林克明の作品一覧
「林克明」の「秘密保護法――社会はどう変わるのか」「ロシア・チェチェン戦争の628日」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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ロシア・チェチェン戦争の628日
小説・文芸
4.51巻1,584円 (税込)小学館ノンフィクション賞優秀賞受賞作『カフカスの小さな国』、緊急復刊！ 自由か、死か…… 人口80万の小国チェチェンはいかにして大国ロシアの侵攻をはねかえしたのか？ 自らの「独立と誇り」をかけたチェチェン戦士たちの1年8か月にわたる戦いに 極限まで接近した傑作ノンフィクション!! プーチンとウクライナの「未来」を読み解く鍵 ウクライナ侵攻の原点は第二次チェチェン戦争と言って間違いない。 侵略される側からすれば「抵抗の原点」と位置付けられるであろう。 そういう意味でチェチェンの抵抗とウクライナの抵抗は相通じるものがある。 そして、少数者が持つ抵抗の思想と文化の中に、 これからの世界の未来を照らす光のようなものを私は感じるのだ。（「はじめに」より） 「ロシア支配」からの独立を目指して戦った人々を現地取材！ 2022年2月24日、ロシア軍による ウクライナ全面侵攻のニュースが飛び込んできた。 その瞬間、私は、28年前に始まったチェチェン戦争を思い出し、 その当時から現在に至るまで起きた出来事の数々が、 ビデオを高速で巻き戻すかのように蘇ってきたのである。 なぜなら、ソ連崩壊で政治も経済も精神的にも混迷を深めたロシアが、 かつての大ロシアの栄光を求めて暴走し始めたのが、チェチェン戦争だからだ。 その延長線上にウクライナ戦争があるとも言えるだろう。（「はじめに」より） -
秘密保護法――社会はどう変わるのか
ビジネス・実用
3.51巻693円 (税込)多くの異論や懸念にもかかわらず国会で強行採決された「特定秘密の保護に関する法律」――通称「秘密保護法」が施行される。この「秘密保護法」は、誰が、何の目的でつくったのか。法に違反したらどんな裁判が行われるのか。そもそも「特定秘密」とは何なのか？ 本書は、秘密保護法の内実とそれがもたらす影響について、刑法学の見地、知る権利との関係、憲法との整合性など多様な視点から概説する。【目次】第一章 誰が、何のために秘密保護法をつくったのか 堀敏明/第二章 超監視社会への道 足立昌勝/第三章 「知る権利」の妨害と闘う 林克明/第四章 憲法と秘密保護法 宇都宮健児/巻末資料「特定秘密の保護に関する法律」条文
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
1997年に小学館から『カフカスの小さな王国 チェチェン独立運動始末』として刊行された書籍に、プーチン首相就任後の第2次チェチェン紛争、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻後の取材と文章を追補したもの。1995年、エリツィン政権時代の第1次チェチェン紛争の現場に入り、自由とロシア支配からの解放を目指して抵抗を続けたチェチェン人たちの飾らない素顔が文字に定着されている。
本書の記述を追いかけていると、プーチンの権力基盤とそれを支える人々の思考がより鮮明に見えてくるように思う。わずか人口80万人の小国の独立さえ抑えることができないロシアの状況を「悲しむべきこと」と捉え、「強国」「大国」としてのロシアというアイデンティティにノスタルジーを感じる人々の情動を利用するかたちでプーチンは、ほとんどナチスのような自作自演のテロまで起こしながら、チェチェンを圧殺していった。と同時に、メディアを政権の統制下に措くことで、戦争の現場をゲットー化し、何が起きているかを伝えさせないように企てた。すなわち、チェチェンでの「勝利」が「成功体験」として、プーチンの権力の土台となっているのだ。そのことを考えても、第2次チェチェン紛争は「自分たちを敗北に追いやった自由と民主主義、言論の自由への復讐戦」という側面を有しており、それがウクライナ戦争にもつながっていく、という著者の指摘は重要だ。（まさに旧ソ連の「敗け方」の問題！）
著者はチェチェンでパルチザンたちから、ことあるごとに「なぜ日本は南クリル諸島を奪還しないのか？」と問われたという。チェチェンの軍事指導者の一人は、映画『七人の侍』が大好きだ、とも語っていた。情報とメディアは、思わぬところでつながり、文脈を作ってしまう。 -
