備の更新、分散型システムの構築、ICT等の技術革新への対応などを背景に、遅れていた日本でも電力ネットワーク・送配電網の革新に向けた取り組みが始まっています。しかし、電力ネットワークの運用・整備に係るルールは、旧来の電力システムに最適化されており、新たな時代に対応した変革が動き出すまで、大きな時間がかかりました。 　本書では、電力ネットワークの変革・革新に関わる「事件」を追いながら、その意義と課題、そして現在進行で激変しつつある日本の電力ネットワークの将来のあるべき姿を解説しています。

いくつか存在する電力市場のうちの一つ「容量市場」は、現在使う電気ではなく、数年後（日本の場合は4年後）に必要とされる電気を供給する能力を確保・入札する市場です。 その必要性を巡る論議はあったものの、2020年日本では容量市場が創設されました。しかし、2020年9月14日の第1回の入札結果は、先行する海外でも類を見ない高額な約定価格となりました。これにより、2024年度には応札した発電所は総額1.6兆円もの支払いを受けることになります。この1.6兆円は小売事業者が負担する一方で、発電設備の8割は旧来の電気事業者が所有しています。 この容量市場による落札結果・負担金により、卸電力取引市場の機能が阻害されて電力価格が高止まりし、新電力は経営の危機に陥り、非効率の発電設備が生き残って再生可能エネルギーの導入が進まなくなるという分析もあります。 この本では、この人為的な「日本版」容量市場の失敗要因について詳細に分析します。その中で、米国PJMの容量市場との比較、そして容量市場のないテキサス州との比較を行い、今後の日本の電力市場のあるべき姿について論じます。