梅原ゆかりの作品一覧

ネットビジネスに不可欠な基本書式を掲載! トラブル防止に役立つ実務ポイントや対策法も解説。 ●消費者契約法や特定商取引法など、電子商取引に必要な知識を解説。 ●2020年4月施行予定の債権法(民法)改正に対応。 ●個人情報保護法などセキュリティ対策のための法律知識を解説。 ●名誉毀損などへの削除請求(送信防止措置依頼)の仕方も解説。 【本書でとりあげたおもな書式】 ソフトウェア使用許諾契約書/ASPサービス使用許諾契約書/特定商取引法に基づく表示/ネットショップ利用規約/マッチングサイト利用規約/Webサイト制作・保守業務委託契約書/ECサイト制作・運営業務委託契約書/SEO委託契約書/コンテンツ提供に関する契約書/プライバシー・ポリシー(個人情報保護方針)/個人情報保護規程/開示請求に対する回答書/秘密保持契約書/送信防止措置依頼書/発信者情報開示請求書/契約解消通知書/損害賠償請求書/名誉を毀損された場合の差止請求書/プロバイダに管理責任を問う場合の請求書 など 通販サイト運営からホームページ作成まで。さまざまな業務運営に活用自在。

法律を知り、リスクに備える！ 平成27年個人情報保護法、特許法、不正競争防止法の改正に対応。 契約やシステム開発、保守、運用をめぐるトラブル予防や解決に役立つ1冊。 ●営業秘密、知的財産権、個人情報保護など業界特有の法律問題がわかる ●契約書の各条項の法的な意味など、作成常識がわかる ●報酬・債務不履行・打ち切り判断など、知っておくべき事項を解説 ●受注、発注する際に関連する下請法の法律常識がわかる ●業務委託時や従業員との秘密保持契約の注意点を解説 ●個人情報、特定個人情報（マイナンバー）対策についても解説 ●商標や職務発明、権利侵害への対策など、知的財産権のポイントも解説

PART 1　契約の基本ルール PART 2　契約の種類 PART 3　消費者保護の法律 PART 4　契約を守らない場合 PART 5　契約書の記載事項 PART 6　公正証書の作成法 本書の３大特色 契約実務の基本、契約書の記載事項、 公正証書の作成などを解説。 ビジネスから日常生活まで さまざまな契約のしくみが本書１冊で学べる 定型約款、個人保証の制限、契約不適合責任など、 改正民法に完全対応。 ●商取引、外国企業との取引、電子契約などのしくみもわかる。 ●消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの規制も解説。 ●債務不履行、損害賠償など、契約を守らない場合の法律関係も解説。 ●解除、契約不適合責任、危険負担など売買契約の改正事項を解説。 ●敷金の返還義務など、賃貸借契約の改正に対応

悩んでいてもはじまらない！ 法律を知り、権利を守ろう。 建築確認から通行権、道路位置指定、境界確定、日照権まで。 問題解決のための法律常識をQ&Aで解説。 ●合意書、確認書、契約書や訴状、申請書などの書式も掲載 ●トラブルになったときの法的手段もわかる 【本書で扱う主な内容】 公図／敷地調査／越境建築／増改築／建築確認申請／時効取得／不法占拠／通行地役権／袋地通行権／接道義務／みなし道路／道路位置指定／界標設置権／境界石／境界や塀の費用負担／境界の確定／境界確定訴訟／筆界特定手続／行政への不服申立て／排水設備／建ぺい率・容積率の制限／隣地斜線制限・北側斜線制限／日影規制／建築協定／悪臭・騒音／違法建築／日照権・眺望権／近隣トラブル解決法　など

不動産から給与債権、預金債権、貴金属や有価証券などの動産まで。様々な財産の差押えに対応！ 強制執行の申立手続きに不可欠な書式を多数掲載。売掛金回収や養育費不払い対策など、活用自在。 【本書で掲載している主な書式】 財産開示手続申立書／送達証明申請書／不動産強制競売申立書／債権届出書／配当要求書／差引納付申出書／入札書／民事執行法82条２項の規定による申出書／指定書／債権計算書／担保不動産競売申立書／動産執行の申立書／債権差押命令申立書／転付命令申立書／少額訴訟債権執行申立書／強制管理申立書／不動産引渡命令申立書　など

2020年４月施行予定の民法改正に対応！ 契約締結、修繕、賃料不払い、原状回復、敷金トラブルまで。 賃貸オーナーの立場から、さまざまな法律問題を解決するためのノウハウを解説。 サブリース、民泊ビジネス、空き家活用、税金対策なども解説。 民法改正／借地借家法／定期借家契約／終身建物賃貸借契約／賃料自動改定特約／定額補修分担金の負担特約／入居審査／外国人入居者 ／連帯保証／家賃保証会社／ゼロ・ゼロ物件／フリーレント／修繕義務／家賃滞納と遅延損害金の利率／家賃の値上げ／家賃の減額請求への対応／法定更新と更新料 ／無断転貸／敷引特約／敷金返還／原状回復／保証金／借地権の存続期間／借地権の更新／定期借地契約／駐車場経営／管理委託方式／サブリース方式 ／不動産所得と節税対策／住宅宿泊事業法／空き家の活用／不動産信託／契約書作成／公正証書／内容証明郵便／供託　など