石山永一郎の作品一覧
「石山永一郎」の「「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」「ドゥテルテ 強権大統領はいかに国を変えたか」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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日本語で読む フィリピン憲法 The Constitution of the Republic of the Philippines in Japanese
ビジネス・実用
-1巻2,200円 (税込)87年憲法は2万1661語に及んでいる。ただ、憲法がそれだけ長い分、外国人にとっても、この憲法だけ読めば、この国の仕組みの大枠と基本的な法の枠組みを理解できるとも言える。日本国憲法のような原理原則だけでなく「何でも書いてある」憲法なのだ。比で暮らす人、ビジネスをする人、比について研究、執筆する人々にとっての基本教養文献でもあるともいえるだろう。 ……本書の末尾にはフィリピンと米国間で結ばれている比米相互防衛条約、訪問米軍地位協定、防衛協力強化協定の3条約・協定も解説とともに加えた。これはフィリピンにとって最も重要の意味を持つ軍事条約・協定であるにとどまらず、日米安全保障条約や日米地位協定の問題を考えるにあたっても示唆に富む内容と考えたゆえである。（前書きより） -
「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
ビジネス・実用
4.51巻1,650円 (税込)なぜ米軍は自国ではできない危険なオスプレイの訓練を日本では行なうことができるのか？ なぜ日米地位協定は日本国憲法の上位法として扱われているのか？ 基地問題だけでなく原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る！ -
ドゥテルテ 強権大統領はいかに国を変えたか
ビジネス・実用
3.71巻1,056円 (税込)「抵抗する者はその場で殺せ」。麻薬撲滅戦争で6000人以上殺す一方で治安改善、経済発展を成し遂げ、支持率82%を記録。なぜ強権的指導者が歓迎されるのか？ 現地在住記者が綴った、フィリピンの実像。 【目次】 序 章 いままでにない大統領 第１章 ドゥテルテの町ダバオ 第２章 麻薬戦争 第３章 左派的だった国内政策 第４章 親中に転換させた外 第５章 高度経済成長と新型コロナ 第６章 ドゥテルテ・ナショナリズム 第７章 ドゥテルテ後のフィリピン おわりに
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
覚え書（手を加えた箇所もあります）
日本が国連の常任理事国になろうとして外務省が一生懸命画策していたとき、各国から「そんなことをすればアメリカに２票あたえることになるだけだ」という強い反対があった。（p.63、65より）…そういうことだったか。
1998年確定した、嘉手納・横田・厚木基地騒音訴訟の賠償総額の内、地位協定で定められた75%の米側負担金18億9000万円は結局踏み倒され、日本側が立て替えた。（p.86より）…つまり総額25億2000万円、全部日本がってこと…⁈。
サンフランシスコ講和条約の日本語の条文は「正文」ではなく「仮訳」。（p.98〜より）…正文がないだけでなく、訳にも「仮」が付くって⁈
安保条約は「基地を使用する権利ではなく、米軍を日本国内とその付近に『配備する』権利」のこと。（p.156より）…これは知らなかった。
「米軍基地返還」→「全自衛隊基地の共同使用」→「米軍の永久駐留と駐留経費の大幅削減」（p.165）すごい目論見では…？
高江のヘリパッド建設の反対運動は、60年代のベトナム戦争時、ベトナムの地形に見立てた演習の場だった。（p.129より）…こういう歴史を背負っているなら反発は当然。
「在日米軍基地を提供する代わりに、日本全土を守ってもらう」正しくは、その時のアメリカの国益にしたがって、守ったり守らなかったりする。こういう言説を振りまいたのがいわゆる「安保村」の人々。（p.180より）…やはり幻想でしたか。
同じ敗戦国のドイツやイタリアと比べても、日米地位協定は不平等。韓米地位協定では「環境条項」が創設され、基地内の汚染について米軍の浄化義務を負う。（p.188-189より）…あまりに不条理。
アメリカは艦船の核兵器搭載について「肯定も否定もしない」という原則（NCND政策）を掲げている。これに対し、ニュージーランド政府は積んでいるかかわらない艦船の入港を認めていない。日本は明らかに積んでいるだろう艦船にも出入国を認めている。「非核三原則」の形骸化。（p.190-191より）…ずっとこの先も弱腰なの？
60年代には最大1200発もの核兵器が沖縄に配備されていた。日本の国家的方針である非核三原則のうち「持ちこませず」は虚構。（p.210-211より）
イラク外務省の関係者たちは、米軍地位協定を結ぶ５ヵ月前、５日間の日程で日本を訪れ、日米地位協定について熱心に研究した。（p.213より）…日本が役に立ったのかな。
フィリピンの場合。「基地の存在はフィリピンの指導者たちを米国の政策や利益に従属させ、米国による内政干渉をまねく」として、中立と非同盟を外交の基本政策とすべきと訴えた。（p.218より）
フィリピン側は前政権下で結ばれた外交協定を白紙にし、そのうえで新条約を結ぶかどうか米国と交渉をした。（p.220より）
…このフィリピンのプライド、うらやましい。
「砂川裁判」。米軍基地をめぐる最高裁での審理において、最高検察庁がアメリカの国務長官の指示通りの最終弁論を行ない、最高裁長官は大法廷での評議の内容を細かく駐日アメリカ大使に報告したあげく、アメリカ国務長官の考えた筋書きにそって判決を下したことが、アメリカ側の公文書によってあきらかになっている。（p.239）
日米合同委員会。問題は発表されない「内容」の実態。どんなやりとりがあって、なにが合意され、なにが合意されなかったのか。日米安保のかかえる課題に、日米両政府はどのような判断をしているのか。詳細な議事内容の開示が必要なものばかりですが、実際には「表題だけ」が開示されているというのが実態。（p.265より）
結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた、「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。（p.267）
1951年に成立した「吉田秘密外交」の最大の負の遺産、それが日米合同委員会だといえるでしょう。（p.270-271）
APECの首脳会議でTPPへの交渉に参加することを表明した野田首相（当時）が、ISD条項というTPPの基本知識について、なにも知らなかった。（p.271より）
国内外の学者、研究者からは「いまだ米国の属領か、被占領国」「米国の植民地」という指摘。（p.281より）
米軍基地は沖縄県面積の10%、沖縄本島面積の18.4%なのに、県経済全体（３兆9000億円）の５%（約2000億円＝基地関連収入）しか経済貢献度はない。また、基地従業員総数は9000人で、沖縄の全労働人口（約62万人）の1.5%にとどまる。成田国際空港は沖縄基地全体の25分の１の面積で経済効果は約５倍もある。嘉手納飛行場を国際ハブ空港化すれば１兆円の経済効果をあげることも可能。（p.391-392より）
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