福田峰之の作品一覧
「福田峰之」の「世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか」「元IT副大臣53歳のセカンドスクール」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか
ビジネス・実用
3.51巻2,200円 (税込)いまグローバル市場で成功している企業は「ルール」を武器にしている。欧米企業が「技術開発」「マーケティング」とならんで重視する「ルールメイキング戦略」とは何か？最新の事例とノウハウを紹介する。 -
元IT副大臣53歳のセカンドスクール
ビジネス・実用
-1巻880円 (税込)衆議院選挙に落選してから４ヶ月後。ゼロの状態になった私が次に目指したのは、沖縄のプログラミングスクールだった！？ スクール参加者では最年長の53歳。慣れないプログラミング言語に悪戦苦闘しつつも、先生や他の受講生のサポート、そして、これまでの経験値を武器に乗り越えていく……。 徹底的に学び直した２ヶ月間、その果てに得たものは何だったのか？ 元ＩＴ副大臣がお届けする、「人生１００年時代の学び直し」その挑戦の一部始終！ 福田峰之（ふくだ・みねゆき） 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授 1964年生まれ、立教大学社会学部卒業。1999年より横浜市会議員を２期、2005年より衆議院議員を３期務める。また、2015年から内閣府大臣補佐官（税と社会保障・マイナンバー制度担当）、2017年からは内閣府副大臣（IT・サイバーセキュリティ・科学技術・知財等）に任命される。 議員時代から取り組みを続けている、「水素エネルギー社会」と「マイナンバー活用社会」の実現がライフワーク。 著書『水素たちよ、電気になーぁれ！』、『世界市場で勝つルールメイキング戦略～技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』、『俺たちデジタル族～日の出TVの挑戦』
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ー 今までは解決不可能だった問題にも手が届くようになったわけだ。ルールのない世界やこれまでのルールが通用しない世界がどんどんと広がっているのだ。この新しい世界においては、ルールのある世界でのエキスパートである私たちの美徳は逆機能し、「持ち場・立場症候群」に転化してしまう。今までの習慣は裏を返せば、自分の目の前の課題以外には向き合わないということでもあるからだ。それゆえ、既存の枠組みでは本来は解けない問題も、自分の目の前の課題に疑小化してしまう。そんな緩小化のスキルが得意な、「課題矮小化先進国」になってしまったのだ。
その好例が、企業にとっての金科玉条でもある「お客様志向」だ。お客に寄り添い何でもします、そんなビジョンやブランドプロミスを掲げている企業は多い。これは今までの自分のリソースやコンピテンシーを前提にして、お客様の要求にとことん応えますよ、何でもしますよ、努力を惜しまず365日頑張りますよ、そんな企業カルチャーや働き方になって表れている。もっと安く、もっと早く、もっといいものをというお客様のニーズに各部署が、持ち場立場で応えていく。
各部署からは、目の前のお客様の不満に応える以外に、もっと先を見て、全く新しい価値を提供する発想は出てこない。課題を緩小化して捉えるがゆえに大局観を見失ってしまう。 ー
ルールメイキングできる国家的土台の前提として、国民がまともに「議論」を行える精神的成熟が必要だ。それは会社内だけの問題ではなく、政治家と「議論」できる前提がなければ、ルールメイキングではなく単なる癒着・仲良し倶楽部になってしまう。
でも、言いたいことはよく分かる。
が、欧米のそれと比較すると、ルールメイキングでたたかっている土俵が、日本だけ違うような印象を受けざるを得ない。 -
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Posted by ブクログ
長年、製造業の競争戦略において、”標準化/デファクト化"は、競争優位をもたらす一つの類型として語られてきたが、より広範なルールメイキングが企業の活動にもたらすインパクトや、業績に与えるアウトカム、その組織体制の有り方などについてまとめられた一冊。
私自身は通信業界に従事していた人間として、通信政策におけるルールメイキングのメカニズムは理解しているつもりである。その中で、外資系のIT企業（Microsoft、Google、Qualcommなど）の活動の幅の広さや人材の層の厚さは、日本企業のそれとは比較にならなということを痛感する場面が多い。ルールに従うことが当たり前なのではなく、自発的にルールを作る、つまり、それは新たな市場を自らが長期的に形成するというコミットメントに他ならない。市場創出が多くの企業にとっての経営的課題である昨今、この分野の重要性が減ることはないように思う。
例えば、個人的には、最も日本でのルールメイキングに精力的な企業として、AirBnBに注目している。もちろん、民泊に関する規制緩和により自社のビジネスの拡大を狙うという背景があるのはもちろんであるが、彼らはそのロビイング活動において、2020を控え、かつホテル供給が都市部を中心に逼迫しつつある日本の状況を踏まえて、いかに民泊が日本経済にプラスのインパクトを与えるかを、定量化された経済効果も含めながら各所にPRしている。そしてその背景には、コーポレートアフェアーズに精通したIT企業からの転職者の存在があることは容易に想像できる。
