有限会社人事・労務の作品一覧
「有限会社人事・労務」の「コミュニティ経営のすすめ」「社員がよろこぶ会社のルール・規定集101」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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儲けを生み出す人事制度７つのしくみ
ビジネス・実用
3.51巻990円 (税込)なぜ、成果主義はうまくいかないのか？成果主義を取り入れたものの、それをうまく運用できない会社が後を絶ちません。真の“成果主義”とはいったいどんなものなのか。そして、「儲けを生み出す」ためにはどんな人事戦略を構築・運用していくべきなのか。会社で起こっているすべての事柄は、社長と社員の「おもい」が形となって表れたもの。社長と社員の「おもい」の好循環を産むための装置としての人事制度のつくり方を紹介。「おもい」が通い合えば、必ず会社は変わる。企業成長のコツともいうべき人事制度のノウハウを伝授します。 -
コミュニティ経営のすすめ
ビジネス・実用
5.01巻1,540円 (税込)「労働新聞」「安全スタッフ」（2022年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談222問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。 -
定年破産はこう防げ！
ビジネス・実用
-1巻1,980円 (税込)定年延長制度が広まっていますが、現実は60歳を境に、働き方も含めて給料や保険などの適用が大きく変わります。 本書はそうしたときに、どうすれば少しでも老後に有利になるか、定年後の老後破産をふせぐにはどうしたらいいか、という視点で年金や社会保険の大枠に触れ、わかりやすく解説しました。 -
＜マイナンバー制度対応版＞給与計算の事務がしっかりできる本
ビジネス・実用
4.01巻2,112円 (税込)社員が入社したときも、給与が変わったときも給与計算と社会保険の手続きが必要です。社員が引っ越したときも、結婚したときも子どもが生まれたときもそれらの改訂手続きをしなければなりません。どんなときにどんな手続きをして申請するのか、経理・総務の仕事はややこしいことばかりです。そこで本書は、次の4つのポイントに絞って解説しました。 １給与をスムーズに計算できるように実務の順に追って説明 ２給与計算に必要な労働法の知識を解説 ３給与計算に必要な社会保険の手続きを説明 ４給与計算に必要な所得税の知識を解説 はじめてに人でもベテランの方でもこの本があれば、トラブルなく実務を処理できます。 -
社員がよろこぶ会社のルール・規定集101
ビジネス・実用
-1巻3,300円 (税込)会社の雰囲気を明るく変えていこう! 社員管理中心の会社規定はあっても、社員が楽しくやる気を出す規定は少ない。本書は裁量労働制などの基本的な規定から、子どもの行事参加規定や禁煙規定、職場でペットを飼う規定などを紹介。たとえばこんなときはこのルール・規定を取り入れよう! 忙しくてほかの人の力を借りたい=「おたがいさま」運用ルール/誕生日や結婚記念日は休みたい=勝手に記念日ルール/辞めた人だが力があるので会社に戻したい=ジョブ・リターン制度/会社のいろんな行事に必ず参加している=経験値ポイント運用規定/他部署に移り新しい仕事に挑戦したい=社内FA規定などなど、社員が楽しく思いっきり働ける101のルール・規定を紹介!【無料! 書式ダウンロードサービス付き】
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ネタバレーーーーー↓T/K2016/12/15↓ーーーーー
【概要】
給与計算に関連する支給項目や社保・労働保険について、広く浅く説明している基本書である。
年末調整についても基本的な事項の記載もあるため、年間を通じての給与計算事務について学ぶことができる。
【評価】
80点
【共有したい内容】
・パートやアルバイトであっても有給休暇をあたえなければならない
・有給休暇の時効は2年間であるため、2年半たった時点で、6か月経過時点で最初に付与された有給休暇の効力はなくなる。
・子供を産んだ時の支給について
産前産後給付金制度により、健康保険から
標準報酬月額の2/3が支給される。
さらに、その期間社会保険料が減免される。
・産後は、育児休業社会保険減免制度により、育休取得
中の社会保険料が会社の分と従業員分いずれも
減免される。
・解雇をする場合は、30日以上前に伝達する必要が
ある。
30日以下だと、事前予告した日数を引いた日数分
について解雇予告手当を支給する必要がある。
したがって、即日解雇は、30日分の解雇予告手当
を支給する必要がある。
解雇予告手当については、労働基準法上の取り扱い
は賃金に該当しないため、給与や賞与に該当せず、
労働保険料や社会保険料の対象にはならない。
ただし、所得税法上は、退職金として取り扱うように
する。
・割増賃金について
法定業務時間8時間以内 100％
法定時間超 125％
22時~翌5時 150％（割増＋深夜残業）
休日出勤 135％
※法定休日は日曜日だけなので日曜日は135％で
土曜日は125％である。
・社会保険料の発生について
退職日の翌日から見て前月分まで発生する。
例えば、9月30日に辞めた場合、資格喪失日が
10月1日になるため、9月分までの社保が発生する。
よってそれよりも早く辞めた方がいい。
【読んだ方がいい人】
・給与計算事務の初心者
・給与計算を1年程度実施して実務の基礎を
理解した担当者
※給与計算事務１~2年目程度の基礎レベルの本である。
【悪いところ】
・給与計算の中級レベル以上の人が読むと基礎的な内容
ばかりなので、知っていることばかりだと思う。
・QAも載っているが、それほどボリュームが多くないので、
実務経験者が読むには内容が薄い本である。
【どういう時に役に立つか】
給与計算の事務の全体像を把握したいとき。
【自由記述】
・個人的には、基礎本を2冊ほど読みたいと思っていたが、
その中の1冊としては十分勧められる内容である。
ただし、基礎的な内容を超えた実務に即するアドバイスの方が
バリューが出ると思うので、そういった意味では、
この本だけでは足りない。
以下で載せた社保の節減のような実務に即して実際に
会社の負担を下げられるようなアドバイスまでできるように
なるためには、実務系の本をいくつか読む必要があると感じる。
【合わせて読みたい】
社保の節減
小さな会社の給与計算と社会保険 -
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