配信予定・最新刊

作品一覧

  • 自治体法務サポートブックレット1政策法務研修テキスト第2版
    -
    1巻1,001円 (税込)
    地方分権時代、自立した自治体経営に不可欠な「政策法務」について、基礎から効率的に学習するためのポイントを、自治体現場で数多くの研修会講師を経験している執筆陣がわかりやすく解説。自主学習から研修会まで幅広く活用できるテキスト。コラムや索引を登載。

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  • 政策法務の最前線
    4.0
    1巻2,079円 (税込)
    自治研究等に掲載した著者による論考に、現時点での著者の考え方の要点を、「解題」として各章末尾に加筆した論稿集。政策法務の基本体系以外の各論に言及した研究論文を取りまとめたものであり、自治体の政策立案、個々の行政の効率的実施の際の拠り所となるものである。

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  • そこが分かれ目!公務員のための住民も納得の窓口対応
    -
    1巻1,155円 (税込)
    公務員の窓口業務(住民対応業務)について、住民の利益保護のための制度(行政不服申立て)や全体の奉仕者という「公務の特殊性」を踏まえたうえで、初期対応のよしあしがもたらす結果を左右する点(=対応の分岐点)を押さえた、見通しを持った適切な窓口対応の方法がわかる実務書。

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  • 地域力を高めるこれからの協働 ファシリテータ育成テキスト
    3.0
    1巻1,925円 (税込)
    これからの「協働」に求められる、自治体と住民の水平的な関係を構築するために、ルールや事例・行政分野別の協働手法などを解説。リスクマネジメントや人材育成、組織・制度までを網羅した、ファシリテータ育成に最適なテキスト。

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  • 貧困行政とヘイトスピーチ
    NEW
    -
    1巻6,600円 (税込)
    地方自治と自治体の政策法務を2つの柱として研究を重ねてきた著者。この本は、そのうち生活保護を中心とする貧困行政とヘイトスピーチに着目してまとめたものである。 貧困行政は、日本国憲法の下、生活保護を中心に発展してきた。昨今は生活困窮者自立支援法の制定や子どもの貧困、貧困の連鎖への対応などへと広がりを見せている。また、教育行政との関連では、奨学金のあり方などが注目されている。 ヘイトスピーチは、憲法による表現の自由保障の観点から、強い規制がなされにくい。一方、これによって甚大な被害を訴える在日外国人が顕在化してきている。彼ら/彼女らの救済に向けた取り組みが一部の自治体でなされつつあり、その可能性と広がりについての検討が改めて求められている。 著者は、現代日本において切迫した課題となっている、貧困行政とヘイトスピーチ対策について取り上げ、その現状と論点を分析し、今後に向けた検討課題について世に問う。

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