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Posted by ブクログ
本書は、２０１４年１２月１０日に施行された、秘密保護法に関する検証を綴った一冊である。
何故、今秘密保護法なのか？
著者のひとりである堀敏明は、立法事実がないことに疑問を呈している。
立法事実とは、「その法律が必要とされる事実が社会に存在している」ということ。
例えば窃盗による被害が大勢いれば、それを取り締まる法律が必要となるような社会的問題が、立法事実である。
国家秘密漏洩事件が多数起こっているのであれば、秘密保護法が制定される必要とされる立法事実が存在するのであるが、そのような事実は現在確認されるだけでも僅かであるらしい。
ちなみに現在起きている主要な情報漏洩問題に関してはほぼ既存の法律で対応できるという。
では、秘密保護法の出発点とは何か？
2005年10月の日米安全保障協議委員会における「未来の為の変革と再編」という基本原理に則った法律というのが実のところらしい。
内容は日米間の軍事情報包括保護協定。
相互に軍事機密を提供し合う場合に協定を結んだ国の了解なしに第三国に提供するなというのがその内容。
つまり、秘密保護法とは、軍事立法的な側面を持っていることになる。
このような重要な法律にも関わらず、2011年に行われた有識者会議の報告書は議事要旨の一部しか公開されず、最初の段階から秘密に包まれ、資料も改ざんしてまで強引に押し通された法律であるという。
秘密保護法は軍事立法的側面があるため、その対象は軍事機密・防衛・外交機密に限定されるべきはずであるが、スパイ活動やテロ活動も秘密の対象となっている。
このスパイ活動やテロ活動を特定有害活動にあたるとしているところが、我々一般市民に大きく影響するところであるらしい。
2013年11月に当時の幹事長である石破茂が発言した「秘密保護法に反対するデモはテロ行為とその本質においてあまり変らない」という言質においては、デモ行為そのものがテロとみなされる危険性もはらんでいる。
1986年に発覚した共産党国際部長・緒方靖夫宅の盗聴事件なども、秘密保護法のもとでは、スパイ活動やテロ行為の防止を口実にすれば、なんら違法でないことになってしまうのである。
また、特に危険なのが「独立教唆」。
刑法では、Aという人物がBに犯罪を教唆したとしても、実際にBが犯罪に手をそめなければ、AもBも処罰されない。
教唆罪は刑法六十一条で定められているように実行があって初めて成立する法律である。
秘密保護法の場合、特定秘密情報の漏洩を依頼（教唆）した場合、その実行の是非を問わず罰せられることになる。
拡大解釈すれば、共謀した二人の会話だけでも成立してしまうため、密告・内通・スパイなどによって有罪とされるおそれにとどまらず、会話の相手の偽証によって容易い逮捕→勾留→起訴→有罪という事態も起きる。
これは、我が国の刑法の原則である、「処罰は具体的な犯罪行為の存在を前提とする」を逸脱するものである。
しかも秘密保護法には、特定秘密の指定について第三者機関がチェックするシステムがないため、行政機関の長が判断で決定されてしまう。
その結果、刑法の大原則である「罪刑法定主義」が崩れることになる。
処罰の対象となる犯罪は法律できちんと定められていて、誰が読んでもこれは犯罪であると分かるものでなければならないのだが、秘密保護法は、特定秘密の範囲自体が非常に曖昧であるばかりか、「指定された特定秘密自体が秘密」なので、国民は何が特定秘密として指定されているのか全くわからない。
戦前の治安維持法は、国体を変革させる目的とする活動や結社を禁じたもので、拡大解釈による逮捕者が続出したという歴史もある。
まさに秘密保護法は、今後の日本の進路を方向付けるものであると結論づけるものと言える。
問題なのは、有識者の間でも問題とされているものの、国民的議論にまで至らずに施行されたということであると思う。
憲法の原理原則ばかりでなく、法理念の根本を覆すような法律が、今後我々の生活にどのように影響してくるかを想像するに、先行きは暗い。
戦後70年近くきちんと憲法論議をしてこなかった我々のツケが、秘密保護法といった解釈による法の運用を可能にしてしまったのかもしれない。
今こそ、日本国憲法の原理原則を見つめ直し、あるべき未来の国家像を考え直す必要があるのではないかと思った。 -
